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▽ＡＢＣＣは影響を否定 　原爆投下国の米国が１９４７年、放射線の人体影響を調べるため占領下の広島に設置した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）。線量に応じたがんの増加などを追跡する大規模調査は後継の放射線影響研究所（放影研、広島市南区）に引き継がれ、世界の放射線防護の基礎となっている。そのＡＢＣＣで５２、５３年ごろ、入市被爆の調査が試みられていた。 　４５年８月６日の原爆投下直後から、救護活動や人捜しのため、多くの人が郊外から市中心部を目指した。原爆さく裂の瞬間に大量の放射線にさらされたわけではないのに「直接被爆者に似た症状が出た、という話が聞こえていた。それなら調べてみようと」。ＡＢＣＣで調査を担った医師の玉垣秀也さん（９８）＝佐伯区＝は経緯を語る。 　米国は戦後間もない広島での放射線の測定結果などを根拠に、公式には残留放射線による健康影響を否定していた。しかし県内の市町村や消防、医師に情報を求めると、３００人以上の症例が寄せられた。 ■急性症状を確認 　特に症状が目立つ約４０人の診察や聞き取りのため、ＡＢＣＣの四駆で山間部を回った。少なくとも２人が脱毛や血便、紫斑など典型的な急性症状を示し、数カ月後に死亡していた。歯茎からの出血などがあった人もいた。「入市被爆の影響は、あるはずだ」。玉垣さんは確信した。しかし、調査が継続されることはなかった。 　なぜなのか。経過の一端が、奈良大の高橋博子教授が米科学アカデミーなどで入手した文書に記録されていた。ＡＢＣＣに５２～５８年に在籍し、生物統計部長を務めたウッドベリー博士による報告書である。 　それによると、玉垣さんたちの予備調査を受け、５３年１２月に研究計画「残留放射線の影響」が承認されたものの「他の仕事の圧迫や調査員の不足」で実現しなかった。ウッドベリー氏は、症状が残留放射線によるのか否かを明らかにするには「より詳細な調査が必要」と締めくくっていた。 　玉垣さん自身も米原子力委員会の科学者に調査結果を伝えたが、「伝染病では」と退けられたという。高橋教授は別の資料から、ＡＢＣＣが同時期に広島逓信病院（中区）からも入市被爆者の症例情報を得ていたと指摘。「米側も関心はあったはず。だが残留放射線の影響を否定している立場から、都合が悪いデータだとの意識が働いた可能性もある」と推測する。 ■変わらない見解 　ＡＢＣＣは７５年、日米共同運営の放影研に組織替えした。現在も、残留放射線は「被爆者全体のリスクを考える上では、影響を無視できるほど少ない」との見解だ。[…] 　医師たちは入市者の診察で何を見たのか。４７～５４年にＡＢＣＣに勤め、調査に関わったもう１人の医師、武島晃爾さん（２００７年に９０歳で死去）の情報を求めて東広島市の病院を訪ねると、現院長の長男裕爾さん（５６）が迎えてくれた。 　「寝る間を惜しんで研究したそうです」。県庁勤務の弟徹之さんは被爆死し、姉アヤメさん（１５年に１０１歳で死去）は弟を捜しに入市した。「姉のためにも影響を明らかにしたかったのでは」と父の胸中を推し量る。 　ウッドベリー博士の報告書には、武島さんが５３年４月、当時のＡＢＣＣ所長に宛てた報告が添えられている。「残留放射線のせいだとはもちろん言えないが、いくつかの症状は放射線障害とよく一致する」。組織の公式見解と、ヒロシマの医師としての実感。二つのはざまでの葛藤がにじむ。（明知隼二） 全文

原爆による放射線の人体への影響を研究していた米原爆傷害調査委員会（ABCC）の幹部が1950年代半ば、広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」などの放射性降下物が病気の原因になった疑いがあると指摘し、詳細な調査が必要だと米政府関係者に伝えていた。原爆投下後の放射性降下物の人体への影響はないという米政府の見解に異を唱える内容だった。ABCCでもその後、詳細な調査は行われず、被爆75年を迎える今も、米政府は見解を変えていない。 テキサス医療センターに未公開報告書 　ABCCの生物統計部長だったローウェル・ウッドベリー医師（故人）が、戦後、米軍から核政策を引き継いだ米原子力委員会（現エネルギー省）の関係者らに送った未公開の報告書がテキサス医療センター図書館に残されていた。日付はないが、54年3月に米国が南太平洋のビキニ環礁周辺で水爆実験を実施し、被ばくが問題になった直後の調査の記述があることなどから、以後数年間に作成されたとみられる。 　報告書は、ABCCが広島・長崎で被爆した約4万人を対象に53～55年に実施した疾病調査で、原爆爆発時に出た直接放射線の影響がほぼないとされた爆心地から2キロ超の地点にいた48人に、放射線が原因とみられる急性症状や病気が確認されたと説明。4・9キロの地点にいて、投下翌日から放射性降下物が降った地域で父親を捜した女性（当時20歳）に脱毛が見られたことを例に挙げ「放射性物質が落ちた地域の線量は強く、症状を引き起こすだけの被ばくをした恐れがある」と指摘した。甲状腺機能障害とみられる症状が2キロ以内の人と同様に見られる点にも注目し「原因が黒い雨なのか、詳細な調査が必要だ」と訴えていた。 　原爆投下後の残留放射線について、米政府は45年9月に「存在しない」との公式見解を発表。55年2月には米原子力委が、上空500～600メートルで爆発した広島・長崎の原爆では放射性降下物は「害なく消えた」との見解を示し、その後も覆していない。ABCCの調査・研究を引き継いだ放射線影響研究所は「黒い雨について聞き取りはしたが、詳細な調査はしてこなかった」としている。 専門家「米政府があえて無視した可能性」 　米国の核政策とABCCの歴史に詳しい奈良大の高橋博子教授（日米関係史）は「広範囲に降った黒い雨の影響を認めれば『不必要な苦しみを与える兵器』の使用を禁ずる国際法に反する恐れがあり、米政府がウッドベリー氏の指摘をあえて無視した可能性がある」と話している。 […] 全文

機密解除された米国の公文書にもとづき、当局がヒロシマ・ナガサキ、ビキニの原水爆被害者を治療でなく、「核時代」の次の戦争に向けた研究の対象としかみなかったことを明らかにした、米国の核開発史に詳しい高橋博子さんに、広島・長崎に米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ、現在の放射線影響研究所の前身）ができる経緯や、原子力推進の体制の実情について、お話いただきます。 日 時 ７月28日(日) 14：00～16：00会 場 兵庫県保険医協会６階会議室（ＪＲ・阪神「元町」駅下車東口から南へ徒歩７分)  講 師 高橋 博子 氏（名古屋大学大学院法学研究科研究員） 参加費無料 どなたでもご参加歓迎です核戦争を防止する兵庫県医師の会 参加申込 兵庫県保険医協会 FAX078-393-1820 または shin-ok@doc-net.or.jpまで

米メリーランド大教授、ケイト・ブラウンさん 　昨年１１月、ワシントンで開かれた米政府主催の「マンハッタン計画国立歴史公園」の専門家フォーラムに招かれました。米国人専門家ら約２０人のほか、広島・長崎両市の代表も参加し、新たな国立歴史公園の展示内容などについて、内務省国立公園局やエネルギー省に意見を述べるものでした。 　国立公園局は広島・長崎への原爆投下という「米国のタブー」にも踏み込もうとしているようですが、エネルギー省には軍や原子力産業の影がちらつきます。今回、国立公園に指定されたハンフォードなどマンハッタン計画の関連３施設を所有するエネルギー省としては「短期間で原爆を開発して第２次世界大戦を終わらせ、多くの米国人の命を救った」という栄光の歴史を後世に伝えたい。その後の放射能汚染という数十年にわたる「負の歴史」は省略したいというのが本音でしょう。 　歴史を振り返ると、１９３０年代から４０年代前半、マンハッタン計画が始まるころの米国の工場労働者らはストや暴動、飲酒、けんかが絶えませんでした。ハンフォードのプルトニウム生産を請け負ったデュポン社は、労働者の管理に非常に神経を使いました。原爆開発は秘密の国家プロジェクトです。その材料となるプルトニウムの生産にあたる工場労働者は、精神的に不安定な独身男性ではなく、妻と子どもがいる白人の核家族の男性がふさわしい、という結論に至りました。彼らは会社の方針に従順で、家族の生活を会社の給料に依存する。ハンフォード施設の労働者が暮らすリッチランドでは、国費で子育て支援や学校、商店、交通機関を充実させました。 […] さらに、ハンフォードとマヤ－クの現場を見て、奇妙な共通点が数多くあることにも気づきました。プルトニウム生産を加速するために放射性ヨウ素を詰め込んだ「グリーン燃料」を米国が製造すれば、ソ連も同じことをする。米国が放射性廃棄物を土の中や川へ捨てているなら、ソ連もそうする。お互いににらみあい、まねしていたのです。 　旧ソ連と違って報道の自由がある米国では、１９５０年代に急転換がありました。戦後、マンハッタン計画を引き継いだ原子力委員会は放射線被曝（ひばく）そのものよりも、民衆のヒステリーにさらされることの方を恐れるようになったのです。米国が水爆実験をした太平洋ビキニ環礁での第五福竜丸などの被曝（ひばく）事件が大きなきっかけでした。米国内でもネバダ核実験場からの放射性降下物に対する拒否反応が広がり、公衆衛生の対応から世論対策に重心が移りました。核開発を進めたい米国主導で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が設立され、被曝の「許容線量」の考え方が導入された。世界的かつ長期的な広報戦略が今日に至るまで続いています。 　当時、原子力発電の技術開発でソ連に後れをとっていた米国は、日本に原子炉を輸出することにしました。広報戦略の一環です。ソ連は、米国の原子炉を「マーシャルアトム」（軍事用の核）だと言ってばかにしていました。米政府はこれを恥じ、アイゼンハワー大統領が「アトムズ・フォー・ピース（平和のための原子力）」を唱え、原爆被爆地の広島にあえて原子炉を置こうとしたのです。ビキニ事件を受けた日本の反核運動の盛り上がりもあって「広島原発」は実現しませんでしたが、ともあれ、米国製の原子炉が日本に設置されました。それは、原子力潜水艦用に開発された軍事用の原子炉を転用し、民生用の原子炉としては安全性が十分確認されたものではありませんでした。しかし、改良に余分なコストや時間をかけたくなかった。米国は非常に危険でやっかいなものだと知りつつ、ソ連をにらむ西側陣営の日本に輸出した。日本にはエネルギー資源がなく、米国に支配された国だったからこそ実現したのでしょう。 […] ９０年代になると、ハンフォードの風下住民や農民らの健康被害があらわになり、放射線の影響が疑われましたが、工場労働者の多くは気に留めませんでした。７０年代に原子力委員会を引き継いだエネルギー省や原子力産業によって「低線量の放射線は心配ない」という言説が米国社会に振りまかれていたからです。それは、たばこ産業が自前の研究結果を示して「喫煙は人体に無害だ」というのと同じような広報戦略です。 　それは４段階あります。まずは、自然化。「放射線は太陽のようなものです。元々自然界に存在するものですよ。だから、大丈夫なのです」と。さらに、ハンフォード施設沿いの川を自然保護区に指定して、野鳥が集まる美しい公園として売り出そうとしている。これは、「自然化」の広報戦略の一環です。実際には米国各地の核開発によって、人間の健康だけでなく、環境汚染や生態系への負の影響をもたらしてきたことを隠すものです。 　次に、対抗研究。「子どもの甲状腺に腫瘍（しゅよう）が出来るのは放射性物質が原因だろう」という研究が発表されると、別の学者を買収して「まだわからない、証拠がない」と言わせる。第３に、健康被害を訴える人々自身のせいにする。「放射線を恐れすぎです。食生活やアルコールの方があなたの健康にとっては問題ですよ」と。最後に、答えの出ない「先端研究」に投資して結論を引き伸ばす。米国のある大学には、多額の国家予算を投じて、刑務所の囚人男性に放射線を照射して精子への影響を調べる研究を１２年間もやらせました。結果、放射線の人体への影響は「わからない」という。ハンフォード施設からの放射線で環境や牛は汚染されているけれども、人体との因果関係はわからないというのです。 […] 米国は戦後設置した原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）を通じて広島・長崎の被爆者のデータを日本側から吸い上げました。なぜでしょうか。米機密文書には、こういう記載がありました。「我々はこの研究を（日本から）乗っ取る必要がある。さもなければ、ピンクや赤の連中に（被爆者の健康調査データを）握られて、ひどいことになる」。広島・長崎への原爆投下の正当性について米政府は敵対するソ連であれ、共産主義者であれ、攻撃材料を与えたくなかったのでしょう。 　一方、お膝元のハンフォードでも、風下住民らが３０年近くも法廷闘争をしています。病気にかかった人たちが３０年ですよ。米政府は弁護側、つまり請負企業の弁護にカネを払って、できるだけ裁判の引き延ばしにかかっています。これまでに企業の弁護のために多額の国税が費やされました。一方、原告の風下住民らは自分で弁護士を雇わなくてはならず、長期戦に持ちこたえられません。結果、企業側は、何ら罪を認めることなく、法廷の外で示談に持ち込むのです。 私は元々、旧ソ連の歴史研究者です。ソ連と日本は違うはずだ、日本の科学技術や組織管理は信頼できるはずだ、と思っていました。しかし、東京電力や日本政府の対応を見ていると、ある意味、ソ連よりひどいと思います。「アンダーコントロール」だとウソをついて、避難住民らの福島への帰還政策を進めている。広報戦略によって放射線の危険性を見えなくしている。住民らがそれに従わざるをえないように追い込まれているのが、まさに国策依存の「プルトピア症候群」です。 […] もっと読む。

　屈辱的な体験だった。広島で被爆した吉岡幸雄さん（８６）＝広島市南区＝が１９５０年代、ジープ型の車に乗せられて向かったのは、市街地を見下ろす比治山（ひじやま）。米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ、現放射線影響研究所）が拠点を構えていた。日本人の男性スタッフは、サックをつけた指を肛門に突っ込んできた。前立腺の状態を調べる触診だったが、指の動きが不快でたまらなかった。 　吉岡さんは爆心地から約１・７キロで被爆し、背中などに大やけどを負った。ＡＢＣＣでは唾液の検査もあった。約１カ月後、「肺浸潤」との検査結果が出て広島市内の病院を紹介されたが、吉岡さんは「人権も人格も無視された」と憤る。母が亡くなると献体を求められた。ＡＢＣＣへの反感と不信から、申し出を断った。 　米国人医師のウィリアム・シャルさん（９３）＝米テキサス州＝はＡＢＣＣの新生児調査を指揮した。今春、毎日新聞の取材に当時の経験を語り、協力者の母親には高品質せっけんを贈ったことを明かした。「出産費用の一部を負担するなど、できる限りのことはした」とも証言したが、それは協力者確保のためのアメだった。しかし、被爆者や遺族には調査への協力が還元された実感が薄い。長崎で被爆し多重がんで亡くなった父を献体した坂牧幸子さん（７１）＝三重県四日市市＝ら遺族の元に、ＡＢＣＣの感謝状が残る。「検査結果の概要を主治医に報告した」と記されただけで、その後は何の連絡もない。 　ＡＢＣＣなどが収集した膨大な資料は米国に持ち帰られ、核戦争の準備に活用された。シャルさんは「ソ連などが情報を得る心配があったので、機密扱いになった」とみる。日本に返還されたのは７３年以降。臓器標本やカルテなど約２万５０００点以上が広島大と長崎大に移された。 　「ＡＢＣＣからは『被爆者を救うための献体だ』と説明されたのに、米国の研究材料だったと思うと残念でならない」。坂牧さんの心には、トゲが刺さったままだ。 […] もっと読む。