『東北のニュース／「原発なくては困る」　資源エネルギー庁広報誌が掲載』 via 河北新報

　経済産業省資源エネルギー庁が３月末に発行した広報誌に、東日本大震災と福島第１原発事故が発生する以前に企画・取材された内容が、そのまま掲載されていることが７日、分かった。同庁は「誤解を与えかねない内容だった」として不適切だったと認め、次号以降の発行は住民感情などに配慮して再検討するという。
　広報誌は季刊の「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）　原子力と環境の共生」の２０１０年度第４号。発行は資源エネルギー庁で、企画・編集は東京都内の会社が担当した。
　「“信頼の上”に高齢化を迎える原子力発電」との見出しで、第１原発の立地町である福島県大熊町の住民も参加した座談会の記事を、４ページにわたって掲載。「町民の多くは、原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」などという住民の発言が紹介されている。座談会は２月２４日に行われたという。

続きは『東北のニュース／「原発なくては困る」　資源エネルギー庁広報誌が掲載』から。