福島県民、がん増加確認できず　国連の原発事故報告 via 朝日新聞

（抜粋）

国連科学委の報告書は、原発事故に関する報告書では国際的に最も信頼されている。科学委は、日本政府の観測データや世界の研究者の論文などをもとに、福島県内外の住民について、事故当時の１歳と１０歳、成人という３分類で外部被曝（ひばく）と内部被曝線量を推計。健康への影響を調べた。

報告書によると、事故後１年間の全身への被曝線量は、原発周辺も含めた福島県全体で成人は平均１～１０ミリシーベルト、最も影響を受けやすい１歳児は約２倍になると推計した。１歳児でも、がんのリスクが明らかに高まるとされる１００ミリシーベルトを下回った。

放射線の健康影響については安全を優先し、わずかな被曝でもがんのリスクが増えるという前提で評価する。報告書によると、被曝とは関係なく日本人の３人に１人はがんになり、生涯のがんリスクは平均３５％だという。福島県民の平均的な全身被曝では、仮にがんが増えたとしても、その増加幅は３５％に比べて極めて小さいため、統計的には確認できないとした。

チェルノブイリ原発事故で唯一、被曝の影響が科学的に証明されているのは甲状腺がんだ。全身被曝ではなく、甲状腺への被曝が１００ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まると考えられている。

報告書では、福島第一原発の２０～３０キロ圏内にいた１歳児は、事故後１年間の甲状腺への被曝は平均４７～８３ミリシーベルト、２０キロ圏内の１歳児は平均１５～８２ミリシーベルトと推計。８０ミリシーベルト近く被曝した子が大勢いれば、甲状腺がんの増加が統計的にもわかる可能性があるとした。だが、地域ごとの子どもの甲状腺被曝線量のデータなどが不足しており、結論は出せないとした。

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