〈プロメテウスの罠〉広告会社を頼った■がれきの行方：14 via 朝日新聞

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その上で宮城県は昨年９月５日、環境省の聞き取り調査に対し、こう答えた。
――広域処理に関して放射能が大きな問題だ。
――打診した反応では、西日本ではほとんど受け入れられないのではないかと考えている。
――環境省のガイドラインでは受け入れ先を説得できない。広域処理のためのエージェントが必要だ。

こうした要望を受けて環境省が頼ったのは、広告会社だった。
昨年１１月９日、環境省はがれきの広域処理や除染についての広報企画案を公募した。
電通と博報堂、東急エージェンシーの広告３社が応募し、博報堂の案が採用された。公募は今年度も行われ、電通が選ばれた。
業務は広域処理と除染の広報、除染情報プラザの運営などだ。博報堂に約９億６千万円が支払われ、電通とは計約３０億円の契約が結ばれた。

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博報堂が下請けに出した広報会社が、「広域処理」「除染」「原子力規制庁」に関する新聞記事やテレビ番組についてのリポートを、環境政務官の高山智司（たかやまさとし、４２）らに毎朝、電子メールで送っている。
「そのうえで、大きな誤認報道とネガティブ報道、説明不足報道、好意的報道にその場で分類した」
「誤認報道」については、そのメディアのディレクターや主筆クラスに接触し、誤認の指摘をした、としている。しかし、どのメディアにどう誤認指摘をしたのか、具体的な記載はない。
「除染、並びに災害廃棄物の広域処理に関して、……地上戦で個々にその誤認をつぶす作業を実施した」

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