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5分でわかる福島県知事選と日本政治のいま ――社会学者・開沼 博 via Diamond.online

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原発・放射線の問題が福島で争点にならない理由

「組織に頼るような選挙ではだめだ。自分で政策を見て候補者を選ぶべきだ」という視点もあるだろう。ただ、この「一強多弱」の背景には、この選挙特有の「わかりづらさ」があることも認識すべきだ。

 住民から見える「わかりづらさ」には、2点ある。

 まずは、「政策のわかりづらさ」。地元報道機関は「候補者が出揃ったが争点が見えづらい」と書く。それに対して「争点はあるではないか。しっかり仕事しろ」という反発の声も聞く。これはいずれも正しいが、実際問題、多くの住民が「争点が見えづらい」と感じている現状があるのは確かだろう。

 どの候補も、取り組むべき政策として、大きく分ければ原発事故収束や除染・健康管理など「3.11由来の問題への対応」と、雇用や教育、医療・福祉など「そもそも地域にあった問題への対応」を掲げている。
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「福島なら原発・放射線の問題が争点になるのではないか」という問いは、いくつかの選挙を繰り返す中で、常に問われてきたし、今後も問われ続けるであろう。しかし、この答えは、もはや明確になってきている。少なくとも過去の事例においては、「争点にはならない。もちろん多くの県民は原発・放射線問題にうんざりしているが、では『脱原発・被曝回避』を選挙で強く主張したところで勝てるわけではない」ということだ。

 例えば、最もわかりやすい例を挙げるならば、福島県選出の国会議員の政党別の割合だ。

 震災時、5つある衆議院選の選挙区のすべてを民主党が持っていたが、2012年末の選挙では、脱原発を大きく掲げる民主党は、玄葉光一郎衆議を除くすべての議員が自民党議員に敗れた。脱原発シングルイシュー政党として登場した「未来の党」も当時の代表の嘉田氏が飯舘村で第一声をあげたが、ほとんど得票に結びつかなかった。
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背景を簡単に説明するならば、「脱原発」という「大きな政治的テーゼ」よりも、多くの住民は「目の前の生活の問題」にこそ関心があるということだ。復興関連予算は大量に流入してきているが、必ずしも地域経済がよくなったわけではなく、むしろ環境の激変の中で雇用などに様々な問題が生じている。医療・福祉の問題も大きいが、それは放射線への対策がどうこうというレベルの話よりも、かねてより存在した高齢化や医療・介護人材の不足によって「十分なケアを受けられない」「病院が以前より混雑してきて診療にも不満が残る」といった実感として多くの住民に認知されている。

 そのなかで、確実に「目の前の生活の問題」を解決してくれそうな候補が勝ってきた、というのが少なくともこれまでの選挙の結果から言えることだ。
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福島県知事選に見る日本の政治
 こう見ていくと、この「わかりづらい政局」は、逆説的に「わかりやすく」現在の日本全体の政局を示しているようにも見える。

 理念はある。それを支持する声も、インターネット上などで可視化されやすい。しかし、まとまりきれない民主党はじめとする野党。だから、与党にやられっぱなしで、最後は与党に主導権を持っていかれる。

 一方の与党は、「政権の安定運営に使える場合は使うし、そうでなければ当り障りのない対応」を続ける。勢力はあるが、チャレンジングなことをするわけではない。負けられない状態が続く与党。

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 いまも飛び交い続ける情緒的な言葉や、中央政界の思惑に過剰に振り回されることなく、何がこの地域の課題なのか、その課題を解決するためには何をすればいいのか。

 たしかに、3.11から現在まで、政策にせよ、予算にせよ、県知事は常に、平時にはありえない巨大な決断を迫られ続けてきただろう。今回は候補者全員が「新人」だが、いずれの候補が勝とうとも、次回選挙では、安易な「首をすげ替えればいまより良くなるだろう」願望がつけいる隙のないような、具体的な取り組みを基にした県政を期待したい。

 やや後ろ向きな結論に見えるかもしれないが、これは、この選挙が気づかせてくれた一つの希望だ。選挙が終わった時から、政治は始まる。

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開沼博の分析に欠けるもの

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原発事故:再捜査の期限延長を通知…東京地検 via 毎日新聞

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した同社の勝俣恒久元会長(74)ら3人について業務上過失致死傷容疑で再捜査を進めている東京地検は24日、10月末だった当初の捜査期限を3カ月延長すると審査会に通知した。新たな期限は来年2月2日。

 地検は「必要な捜査が残っているため」としている。検察審査会法は、起訴相当議決が出た場合、再捜査し3カ月以内に判断を示すよう求めているが、必要な場合はさらに3カ月を超えない範囲で延長を認めている。

 審査を申し立てている福島原発告訴団は「十分な時間をかけて再捜査してほしいという告訴人らの意向に沿うもので歓迎する」とのコメントを出した。【吉住遊】

原文はこちら

【速報】捜査期間延長をうけて団長コメント

東京地検が捜査期間を延長したことは、私たちにとって歓迎すべきことです。
地検がより詳しい捜査を尽くしてくれると信じます。
そのうえで、事故の責任を負うべき四人を起訴し、司法の場で真実を明らかにし、責任を追及して欲しいと思います。

事故の被害者はみんなそれを望んでいます。

福島原発告訴団団長武藤類子

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緊急停止ハンビッ原発3号機、12時間故障箇所把握できず via Chosun Online

亀裂箇所勘違いし正常機器で故障対応
検出放射線、通常の130倍

全羅南道霊光郡のハンビッ原子力発電所3号機が17日、蒸気発生器の異常で稼動停止となった際、原発の運営について責任を負う「韓国水力原子力」 (韓水原)が故障箇所をきちんと把握していなかったことが明らかになった。ハンビッ3号機にある蒸気発生器2台のうち、故障していない蒸気発生器の方に対 して措置を施していたというわけだ。韓国水力原子力が21日に発表した。

韓国水力原子力によると、ハンビッ3号機の蒸気発 生器内の伝熱管に亀裂が発見され、17日午前2時9分に発電を停止した。韓国水力原子力はその前日の16日午後1時30分ごろ、蒸気発生器につながる設備 から放射能が検出されたため原因分析のため稼働を停止し、午後11時ごろ出力を下げ始めた。伝熱管が故障すると、その中を流れる放射能汚染水が外部に漏れ る可能性があるためだ。

韓国水力原子力は「ハンビッ3号機に設置された蒸気発生器2台のうち1台の伝熱管で亀裂が発生、保 守・点検のために発電を停止した」と明らかにした。しかし、韓国水力原子力は当初、亀裂が発生した蒸気発生器を勘違いしていたことを認めた.

(略)

韓国水力原子力側はさらに、検出された放射線の数値が通常の130倍に達することも報道機関に伝えていなかったことが分かった。これについて韓国水力原子 力は「外部に排出された蒸気の放射能量は、許容される年間基準値(被ばく量換算値)の380億分の1で、人体に影響はない」と釈明している。

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Why Are Researchers Finding Traces of Radioactive Particles in Baby Teeth? via AlterNet

Data indicates we still don’t understand the dangers of nuclear energy.

The meltdown disasters at Fukushima and Chernobyl have solidified the American public’s reticence about nuclear energy. The full health significance of these events is still being debated, as government and academic monitoring programs generate a patchwork of data about their impact. And while many studies show that the risks from nuclear power are negligible in the U.S., these two catastrophes continue to raise questions about long-term safety and the cumulative affect of small and large releases of radioactive material. Meanwhile, researchers are attempting to track these contaminants in the food chain, in our bones and even in baby teeth.

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Fallout from nuclear weapons testing in the 1950s and ’60s spread Strontium 90 widely throughout the environment. By comparison, nuclear power plants are  thought to contribute a minute fraction of this contamination. Public concerns about the health risks ultimately led to the global ban on nuclear weapons testing and an expectation that environmental and human body burdens of Strontium 90 would drop over time.

By 1999, government monitoring programs of Strontium 90 had largely been phased out, based on significant decreases in milk and teeth found in the first four years after the ban went into effect. But a small group of academic researchers conducted followup tests and were surprised to find Strontium 90 in new baby teeth, at levels higher than expected, concluding that there must be some  unidentified sources to account for the levels found.

They turned their focus to nuclear power plants. Though tiny by comparison to atomic bomb tests, releases from power plants are not an uncommon result of accidents, planned leaks or releases from incidents the Nuclear Regulatory Commission deems of little consequence.

How much of the Strontium 90 in teeth that comes from these releases and how much is past contamination that’s recycled and further concentrated up the food chain is heavily debated, and the work of the Radiation and Public Health Project has been widely criticized. However, no other studies have been done in the U.S. to challenge the findings which link concentrations in baby teeth to proximity to nuclear power plants.

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National averages reported for foods tested to date are well below quantities that would be considered a health threat. Still, the American Medical Association and other advocates are calling for more comprehensive ongoing tests, both in Japan to characterize fully the health risks from Fukushima and its impact on the Japanese food supply, and in the U.S. to rule out possible pockets of contamination that may emerge from unreported releases from U.S. nuclear power plants or atmospheric drift from the incident in Japan. Recent tests by researchers at Oregon State University have identified minute, but significantly increased levels of radioisotopes in albacore tuna that trace back to the Fukushima reactor meltdown. Researchers are undertaking a larger study.

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「原発と地方紙」癒着暴露本でわかった収賄全貌! via アサ芸プラス

(1)広告の量が重大事故と連動

原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず──そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた 結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われて いた!

10月1日に発売された「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」(亜紀書房)。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。

「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対す る無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこ の本の中にあります」

地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。

「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座──福井県の福井新聞はシェア率72.8%です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでいない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向的に情報を伝えることができたわけです」(本間氏)

(略)

「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。

出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では、歴史的事故の年を見てみよう。

79年、アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5(最高はレベル7)と判定されたこの事故は日本に 伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の約2倍に当た る789段となっている。

(略)

(2)安全神話から安心神話へ転換

さらに86年には、人類史上初のレベル7事故である、チェルノブイリ原発事故が起こる。

この年、青森県の東奥日報では、年間なんと777段もの記録的な原発広告が掲載された。なぜか──。

「歴代最高の出稿記録です。この年、青森県『六ヶ所村再処理工場』建設の前段階である海洋調査が行われました。誘致から工事に進む第一歩の年です。 チェルノブイリの恐怖を払拭するために、紙面全部を買うくらいの資本を投下したのでしょう。危ないことが起こると、それを消すためにアクションを起こすと いうことです」(本間氏)

六ヶ所村の施設は、全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す工場。つまり、原発に関わる全国全ての企業、電力会社から広告が集まることになる。

「段数表」によれば99年には合計約1541段もの広告が出稿されていた。

「この年、2つの大きな事故が起こります。石川県志賀原発臨界事故と、茨城県の東海村JCO臨界事故です。チェルノブイリの記憶が強く、国民が反原発に傾いていった」(社会部記者)

(略)

「すでに一部の電力会社が『テレビCMを流せないか』と打診しています。今までのように『安全神話』を訴えられないので、現在では『安心神話』を訴えるようになっています」(本間氏)

これまでは、

「原発は絶対安全な技術⇒原発クリーンなエネルギー⇒それは日本に必要」

という広告の論調が、

「化石燃料で収益悪化⇒放射能の影響は風評被害で実害は軽微⇒経済維持には原発の部分稼働が必須」

という論調に変わっているというのだ。

「『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活しているのです」(本間氏)

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当サイト既出関連記事:

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Japan prosecutors delay ruling on possible Fukushima indictments via Reuters

(Reuters) – Japanese prosecutors have delayed a decision on whether to charge three former executives of Tokyo Electric Power Co for their handling of the 2011 Fukushima disaster, an official with a special panel that requested an indictment said on Friday.

The Tokyo’s District Prosecutors Office had been reinvestigating the case, after a citizens’ panel ruled in July that three former Tepco executives, including then-chairman Tsunehisa Katsumata, should be indicted over their handling of the world’s worst nuclear disaster since Chernobyl in 1986.

The official at the citizens’ panel declined to comment on the details of the notice. Kyodo news agency said the deadline for a decision had been extended by three months to the end of January.

Prosecutors last year declined to charge more than 30 Tepco and government officials who had been accused by residents of ignoring the risks from natural disasters and failing to respond appropriately when the crisis struck.

If the prosecutors again decline to take up the case, as some experts expect, the 11-member panel of unidentified citizens can order prosecutors to indict if eight members vote in favor.

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Hanford reactor unsealed for inspection via World Nuclear News

Workers have entered the cocooned former plutonium-producing F Reactor at the Hanford site in the USA for the first time in six years to conduct a scheduled inspection.

The reactor was sealed in 2003 with its core encased in a concrete shell as part of the so-called interim safe storage process, which allows time for radiation levels to decay naturally. Workers last inspected the inside of the reactor in 2008.

The Department of Energy (DOE), which manages the site, said the welds around the steel door of the F Reactor were removed last week, allowing workers to once again enter it. Once the inspection was completed, the door was resealed.

Mission Support Alliance director of long-term stewardship Rick Moren said, “This inspection gives us an opportunity to conduct radiological surveys, make any repairs to the roof and remove any hazardous substances.” He added, “During the inspection, workers found the reactor to be in good shape and almost identical to the last time it was inspected.”

Hanford was a plutonium production complex with nine nuclear reactors and associated processing facilities that which played a pivotal role in US defence for more than 40 years. The site is now undergoing environmental cleanup managed by the DOE.

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「石棺」密閉が2年遅延 チェルノブイリ原発 via 47 News

【モスクワ共同】ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で旧ソ連時代の 1986年に大量の放射性物質拡散を伴う爆発事故が起きた4号機を覆う「石棺」を巨大なシェルターで密閉する作業の完了が、予定されていた来年10月から 2017年11月へと大幅に遅れる見通しになった。多額の資金不足が主な理由。

(略)

「石棺」はコンクリート製で老朽化が進んでおり、30年とされる耐用期限は16年に切れるため、部分的な崩落などにより放射性物質が拡散する危険度が増す。

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原発:賠償金拠出法案を閣議決定 メーカー免責を後押しvia 毎日新聞

政府は24日、原発事故が起きた場合の損害賠償金の一部を各国の拠出で補う「原子力損害補完的補償条約」の締結承認案と関連法案を閣議決定した。今国会中の承認を目指す。

 条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。

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開沼博の分析に欠けるものー福島県知事選挙をめぐって3 via レーバーネット

フクシマ陽太です。

選挙カーはかぞえるほどしか通らないし、チラシも投げ込まれず、運動員の姿はない。選挙の話題は盛り上がらず、この市は低調だ。グーグルニュースで福島県知事選を探す。ここ数日は、「5分でわかる福島県知事選と日本の政治のいまー社会学者・開沼博」がトップに載る。フクシマ陽太も公示直後はトップに載ったぐらいだから(笑)どのような仕組みで順番が決まるか不明だ。ただ、やはり上位にあるほうが目につきやすい。

開沼博は福島県出身で原発事故後ブレークした人だ。が、「5分でわかる福島県知事選と日本の政治のいま」は大事なポイントが抜けていて分析としては納得できない。ダイヤモンドオンラインという媒体の制約なのか、はたまた開沼氏の見る目のなさか。

ひとつは前知事の原発事故後の対応に対する評価がないことだ。ふたつは、なぜ相乗りになったかだ。副知事は8年間前知事をしっかり支えた。その人が大きくリードと報道されている。

前知事はプルサーマル導入に動いた。原発事故直後3月15日に福島市が通常の約480倍と恐ろしく高い環境放射能値でも健康に影響はないと県当局は言った。3月19日から山下俊一氏らを放射能リスクアドバイザーに委嘱した。山下氏らは健康に全く影響はないから、復興に尽くそうと県内を説いてまわった。山下氏が事故後の県健康管理調査の仕組みを作り、福島医大の副学長におさまった。5月に美味しんぼ問題の時、安倍首相が福島医大を訪問した際50人の甲状腺がん患者には放射能の影響はないと説明したのだ。

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県は低線量被曝の心配や避難についての不安等に耳を傾けず、県民に意見も碌にを聞かず、二人三脚で国と進めてきた。これらの県の対応に対する評価が開沼氏にはまるで欠けている。

だからなぜ相乗りになったかもポイントをそらすのだ。政権交代しても専門家グループが君臨して政府・官僚の対応を支えている。つまり、政治家が誰になっても、原発事故後の避難基準等は変えないという姿勢の現れなのだ。だから官僚の言うことをこれからも聞きやすい自治省出身の副知事をかついだのだ。前知事が立候補の意志をいつまでも明らかにしなかったのは、開沼氏が言う通り民主党の福島県選出の国会議員候補をはばみたかったからだろう。民主党色がでなければオール県民党などと自民と公明の相乗りがしやすいし、自民の敗北は避けられると踏んだのだ。野田首相が自爆解散し安倍氏に政権をわたしたことと、前民主党知事が立候補の意思を後出しして副知事に継承させるとしたことが重なって見える。

組織の支援がない3候補が放射能の影響を憂慮して施策を提案しているのは希望かもしれない。この3者の方が原発事故で大量に撒き散らされた放射性物質の影響を真摯に誠実に考えている。国際原子力村の一員である専門家、政府・官僚と明確に対立している。

代議制民主主義は独裁だとは確か的場昭弘氏の言葉だが、それをフクシマは噛み締めている。フクシマのいや東日本の救出という切望はまたしても遠のくのか。

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5分でわかる福島県知事選と日本の政治のいま

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