Daily Archives: 2012/03/09

「３・１１」からまもなく１年。しかし原発事故による放射線被害は改善を見ないままだ。「低線量被曝と戦う親や子どものストレスは並大抵のものではない。しかもそれに終わりはない」と、スーザン・ボース氏は語る。 ボース氏は、左派の重要なスイスの週刊新聞「ヴォッツ（WOZ）」の編集長。昨年２回福島県を訪れた。その計４０日間にわたる滞在で、東京電力や福島県庁 の関係者、南相馬市や飯館村の村長、さらに多くの県内の一般市民と対話を重ね、今年１月末に福島についての本を出版している。 （中略） swissinfo.ch　：　そのほか、チェルノブイリと福島で、違いに驚いたことがありましたか？ ボース　：　ウクライナでは、福島のように避難すべきかどうかを個人で悩むことはなかった。年間線量１０ミリシーベルト以上の所は強制避難。つまり旧ソ連体制だったため、有無を言わせず「全員すぐに移動」と決行した。 ま た、一般市民の保護においても、ウクライナの方が優れていたと思う。例えば汚染された地域の学校では、汚染されていない地域から食品を輸送させ何年間もそ れだけを使用し、朝、昼、晩三食を学校で食べさせた。こうすれば子どもたちに、内部被曝は起こらないからだ。家では、大人たちが（貧しいが故に）家庭菜園 のものや森のキノコなどを食べていたが。 ところが福島では今でも子どもたちに地域の産物を食べさせている。それには驚いた。また現在、 食品に含まれる放射性物質の量は１キログラム当たり５００ベクレルと高い。今年４月から１００ベクレルに下げられると聞いたが、なぜ事故直後に１００ベク レルにしなかったのか、それも理解に苦しむ。 民主主義国家の方が、個人の意思を重視するが故に原発事故が起こった場合は複雑になるのかと思ったりする。 全文は３・１１から１年、「低線量被曝との終わりなき戦いは続く」

（抜粋） 東電によると、昨年３月の事故直後、免震重要棟１階の線量は毎時４７マイクロシーベルトだったが、同１１月には ７・２マイクロシーベルトに低下。女性の線量限度は３カ月で５ミリシーベルト（５千マイクロシーベルト）と男性に比べて低く定められているが、１日８時 間、１カ月で２０日働いた場合、３カ月で５ミリシーベルトの上限を守れるとしている。東電は、３カ月で４ミリシーベルトを目安に管理する。 全文は女性も福島第１原発で勤務へ　屋内のみ、線量低下で東電

東京電力福島第１原発事故の１カ月後、福島県の０歳から８０代の住民６５人の甲状腺を調べたところ、５０人から放射性ヨウ素が検出されたと、弘前大（青森県弘前市）の調査チームが９日、発表した。最大値は同県浪江町の成人で、８７ミリシーベルトだった。 続きは甲状腺被ばく最大８７ミリシーベルト＝福島で６５人調査－弘前大

（抜粋） ≪安定・安価は産業の死活問題≫ 日本を支える産業の多くが、安価で安定的な電力の供給を求めている。中でも、素材産業などによる 製造業への素材、部品の供給が不安定化することの影響は、日本産業の死活問題ともいえる。停電の発生は、安定的な生産を阻害するうえ、製造設備に損傷を与 える可能性すらある。電気料金の上昇はとりわけ中小企業に、ただでさえ細っている利益を吹き飛ばすほどの衝撃力を持つ。すでに世界トップクラスの省エネを 達成してきた産業界にさらに過度な省エネを強いることは、経営上の大きなリスクを与える。こうした問題は産業だけでなく、業務（商業やサービス）において も同様である。 このように日本の基盤を支えている産業が脆弱（ぜいじゃく）化し、海外移転に伴い日本経済全体が弱体化する恐れが迫ってい るのではないか。安全性を確証できた原発を再稼働して、当面のリスクを避けるとともに、その余力によって復興と経済の立て直しを加速する道筋は、決して非 現実的なものではない。 長い目で見た影響も無視できない。脱原子力願望が国民に広く浸透するのは、あの事故を経験した以上、理解できる。だが、原子力をなくすことの長期的影響は、あまり国民に伝えられていない。 総発電電力量の３割近くを担う原子力を失えば、それを火力発電で代替する場合の化石燃料の供給不安定化や価格上昇のリスク、ＣＯ２排出削減からの後退な ど、さまざまなリスクを背負いこむことになる。大規模な省エネを必須要件とするのであれば、産業に対して過剰な負荷もかかってくる。 全文は震災１年に思う　京都大学原子炉実験所教授・山名元