Daily Archives: 2012/03/22

日本のエネルギー政策、ゼロから出発するための第一歩 （抜粋） 第1回は、原子力発電のコストについてである。 原子力発電については、原発事故の前から、国家が何らかのサポートをしないと成り立たないと言われていた。すなわち、電気料金には表れていないが、国家の負担として、国民が別の形（例えば税金）で負担している「隠れたコスト」があるのではないかという指摘である。 今回の委員会の委員の一人である大島堅一・立命館大学教授は、原発の発電コストを考える際に、国が負担している原発の立地自治体に支払われる立地法交付 金なども入れるべきとの主張を展開していた。しかし、これまでの政府や国際機関が行ってきた原発の発電コストの試算において、こうした「社会的なコスト」 といわれるコストを勘案した例は、世界的にみても見当たらない。 過去の試算より5割以上高い 今回の委員会の報告書では、こうした社会的なコストも含めて試算している。具体的には、原発のコストとしては、（1）原発の建設費用などの資本費、 （2）ウラン燃料などの燃料費、（3）人件費などの運転管理費といった一般的に発電原価といわれるコストに加えて、（4）事故リスクのコスト、（5）政策 経費も含めて試算した。 全文は世界初、原発の見えなかったコストを解明する

福島第一原発4号機建屋に入った唯一の国会議員、馬淵澄夫・元国交相との対話（上） （抜粋） 山岡：実際には、ドライキャスクにせよ、保管先が全国に散らばれば、セキュリティ上の問題なども生じますね。 馬淵：安全保障の観点からは、集約 化した方がいいわけです。警備の点から見ても。じゃあ、集約化するには何処がいいかとなると、またすぐに、青森の六ヶ所村があるじゃないかという人が出て くる。でも集約化するから青森では、何の見直しにもならない。そういう話にした瞬間、受益と負担の公平性の大前提が崩れるわけです。 山岡：青森県は、核燃料サイクルの 国策に沿って、再処理施設を造ってきました。国と青森県の間には「最終処分場にはしない」という約束があるから、核燃料サイクルをやめるとなった瞬間、預 かっている放射性廃棄物が「原発のごみ」となり、各原発に送り返される可能性もある。それはかなわん、青森県さん預かって、という県も出てくるかも。 馬淵：青森県が、じゃあ代わりに保 管しようと言う可能はゼロではないかもしれない。案としては自治体間取引も認めています。自治体間取引が現実になる可能性は否定しません。ただし議論の出 発点、プロセスが重要です。立地自治体と受益者である自治体が、本当に自らの問題として考えた結果として自治体間で取引されるならいいでしょう。 全文は「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」  

1. 私たちは経営者の集まりです。 地域に生まれ、育ち、暮らす顔の見える人々ともに働き、地域に支えられ、 地域を中心の活動とし、経済活動の一翼を担っている、中小企業たちです。 2. 私たちは目指します。 経済人としてエネルギーの問題を正面から捉え、地域での再生可能エネルギーの 給体制の実現を通じて、持続可能な地域経済と地域社会の自立を。 3. 私たちは問い直します。 本当の豊かさとは何かと。「経済」とは単なるお金のやりとりとその周辺での出来事 だけでなく、「経世済民」 つまり、天下を治め民を救うためのしくみのはず。 その本来の姿を取り戻すためには「お金のものさし」だけでない「いのちのものさし」 が大切だと。 4. 私たちは行動します。 私たちが具体的に取り組むべきは、単なる反原発運動ではなく、原発がないほうが 健全な国·地域づくりができるという対案を示し、それを実践していくこと。 そのひとつは地域でのエネルギー自給のしくみを、最初は小さくともいいから、 同時多発的に実現させること。たくさんの小さな循環を起こし、 そのネットワークを創っていくこと。いわば「実践のネットワーク」。 それが私たちの役割だと任じています。 続きは　エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議設立総会開催