Daily Archives: 2011/11/27

原発の損害賠償保険の引き受けのために損害保険２３社でつくる「日本原子力保険プール」が、来年１月に期限を迎える東京電力福島第１原発の保険契約を更新しない方針を固めた。同原発の事故は収束に向かっているが、依然としてリスクが高いと判断した。無保険状態となると事故収束や廃炉に向けた作業に影響が出かねず、東電と賠償を担当する文部科学省は保険と同額を供託するなど代替の対応策の検討を始めた。 原子力損害賠償法（原賠法）は、電力会社など原子力事業者に２種類の「保険」に加入するよう義務づけている。一つは政府の原子力損害賠償補償契約で、津波や地震など災害が原因の事故が起きた場合に政府が補償する制度。今回の事故に適用され、東電は既に１２００億円を受け取った。 続きは　福島第１原発：損保各社、契約更新しない方針　リスク高く  

２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。 １２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 東電関係者によると、社内研究の成果である新たな津波評価を受け、原子力・立地本部の幹部らが対応策を検討した。その際、設備を主管する原子力設備管理部は「そのような津波が来るはずはない」と主張。評価結果は学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないとの判断だったという。同本部の上層部もこれを了承した。 続きは　福島第１原発：０８年に津波可能性　本店は対策指示せず  

福島第１原発の事故を受け、脱原発を訴える集会「さようなら原発　自然エネルギー社会へ」が27日、柳井市のＪＲ柳井駅南側の広場一帯であった。約５００人が参加し、隣接する山口県上関町への原発建設計画中止や自然エネルギー普及を訴えた。 原発をつくらせない山口県民の会など県内10団体が初めて企画。同会の吉井啓介事務局長(49)は上関原発が本体着工前である点を念頭に「上関は国のエネルギー政策の分岐点。建てさせれば原発建設がさらに進む」と強調。地震大国に立地する危険性や原発のコスト高を指摘した。 環境に配慮した生活を提唱する元俳優の益戸育江（旧芸名高樹沙耶）さんもゲスト参加。「原発だけはやってはいけない。きれいな空気や海を残すため、私が訴えることで若い女性らに原発問題に興味を持ってもらいたい」と訴えた。 記事、写真は　上関隣接地で脱原発の集い  

大阪市長に当選した橋下徹前大阪府知事は、原発への依存度を下げる「脱原発」を関西電力に要求する方針だ。関電は原発を今後も基幹電源と位置付ける考えで、激しく対立しそうだ。大阪市は関電株式の約９％（３月末時点）を持つ筆頭株主。橋下氏が率いる「大阪維新の会」は、東京電力福島第１原発事故後に原発への不安が高まっていることから、「脱原発」を提案していくことをマニフェスト（公約集）に明記した。 続きは依存度下げ目指す橋下氏、「脱原発」で関電と対決へ