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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: NHK
Group protests NHK over tweets considered prejudiced against Koreans via The Mainichi
HIROSHIMA (Kyodo) — A civic group on Monday submitted a protest to public broadcaster NHK’s Hiroshima station over a series of tweets criticized for fanning discrimination against Korean residents of Japan. The protest by the Peace Philosophy Center, based in … Continue reading
『花は咲く』異論 松本昌次(編集者・影書房)via レイバーネット
松本昌次の「いま、言わねばならないこと」 第二回・2013/5/1 (毎月1日発行) 『花は咲く』異論 松本昌次(編集者・影書房) しばらく前、ある小さなリーフレットに、わたしは次のように書いたことがある。 ――この頃、NHKのテレビをつけて気になることがあります。それは38人の有名な俳優やタレントたちが、一輪の花を手にして歌いつぐ『花は咲く』(作詞・岩井俊二/作曲・菅野よう子)という、東日本大震災の「復興支援ソング」です。「今はただ なつかしい/あの人を思いだす」とか、「花は 花は 花は咲く/いつか恋する君のために」とか、なんとも甘い激励と癒しと浄化の言葉の羅列は、被害者たちを個人の「体験」にのみ、明るい希望にのみとどまらせようとしているとしか思えないからです。敢えて言えば、この歌は、戦争中の『海行かば』の裏返しの歌です。――と。 […] 野坂昭如氏が「毎日」に『七転び八起き』を連載していて、その連載151回「震災から2年」を友人が切り抜いて送ってくれた。野坂氏の「被災者それぞれの声に耳を傾けること」をわたしたちの「務め」と語る真摯な姿勢に共感を覚えたが、それとは別に、記事に添えられた黒田征太郎氏のイラストには、痛烈な感銘を受けた。点描で描かれたチューリップのような花が、茎の半ばでポッキリ折れて、地面にばったりと倒れこんでいるのである。そして「ハナハ/ハナハ/ハナハ/サク?」とある。このイラストとたった一つに疑問符、これこそが、3・11後の被災者の現実を見事に言いあてたものではないのか。 […] 続きは 『花は咲く』異論 松本昌次(編集者・影書房)
原発事故の真相はvia NHK
原発事故 東電旧経営陣3人 初公判で無罪主張 福島第一原子力発電所の事故で業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人の初公判が東京地方裁判所で開かれ、3人はそれぞれ謝罪の言葉を述べたうえで、「事故を予測することは不可能だった」などとして、いずれも無罪を主張しました。 […] 最大の争点は「津波の予測」 裁判では、原発事故を引き起こすような巨大な津波を事前に予測することが可能だったかどうかが最大の争点になります。 […] (福島第一原発に押し寄せる13メートルの津波 2011年3月11日) 争点1 巨大津波を予測できたか(予見可能性) 東京電力は、福島第一原発の事故の3年前の平成20年、政府の地震調査研究推進本部の評価をもとに福島第一原発の敷地に最大で15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめていたことが明らかになっています。元会長ら3人は、福島第一原発が津波で浸水する可能性について予測できたはずなのに適切な措置をとらなかったとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。一方、事故の翌年に開かれた国会の事故調査委員会の意見聴取で、勝俣元会長は試算の報告を受けていないと説明し、元副社長の2人は報告を受けたことは認めましたが、根拠が不十分だったため巨大な津波は予測できなかったと主張しています。業務上過失致死傷の罪は、被害を予測できたのに対策を怠った場合でなければ有罪にならないため、元会長への報告の有無や、試算に十分な根拠があったといえるかどうかなど、津波の予測が可能だったかが最大の争点になります。 争点2 有効な対策は可能だったか(結果回避可能性) また、予測が可能だったとしても報告から事故までの間に有効な対策をとることが不可能だったと考えられる場合は罪に問われないため、事故を避けることができたかどうかも争われる見通しです。3人は、国会の事故調査委員会のほか、政府の事故調査・検証委員会の聞き取りにも答えていますが、その内容は今も非公開のままで、事故が起きるまでのいきさつについて法廷でどのように説明するかが注目されます。 […] 旧経営陣3人の立場と関与は 検察審査会の議決によって強制的に起訴された東京電力の旧経営陣3人は、いずれも津波対策を判断する上で極めて重要な立場にいました。 […] 検察が不起訴にした理由は 検察は平成25年9月、告訴・告発されていた旧経営陣全員を不起訴にしました。どのような理由だったのでしょうか。 […] 検察審査会の判断のポイントは 検察審査会は、平成27年7月、原発事故が起きる前の東京電力が経営のコストを優先する反面、原発事業者としての責任を果たしていなかったと結論づけました。 […] 民事裁判では「予測可能」の判断も 原発事故をめぐる民事裁判では、裁判所が「東京電力は津波を予測できた」と判断したケースもあります。 […] 強制起訴 きっかけは1万人の告訴・告発 東京電力の元会長ら3人が強制的に起訴されたきっかけは、福島県の住民などによる告訴や告発でした。 […] 年表 […] ビデオと全文
Internal Exposure Concealed: The True State of the Fukushima Nuclear Power Plant Accident via APJ Japan Focus
Yagasaki Katsuma […] From March 25 to 31, I went to eight areas to measure radiation doses in the air, farmland and water: Fukushima City, Iwaki City, Aizu-Wakamatsu City, Kitakata City, Minami-Sōma City, Kōriyama City, Iitate Village, and Kita-Shiobara Village. … Continue reading
籾井・NHK会長 「原発報道は公式発表ベースで」 発言、局員や識者批判 via 毎日新聞
「記者も視聴者も信用してない」「情報源限定、危うい」 NHKの籾井(もみい)勝人会長が、熊本地震への対応を協議した先月20日の局内の災害対策本部会議で「原発については住民の不安をいたずらにかき立て ないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示した問題に、局内から批判が上がっている。メディアの在り方を研究する学者も「多様な情報を提供するの が報道機関の役割だ」と指摘している。 (略) これに対し元共同通信記者の小黒純・同志社大教授(ジャーナリズム研究)は、5年前の福島第1原発事故時の公式発表で、避 難に必要な情報が住民に十分届かなかったことを問題視する。その上で「パニックになるからと情報を出さないのはおかしなことで、情報源を明らかにして多様 な情報を伝えるべきだ。受け手である視聴者は、その中から取捨選択する。知っていたのに情報を出さなかったら、ジャーナリズムとして責任が問われる」と話 す。さらに発言した籾井会長を「NHKの記者も視聴者も信用していないかのような態度だ」と批判した。 NHK最大の労働組合である日本放送労働組合の中村正敏中央執行委員長は25日にホームページで「公共放送として報道にあたってベースとするものは、取 材してわかった事実であり、判明した事実関係である。行政が何事かを発表し、あるいは認定した時点で『事実』が確定するのではなく、『事実』はNHK独自 の取材活動のなかで見いだされるものだ」との見解を発表した。 NHKの放送現場で働く中堅職員は取材に「権力は都合の悪いものを出さないのが世の常だと先輩から教えられてきた。公的機関、科学者、民間といったさま ざまな情報の中から、私たちが必要だと考える客観的事実を伝えるべきだ。情報源を自ら縛り当局の情報に限ってしまうのは相当危ういこと。報道の役割を考え るべきだ」と話した。 また、NHKのプロデューサーの一人は「あの人は報道機関とは何なのかを本当に分かっていない」と籾井会長にあきれた様子だ。ただ、こうも話した。「首相の任命した経営委員が会長を選ぶ制度になっている以上、いつかは起こりうる事態だった。(NHKの組織運営を定めた)放送法を変えない限り、根本的な改 善はできない。放送法で規制される側の職員は声を上げにくいので、外部からの健全な批判が不可欠だと思う」【青島顕、日下部聡】 全文は籾井・NHK会長 「原発報道は公式発表ベースで」 発言、局員や識者批判 当サイト既出関連記事: NHK籾井会長が地震報道で「原発は公式発表以外報道するな」と指示! 震度表示地図から川内原発のある鹿児島が… via LITERA
籾井勝人NHK会長、原発報道「公式発表ベースに伝えて」【熊本地震】via ハフィントンポスト
NHKが熊本地震への対応を協議するために開いた災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人(もみい・かつと)会長が、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示していた。4月23日、毎日新聞などが報じた。 […] 関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。 […] 会議の議事録は局内ネットを通じて関係職員も見られるようになっていた。NHK内には「会長の個人的見解を放送に反映させようとする指示だ」「公式発表通りでは自主自律の放送ではない」「やっぱり会長はNHKの報道姿勢をわかっていない」といった声が上がっているという。 NHK広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 もっと読む。
原発避難した仏人との契約解除は不当 NHKに賠償命令 via 朝日新聞
NHKの業務委託スタッフだったフランス人女性エマニュエル・ボダンさん(58)が、東京電力福島第一原発の事故直後に国外に避難して契約を解除されたのは不当だとして、約1570万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は16日、NHKに約514万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 吉田徹裁判長は「安全を優先して避難したことは強く責められない」と指摘。ボダンさんが同僚に代役を依頼していたことなども考慮して、契約解除は 無効と判断した。「不安の中で職務を全うした者は、大きな称賛で報いられるべきだが、そうした過度の忠誠を義務づけることはできない」とも述べた。 判決によると、ボダンさんは1990年から海外向けラジオ放送の翻訳やアナウンス業務を担当。原発事故後の2011年3月15日、仏政府の勧告を受けて国外に避難したところ、同月22日、「放送直前の業務放棄で報道を混乱させた」として契約を解除された。 続きは原発避難した仏人との契約解除は不当 NHKに賠償命令
真相は「更迭」…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏 via 日刊ゲンダイ
安倍政権の“メディア規制”を象徴する情報が飛び込んできた。「NHK『ニュースウオッチ9』の大越健介キャスターが3月末で更迭」というのである。 この人事には、陰に陽にNHKの報道に“圧力”をかける安倍官邸の意向が働いているようだ。後任は、ワシントン支局長やBSの国際ニュースでキャスターを務めた経験のある河野憲治・報道局国際部長だという。 (略) 大越氏のキャスター歴は丸5年。テレビ業界は4月が改編期なのでNHKは「それに合わせた交代」と説明するのだろうが、内実は違う。大越キャスターの原発に対する慎重な姿勢に、官邸は随分前から不満だったという。 「大越さんは、ブログで『原発事故の教訓はどうなったのか』『(福島原発事故は)原子力の安全神話を崩壊させ、 技術への過信に大きな警鐘を鳴らした』などと、原発再稼働に厳しい発言が多い。そこに難色を示す安倍官邸の意向が、籾井勝人会長を通じ局内に伝わってい て、去年から大越さんの交代が検討されていました。上層部の共通認識になっていました」(NHK関係者) 去年7月「クローズアップ現代」に菅官房長官が出演した後、官邸が番組内容に抗議したと一部メディアで報じられたが、官邸は看板番組のキャスター人事に まで介入するのか。この件についてNHK広報局は、「番組のキャスターについては、NHKが独自の判断で選考しています。新年度のキャスターはまだ決まっ ていません」と答えた。 全文は真相は「更迭」…NHK大越キャスター“3月末降板”の舞台裏 関連記事: NHK「ニュースウォッチ9」大越キャスター“官邸意向で更迭”報道の真相は?via 産経ニュース
NHKスペシャルでの新たな検証 via Blogos
菅直人 12月21日放送のNHKスペシャルを見た。福島原発事故での放射性物質の大量放出は、3月11日から15日の最初の4日間で25%、その後が75%だったという報告。当初考えられていた最初の4日間で大半の放射性物質が放出されたとの見解を覆えす重大な指摘だ。 消防車による注水の大半が原子炉以外に漏れていたため、原子炉に水が十分届かず、15日以降もメルトダウンが進行したため、原子炉からの大量な放射能漏れが3月いっぱい続いたという分析。 […] こうした事故の詳細でかつ重要な分析は従来の事故調査の段階では判明していなかったことばかり。今後更なる徹底した検証が必要だ。この検証をするためには、黒川国会事故調査委員長が提案されたように、国会の原子力問題調査特別委員会に専門家によるアドバイザリーボードを置くべきだ。 自民党は福島原発事故が注目されるのを嫌がっており、国会での事故の徹底検証に消極的なために、与野党で議運で申し合わせたアドバイザリーボードが今に至るまで設置できていない。通常国会までにはアドバイザリーボードを設けるべきだ。 もっと読む。
公共放送として構造的にゆがんでしまったNHK via JBPress
原発問題を契機に辞めた元キャスターが明かすその問題点 何しろ原発を推進しようという人たちには既得権という非常に大きなパワーの源がある。そのことを私たちは常に強く認識しておかなければならない。その力を実感できる1冊の本が出版されている。元NHKキャスターだった堀潤氏が書いた『変身 メルトダウン後の世界』(角川書店、税抜き1400円)である。 福島第一原子力発電所の事故によって、堀さんは否応なしにNHKを含むマスメディアの問題に正面から向き合わされてしまった。そしてNHK幹部との軋轢から退職を決意するが、慰留されて米国へ1年間留学する。 米国でも原発問題の精力的な取材を重ね、また福島第一原発の事故についてネットなどを使ってできる限りの映像を集め、1本の映画を作る。『変身 Metamorphosis』である。留学先のUCLAで上映されたこの映画は大きな反響を呼んだ。 しかし、UCLA学内ではなく一般公開しようとしたとき、日本から妨害が入った。堀さんが一般公開の準備を進めていることを聞きつけ、何としても阻止しようというのだ。結局、一般上映は中止に追い込まれてしまった。 そして堀さんは日本に帰国後2日目に退職願を提出してNHKを辞めた。日本のマスメディアに強い疑問を持ったと言う。堀さんに原発とメディアの問題を聞いた。 続き(インタビュー)は公共放送として構造的にゆがんでしまったNHK