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ロシアの核「世界に脅威」と批判 　欧州連合（EU）のミシェル大統領は13日、被爆地の広島市を訪れ、声明を発表。ウクライナに侵攻したロシアが「許し難いことに核兵器の使用に言及している」と非難。北朝鮮も「違法で挑発的なミサイル実験を繰り返している」として「世界の安全保障の脅威となっている」と批判した。 　ミシェル氏は原爆資料館を視察後、記者団に「この場所と長崎で起きた苦しみは今も続いている。大量破壊兵器の廃絶は急務だ」と述べ、核軍縮への決意を表明した。 (略） ミシェル氏は、原爆投下前後の街の様子を再現したCG投影装置を眺め、説明に真剣な様子で耳を傾けていた。 全文はEU大統領が広島訪問

脱炭素社会の実現を目指す欧州委員会は2日、原子力および天然ガス発電について、環境にやさしい「グリーンエネルギー」として認める方針を明らかにした。委員会は2023年の発効を目指しているが、脱原発を推進する一部の欧州連合（EU）加盟国は激しく反発している。 欧州委員会は、いずれのエネルギーも一定の目標を達成すれば「持続可能な投資」に分類できることを決定したとしている。 しかし、脱原発を掲げるオーストリアのカール・ネハンマー首相は「原子力発電はグリーンでも持続可能でもない」、「EUの判断は理解できない」と述べた。 また、この計画が進められれば、欧州司法裁判所（ECJ）への提訴を目指し、同国のレオノーレ・ゲヴェスラー気候相を支持するとした。 ゲヴェスラー氏は、「この決定は間違っている」と主張。「欧州委員会は今日、原子力と天然ガス発電を推し進めるために、グリーンウォッシング（エコフレンドリーや持続可能性などをうたいながら、実際にはそうではないことを指す）プログラムに合意した」と述べた。 (略） ルクセンブルクのクロード・ターメス・エネルギー相は、欧州連合の「持続可能な」資金調達のための決定に同国が強く反対することを再確認し、オーストリアと共にさらなる法的措置を検討していくとツイートした。 スペインも、何カ月にもわたり議論されてきたこの方針に強く反対してきた。 EUの有力国で天然ガスに大きく依存しているドイツのシュテフィ・レムケ環境相は、原子力発電を「グリーンエネルギー」として認めることを批判している。 CO2削減も、安全性に懸念 一方で、フランスなど原子力発電を導入する国は今回の決定を支持している。 （略） 欧州員会は、何を「持続可能」と分類するかについての高度な技術的規則、「EU分類法」を用いて、民間投資家がどこに資金を投入するかを決定できるようにするものだと説明する。 委員会関係者は、対象となるプロジェクトには厳しい制限があるとしている。例えば、天然ガス発電には厳格なCO2排出量規制が伴い、2035年までに低炭素ガスに切り替えることが義務づけられる。一方、原子力発電では、放射性廃棄物の処理について明確な計画と資金を持つ国でなければ、原発を建設できない。 この方針は最終決定ではない。欧州議会や加盟国で構成する理事会は4カ月の時間が与えられ、この提案や反対意見を検討することとなる。 全文はEU、原発を「グリーン」認定の方針　ドイツやオーストリアは反対

ゾーエ・ストロズースキ ＜脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている＞ EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。 EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定 続きは原発は「グリーンエネルギー」と言えるか？「脱原発vs原発回帰」でEU分裂

　欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い日本の農産物・食品に対して続けてきた輸入規制を、早ければ年内にも緩和できるとの意向を日本政府に伝えていたことが５日、わかった。 （略） 政府関係者によると、９月に安倍首相とＥＵの執行機関・欧州委員会のユンカー委員長が会談した際、ＥＵ側が早ければ年内にも輸入規制を緩和できるとの見通しを伝えたという。 ＥＵは現在、福島県産の水産物や大豆、宮城県産の水産物、岩手県や茨城県産のキノコ類などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求めており、事実上の輸入規制となっている。検査証明の必要がなくなれば、これまで以上に輸出がしやすくなり、国内業者の販路拡大につながる。 全文は日本産農産物、原発事故による輸入規制緩和へ…ＥＵが年内にも

欧州連合（EU）は、東京電力福島第一原発事故を受けて始めた日本産食品の輸入規制を緩和する見通し。27日、安倍晋三首相はEUトゥスク大統領、ユンケル委員長と大阪市内で会談した。EU側は、福島県産大豆などの規制除外を伝えたという。 輸入規制の除外対象は、福島県産大豆のほか、岩手、栃木、千葉各県の全品目、宮城、茨城県の全水産物、茨城、新潟、長野各県のキノコ類など。EUは秋以降に正式決定するという。 河野太郎外相によると、水産物に関して、EUは加盟国に輸入規制を撤廃する改正案を提示すると発表した。 […] 全文