Daily Archives: 2011/11/21

（抜粋） 同会は、地震によって原発が深刻な事故を起こす危険性を指摘し、２００４年から浜岡原発の運転停止を求める署名を集めてきた。３月１１日 の東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故を受け、署名は急激に増え、１００万人を超えたという。同会はまた、水野社長に対し、住民参加のシンポジ ウムを行うことなども求めた。 全文は「浜岡永久停止を」署名１００万人を突破

これまで日本は「核燃料サイクル」を原子力政策の基本としてきた。原発で燃やした後の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やすという政策である。 その一翼を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」に、政府の行政刷新会議の「仕分け」が「存続の是非を含めた抜本的見直し」を突きつけた。 もんじゅを含めた日本の原子力政策の全体像は、国家戦略室に設置されたエネルギー・環境会議が来夏までに決める。仕分けに法的な拘束力があるわけではない。 しかし、原子力分野の仕分け人全員が「このまま進められない」と判定した意義は大きい。エネルギー・環境会議は仕分けで指摘された問題点をしっかり受け止め、政策の転換をゼロから図ってほしい。 続きは　社説：もんじゅ仕分け　抜本的見直しは当然だ

次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公的な研究組織ゆえに緊張感を欠いてこなかったか。経費の無駄はなかったか。仕分けで、そう指摘されたのは、もっともだ。 続きは　「もんじゅ」　政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説）  

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で延期されていた県議選は２０日投開票が行われ、５８人の新県議が決まった。投票率は４７・５１％で、過去最低だった前回（平成１９年）を９・４８ポイント下回った。 原発事故で約８万人の有権者が県内外に避難する中、各候補者は手探りの戦いを強いられた。さらに、各会派とも「脱原発」で一致していたことから争点がぼやけ、選挙戦は盛り上がりを欠いた。 党派別の当選者は自民が現有議席と同じ２６で、目標としていた過半数の３０議席には届かなかった。ほかは民主１５、共産５、公明３、社民、みんな各１、無所属７。みんなは県議会で初めて議席を獲得した。 続きは　福島県議選５８人決まる　自民２６、みんな初議席