『現場から記者リポート：多数の言語で災害時支援　外国人に情報届かず　／滋賀』 via Yahoo! ニュース（毎日新聞）

　◇ホットラインに相談多数　「不安理解し、配慮を」
　東日本大震災の発生を受け、自治体職員や県国際協会のボランティアらが大津市で運営する「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」のホットライン（５カ国語）に全国の外国人から相談が寄せられている。県内で暮らす外国人は８５カ国、約２万６５００人（昨年末現在）、人口に占める割合は１・８７％に上る。同協会などの外国人支援の取り組みを追った。【村瀬優子】
　「放射能の情報をください」
　同センターのポルトガル語通訳の男性は、栃木県の日系ブラジル人女性からの電話を受けた。「子どもがいるんですが、どう対応したらいいですか？」
　英語やスペイン語など５言語で開設したホットラインには震災後、約１００件の相談が寄せられた。

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