『【声明】いま私たちがすべきこととして、政府と東京電力に要求する』 on ピープルズ・プラン研究所運営委員会

　3月11日に東日本で起こった巨大地震と大津波は、３万人を超えるとみられる死者と行方不明者を出す大惨事を引き起こした。一瞬のうちに犠牲となられた方々に、私たちは心から哀悼の気持ちを表わしたい。そして、いまなお30万人以上の人びとが避難先で、寒さ、不安、水や食料や医薬品の不足、家族や知人や家を失った衝撃に苦しんでいるとき、微力でも被災者への支援の責務を果たしたいと考えている。

　私たちも不安を感じている。今回の惨事を際立たせているのは、この地震と津波による広範で深刻な影響のうえに、福島原発が日本列島と周辺だけでなく、地球環境に対して予測不能の災害を起こしつつあることである。事態は進行している。原子炉は、高濃度の放射能を周辺に放出して広域にわたる土地・水・海・大気を汚染し、周辺の住民に、生活の糧を離れて避難するか危険を覚悟で留まるかの暴力的な選択を強いている。乳幼児や子どもをもつ人びとの不安はとくに大きく、農家や漁民が被る被害はすでに甚大だ。放射能の放出を止める現場の必死の努力が続けられ、一進一退が報じられているが、事態が急速に悪化し、破局的な状況を迎える見通しも排除できない。

　私たちは激怒している。事故原因者としての責任を果たしていない東京電力の経営陣に対して。この重大事態に政府としてとるべき責任を果たしていない日本政府に対して。報道機関としての責任を果たしていないマスメディアに対して。

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