Monthly Archives: July 2013

「原発ゼロ」で山口全県組織 via 中国新聞

中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県内の住民団体や個人、県議などが10月20日、全県組織「原発ゼロやまぐち」を設立する。党派や信条を 超えた全県的な反原発団体の集結を図る。同日午後2時から山口市の亀山公園で設立総会を開き、大規模なデモ行進も計画している。 会則案によると、設立目的は「上関原発建設中止」と「原発ゼロの日本」の2点のみ。上関原発の反対運動の中核を担ってきた「祝島島民の会」のメン バー、民主、社民、共産の各党と無所属の県議や自治体の議員、弁護士、福島第1原発事故後に原発に危機感を抱いた県民や母親グループ代表など、既に50人 近くが名を連ねている。 県内の反原発運動は労働組合や環境研究家、母親の会など規模や母体の異なる多彩な組織が独自に進めてきた。福島の事故後に結成された団体も多く、力を集結しようと2011年11月と12年3月に柳井市で合同で集会も開かれていた。 12年の知事選、衆院選では上関原発中止を訴えた候補が敗北。参院選でも原発再稼働に前向きな自民党が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」 を旗印に圧勝したことで、上関原発計画の再開に危機感を募らせた各団体が「目的を一つにした全県規模の運動を担う母体を」と機運が盛り上がったという。 続きは「原発ゼロ」で山口全県組織

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仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で via ロイター

[パリ 30日 ロイター] – 世界最大の原子力発電事業者であるでフランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)は、米国の原子力発電市場から撤退する方針を示した。安価なシェールガスの登場で電力業界の状況が様変わりしていることが背景。 米国では、シェールガスによる発電コスト低下を受け、複数の原発が閉鎖、もしくは閉鎖予定となっている。 同社のアンリ・プログリオ最高経営責任者(CEO)は「米国の目覚しいガス価格低下は、数年前まで想像できなかった。これにより、他のすべてのエネルギー源に対する競争力が大幅に高まった」と述べた。 同社は、米国内で原発5基を運営する合弁会社コンステレーション・エナジー・ニュークリア・グループ(CENG)から撤退することで、提携先の米エクセロン(EXC.N: 株価, 企業情報, レポート)と合意。2016年1月─2022年6月に適正価格でCENG株をエクセロンに売却する権利を確保した。 同CEOは「米国の原子力開発を取り巻く環境は現在好ましくない」と指摘。今後、米国では再生エネルギー事業に注力する方針を示した。 続きは仏電力公社が米原発市場から撤退、シェールガス革命で 当サイト既出関連記事:EDF to exit US nuclear power over impact of shale gas via Financial Times

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双葉町には160年帰れない――放射能現地調査から/木村真三|特集 二年後の被災地にて 「新潮45」13年3月号 via 矢来町ぐるり

汚染状況はまだすべて明らかになっていないのに、、なぜ軽々しく「帰還」を言うのか。  土方学者 一昨年の震災からの二年間、私は福島県内の各地をホームステイしながら、現地での調査を続けてきました。 ニッカボッカ姿で住民の方々と一緒に土を掘り返し、除染作業を行ってきたからでしょう、いまでは「土方学者」と親しみを込めて呼ばれています。これを私は最大の褒め言葉だと思っているんです。 福島第一原子力発電所での事故以降、これまでに九〇〇〇人以上の内部被ばく調査を行なう傍ら、二本松市やいわき市の志田名地区における「放射能汚染地 図」の作成など、月のうち三分の二は福島県内で調査を行っています。残りの三分の一はライフワークであるチェルノブイリの調査でウクライナに滞在している ため、休みというものが全くない文字通り年中無休の日々を送ってきました。 (略) 地域の分断 さて、この二年間の日々を振り返る際、私の胸に繰り返し浮かぶ言葉があります。それは「分断」という言葉です。 原発事故によって、福島は幾重にもわたって引き裂かれました。原発の二〇キロ圏内、三〇キロ圏内と圏外、避難地区からの避難者と彼らを受け入れた地域の住民、さらにはそこから県外へ避難した人たち……。家族が離れ離れになった方々が大勢います。 しかし国の施策はただでさえ分断されてしまっている人々を、さらなる分断に追いやる「分断政策」になっているのではないか、と私は危惧しています。 象徴的なのが原発立地市町村の一つである双葉町の状況でしょう。 昨年一二月、双葉町では井戸川克隆町長と町議会の対立から、町長の不信任案が可決されました。今年一月に井戸川町長は辞職。ICPRが定める年間一 mSvを達成できない限り帰還は認められないとする井戸川町長に対し、中間貯蔵施設の受け入れや除染について原発立地八カ町村で足並みをそろえるべきだ、 という議会の主張がぶつかり合った結果でした。 そんななか、双葉町の「復興まちづくり委員会」の有識者委員である私は、同町への帰還可能時期の推定を依頼され、町の汚染状況を調査することになりまし た。そこでゲルマニウム半導体検出器という高性能な装置で計測すると、双葉町内には未だ酷い汚染地域が多くあることが分かってきたのです。 特にセシウムやプルトニウムを濃縮する地衣類は汚染度が高く、キログラムあたり、どれも五〇万ベクレル、高いもので三六〇万ベクレルという凄まじい数値が出ました。 地衣類の繁殖する場所は、小さな子供が好んで遊ぶ路地裏や日陰に多くあります。そのことを考慮すれば非常に危険であり、場所によっては毎時二〇μSvを 超える地域もある。同じ地域の墓地では六〇μSvを超える場所も存在しています。それが事故から一年七カ月経った時点での町の現実なのです。 双葉町の最も汚染度の高い地域を基準とすると、土壌に放射性物質が沈んでいくことによる自然減衰を考慮しない場合、一時間当たりの空間線量が〇・一μSvになる時期は約一六五年から一六九年後という試算になります。 このような高線量の地域を除染したところで、果たしてその推定年数を変えることができるのか。さらにセシウムだけではなく、ストロンチウムやプルトニウ ムは原発直近の町で濃度が高い可能性もあります。それらの危険性をきちんと証明する前に、「帰還可能」という決定を軽々しく言うべきではない、というのが 私の現地を調査しての結論でした。 一方で双葉町には福島市内や郡山市内よりも線量の低い地域があるのも事実です。では、汚染レベルが地域によって異なる中で、それを「いますぐに帰れる地域」「数年後に帰れる地域」「当分帰れない地域」に分けてもよいものなのでしょうか。 決断するのは最終的に双葉町の方々だとはいえ、こうした帰還のやり方は町の「分断」をより深めるに過ぎないと私は考えています。同じ地域の中に帰れる人 がいる一方で、帰ることのできない人がいる。そこに賠償金の金額の差が生まれ、住民同士のいがみ合いがさらに生じてしまうのだとすれば――。果たしてそれ は双葉町の人々の望むことなのでしょうか。私にはそうは思えません。 一部の有識者の中には「それでも帰りたい人たちを無理に引き止める必要はない」という意見もあります。しかし、実際に帰還を強く望んでいるのがお年寄であることの意味を、まず私たちは考えなければなりません。 (略) 放射能を調べるという作業は、世の中の見えなかった問題、隠されていた問題を焙り出す作業と切っても切れない関係にあります。だからこそ、研究者という立 場だけで物事を見ていると、必ず見落としが生じてしまう。だからまずは一人の市民としての視点を持ったうえで、どこから切りこんで行くかを研究者の目線で 考える必要がある。そして「分断政策」によって国の支援の規模が縮小されていく恐れがあるならば、そこから浮かび上がる様々な現実をしっかりと見なければ ならないし、伝えなければならない。 その意味で私にとって福島での活動は「研究」ではありません。あくまでも「調査」として人々の生活の中に分け入っていく。そこに暮らしている人、暮らさ ざるを得ない人、さらには県外に避難された方々も含めて、「研究」という視点で扱ってはならないのがこの原発事故の問題の本質なのです。 (略)  市民科学者を育てる そこで私は特定非営利活動法人「放射線衛生学研究所」を母体に、「市民科学者養成講座」と名付けた講座を各地で行っています。「市民科学者」とは高木仁 … Continue reading

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Sellafield failed by private clean-up firms: Series of expensive mistakes has led to review at nuclear plant via The Independent

The Government is expected to take back control of the clean-up of nuclear waste at Cumbria’s Sellafield, following a string of failures by a private sector consortium of US, French and British engineers. Alarmed by spiralling budgets – £70bn and … Continue reading

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Japan nuclear watchdog to beef up Fukushima monitoring via The New Age

Japan’s nuclear watchdog will beef up monitoring at the crippled Fukushima power plant, an agency official said Tuesday, after leaks of radioactive groundwater into the ocean sparked heavy criticism of the site’s operator. The leaks have triggered alarm bells over … Continue reading

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汚染水 打開策なく 福島第一港湾内 via 東京新聞

東京電力福島第一原発で海洋汚染が拡大する恐れが高まっている問題で、汚染源とみられるトレンチ(地下のトン ネル)の構造や問題点が見えてきた。ただ、高濃度汚染水がどこにたまっているかなど状況が分かるほどに、あらためて問題の深刻さが浮かび上がる。この問題 を打開しなければ、事故収束の道筋は見えてこない。 (小野沢健太)  東電は「海への拡散は限定的」としきりに強調するが、福島第一の専用港内の海水データをみると、ストロンチウムなどの汚染は、ほぼ全ての場所で法 令で放出が認められる濃度限度を超えた。取水口近くでは十倍以上の濃度。湾内は除染や覆土などの対策を講じても、かなりの汚染度だ。 (略) 二年前に漏れたのは約五百二十トンとされるが、トレンチ内には高濃度汚染水がその二十倍以上の約一万千トンはあるとみられる。  二十七日には、東電が汚染水はたまっていないとしていた浅いトレンチでも、一リットル当たり二三億五〇〇〇万ベクレルの放射性セシウムを含む高濃度汚染水が確認された。トレンチの汚染水量は、増えることが懸念される。  さらに事態を難しくしているのは、建屋地下からもケーブルのすき間などから汚染水がトレンチに流れ込んでいる恐れが高いこと。東電はトレンチの汚染水をくみ出して建屋に戻すことも検討しているが、こんな状況では解決にならない。  原子力規制委員会事務局が二十九日に示した分析では、浅いトレンチの砕石層は海抜二・五メートル以下の高さで、そこには地下水が達し、汚染水が拡散したり漏出したりする危険性が高い。  規制委は、地下水や地層の専門家らでワーキンググループをつくり、汚染水問題に取り組むという。しかし、再度の海洋汚染が確定的になってから。対応の遅れは否めない。 全文は汚染水 打開策なく 福島第一港湾内

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泉田知事、甘利担当相と会談 申請めぐり「すれ違い」via 新潟日報

泉田裕彦知事は30日午前、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査の申請問題について、内閣府で甘利明経済再生担当相と会談した。知事 は会談後、取材に対し「(原発の安全性や審査に対する)懸念を伝えた。すれ違いだった」と述べた。早期審査の必要性を訴えた甘利氏も「すれ違いだった」と 話し、議論がかみあわなかったことを明らかにした。 (略) 会談は「大臣側の意向」(泉田知事)で非公開で行われた。知事は過酷事故の際に放射性物質を放出するフィルター付きベントの設計や、ベントに対する原子力規制委員会の審査が地元自治体の住民避難計画を踏まえていないなどの問題点を伝えたという。 会談後、知事は取材に対し、申請をめぐる東電の広瀬直己社長との再会談について、事前調整の段階で県の質問に東電が十分な回答をしていないとして不満を示した。「東電は誠意を持って対応し、情報隠蔽(いんぺい)はやめてほしい」と訴えた。 甘利氏は会談後の取材に「厳しくなった新基準で審査をすることは悪いことではないと伝えたが、すれ違いだった」と話した。2007年の中越沖地震で柏崎刈 羽原発が被災した際に経済産業相として対応に当たるなど電力や原発の問題に詳しく、知事の懸念については「担当大臣に回答するようアドバイスしたい」と述 べた。 (略) 甘利氏は9日の閣議後会見で「(規制委に)安全かどうかを判断させないというのは、(知事の)誤解ではないか」と発言。泉田知事は「誤解しているわけではない」として会談を求めていた。 全文は泉田知事、甘利担当相と会談 申請めぐり「すれ違い」

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India’s First Ballistic Missile Sub to Begin Sea Trials via The Diplomat

India’s first indigenously-built, nuclear-powered ballistic missile submarine, INS Arihant, is set to begin sea trials shortly India’s The Tribune reported on Sunday, citing unnamed Indian officials. “The nuclear reactor that will power the submarine can be formally declared ‘critical’ anytime … Continue reading

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EDF to exit US nuclear power over impact of shale gas via Financial Times

EDF, the world’s biggest producer of nuclear-powered electricity, is to pull out of nuclear production in the US, citing the “revolution” in US energy markets caused by the advent of shale gas. But Henri Proglio, chief executive of the French … Continue reading

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Austria to go 100 percent nuclear-free via Renewables International

This month, Austria went ahead with its plans to ban imports of nuclear power to the country. Electricity is to be labeled to ensure that no power from nuclear reactors is purchased from abroad. The EU is not pleased about … Continue reading

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