Monthly Archives: July 2012

東京電力福島第１原発で事故が起きた昨年３月から今年２月末までの１年間に、同原発で作業した人の被ばく線量の総量である「集団被ばく線量」が、事故前の通常の年の約１６倍に上ることが２５日、東電の集計で分かった。 続きは作業被ばくの総量１６倍　福島第１原発事故１年で

3.11以降、私たちは常に被ばくの危険性と隣り合わせの生活を強いられるようになりました。被ばくの被害は科学的に解明されていないことが多く、「低線量なら安全だ」「どんなに微量でも危険」など、さまざまな情報が飛び交っています。映像作家の鎌仲ひとみさんの最新作『内部被ばくを生き抜く』は、目の前に広がるさまざまな情報のなかから、自分自身が正解を見極める大切さを教えてくれます。 続きは鎌仲ひとみさんインタビュー：「内部被ばくに関する絶対的なデータはないのですから、さまざまな意見のなかから自分で選択し、行動するしかありません」

連結売上高約1兆7000億円（2011年度）、単体では世界一の広告代理店・電通。日本の広告の20％以上を取り扱い、その莫大な広 告予算を背景に、各企業のみならず政府・政党のメディア対策まで引き受けている。スポンサー収入に頼るメディアにとっては、最大最強のタブーとされてい る。 原子力発電をめぐっても、電通の影響力は大きい。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、産・官・学のいわゆる「原子力ム ラ」が長年にわたってメディアに大金をバラまき、原発に反対するような言論を封じ込んでいたその一端が明らかになったが、その背後では電通の暗躍があっ た。 「なぜメディアが原子力ムラの圧力に萎縮していたか、そのメカニズムを知らなければ、日本はまたいつの間にか連中の思い通りにされてしまう」というのは、 『電通と原発報道　巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ』（亜紀書房）の著者・本間龍氏。本間氏は電通に次ぐ国内第2位の広告代理店・ 博報堂に、約18年間勤務していた人物だ。 今回本間氏に、大手広告代理店の知られざる仕掛けについて語ってもらった。 10年度、東電の広告費は269億円でした。東電は関東地方でしか電気を売らないのにもかかわらず、広告費の全国上位ランキングで10位に入っているの です。このように大量に広告出稿したのは、関東地方の人たち、また関東圏以外の原発立地県（福島・新潟）においても、原発の安全性・重要性をアピールする ためでした。それどころか、同時に、その広告を掲載するメディアに、原発に対してマイナスイメージを与える報道をさせないためでもあったのです。 東電のメイン担当代理店は電通だ。東京電力、関西電力など一般電気事業者からなり、全国的なメディアへの広告出稿を引き受けていた電気事業連合会（電事連）も担当代理店は電通だった。 （中略） つまり、クライアントである政府が仮に「反原発」の政策をとり、そのために広告予算を組むようになったら、電通は、これまでの行動を手のひらを返したよう に「反原発」のキャンペーンを始めるでしょう。広告代理店はそういった存在にすぎないのです。ですから、やはりいちばん重要なのは、政府の姿勢ということ になります。 全文は原発で大儲け、出版社に脅し…電通と博報堂のふしだらなリアル

東京電力福島第一原発事故を巡り、東電や国側に刑事責任があるとして福島県の住民らが提出した告訴・告発について、検察当局は近く受理する方針を固めた。 官民による事故調査に影響を与えないよう受理を保留してきたが、２３日に政府の事故調査・検証委員会が最終報告を発表し、四つの事故調報告が出そろったため。今後、捜査態勢などの検討に入るが、立件は困難なケースが多いとみられる。 続きは　原発事故の告訴・告発２０件、検察当局が受理へ 関連記事　原発事故の告訴・告発を正式受理へ via NHKニュース

去年９月、原発事故による避難区域の指定が解除され、住民の帰還を進めている福島県広野町は、来月、小学校と中学校を元の場所に戻すことを決めましたが、戻る子どもたちは、事故前の１８％にとどまっていることが分かりました。 […] 町では住民の帰還を進めていて、来月からは、いわき市に間借りしていた小学校と中学校を町の元の校舎に戻し、授業を再開することを決めています。 しかし、町の教育委員会が事故前に通っていた５１７人の子どもたちの保護者に戻る希望があるかどうか調べたところ「戻る」と答えたのは、９５人とおよそ１８％にとどまっていたということです。 さらに、「戻る」と答えた子どもたちのおよそ７０％は、放射線への不安などから避難先から通学すると答えたということです。 続きは学校再開も戻る子どもは１８％

　経団連は２４日、政府の中長期エネルギー政策で、２０３０年の総発電量に占める原発依存度「２０〜２５％」を事実上容認する意見書案をまとめた。再生可能エネルギー導入や省エネルギーの目標引き下げなどの修正を条件にした。また、数年以内に技術革新や再生エネ導入、原発に対する国民の信頼回復の状況などを見極め、政策全般を抜本的に見直すことも求めている。 続きは原発「２０〜２５％」事実上容認＝再生エネ目標見直しが条件―経団連

関西電力美浜原発２号機（福井県美浜町、５０万キロワット）が２５日、運転開始から４０年を迎えた。経済産業省原子力安全・保安院が昨年３月の福島第１原発事故後初めて４０年を超える運転延長を認めた原発。脱原発に向けた「運転開始４０年で原則廃炉」という新ルールが早くも骨抜きになるとの警戒感が強まっている。 […] ７月１２日には、山口治太郎町長ら町幹部が経産省などを訪ね、「原発の寿命を４０年に制限する科学的根拠を示してほしい」と新ルールに疑問を投げ掛けた。山口町長は「原発が町からすべてなくなることは想定できない」と苦しい胸の内を明かした。 続きは美浜原発２号機が運転開始４０年