政府は７日、東京電力の福島第１原発事故に関する賠償の枠組みづくりをめぐり、海江田万里経済産業相ら関係閣僚会議を開き、東京電力に報酬削減や資産売却など追加リストラを要請する方向で一致した。新機構を設立することを柱とした賠償支援案については合意に至らず、８日に継続協議することになった。
支援案は、東電を含めた原発を運営する電力９社から年間３０００億円程度の資金拠出を受ける機構を設立することが柱だ。原資捻出のため電気料金の値上げにつながる可能性がある。このため会議では、東電のリストラが先決と判断した。
閣僚の一部からは、被害者に確実に賠償するには一時国有化が必要との意見もあった。株主責任の明確化を求めたり、１７日に予定される東電の決算発表に縛られずに慎重に検討すべきだとの声もあり、調整を続けることになった。
東電は４月２５日、清水正孝社長ら常務以上の取締役の報酬を半減させるほか、執行役員も報酬を４０％減額し、社員給与についても課長級以上の管理職が年俸を約２５％、一般社員は年収の約２０％を減額すると発表。ＫＤＤＩ株など保有有価証券の売却や不動産処分の検討も表明していた。これに対し、枝野幸男官房長官が「電力利用者が納得できるものではない」と指摘するなど、閣僚から強い不満が示されていた。（共同）
