『東京電力、信頼性、そして日本の危機』 on JapanFocus

3月11日にマグニチュード9.0の地震と津波が日本を襲って以来、そして福島第一原発の状況が急速に悪化してからずっと、現在の危機でもっともひどい影響を受けた福島県民と同県の政治家は、東京電力や政府が提供する情報が不足していると批判してきた。福井県のように原発が集中立地している県や多様な市民グループも、情報の欠如と状況判断に不可欠な事実の公開の遅さを非難して、同じく強く懸念を表明している。とりわけ強い懸念が集まっているのは、日本政府が事故直後にあまりにも東電任せにしたこと、諸機関が共同して情勢に対応するのに必要な調整を行う統合連絡本部の設置が遅れたこと、そして事故直後に東電によるあいまいな状況説明と原発は大丈夫だという保証――こうした説明と保証の多くは疑わしいものだということが分かっている――を信用したことである。

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