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広島と長崎に設置されていた米原爆傷害調査委員会（ABCC）の医師が1950年代半ば、米政府の公式見解に異を唱え、原爆投下直後に降った「黒い雨」が住民たちの病気の原因になった可能性があると指摘していた。しかし、被爆75年を迎える今も、黒い雨の健康への影響を巡って論争が続く。なぜ、医師の訴えは届かず、黒い雨による「被ばく」は置き去りにされたのか。【小山美砂】 目に見えない問題に時間割けず 　「広島の残留放射線及び放射線による兆候と症状」と題した9ページの報告書。添付された広島市の地図には、48個の小さな丸印が書かれている。原爆の爆心地からの距離は2～6・5キロ。いずれも爆発時に放出された直接放射線の影響がほとんどないとされた場所だ。だが、そこにいた人たちも脱毛や紫斑などの急性症状に見舞われた。「現在入手できる客観的証拠では、原爆投下後の残留放射線は無視できるとされている。なのに放射線を浴びた時の兆候や症状が表れている」。報告書は矛盾を指摘する。 　報告書を作ったのはABCCの生物統計部長、ローウェル・ウッドベリー医師（故人）。原爆放射線による人体への影響を調査する研究の中枢にいた。 　広島では原爆投下直後、原子雲や火災に伴ってできた積乱雲から、核分裂で飛び散った放射性物質を含む黒い雨が降った。爆風で巻き上げられたほこりやちりも放射性物質とともに広範囲に落ちた。多くの人が浴び、空気や水、食物と一緒に体内に取り込んで被ばくしたと考えられる。 　だが、米政府は一貫して直接放射線以外の放射線の影響を否定した。被爆1カ月後の45年9月12日、広島・長崎を視察した原爆製造計画「マンハッタン計画」の副責任者だった米軍准将が「広島の廃虚に残留する放射線はない」と発表し、翌日の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。 「。。。」 放射性降下物が病気を招いたと考えるウッドベリー氏が、米本国のスタッフォード・ウォーレン医師（故人）らに異論を伝えたのはこの頃だ。だが、壁は厚かった。ウォーレン氏はマンハッタン計画の安全対策責任者。放射能を洗い流したといわれる45年9月中旬の枕崎台風の前後に広島と長崎に入り「患者の障害は危険な量の放射能が地上に残った結果ではない」と報告して政府見解を支えた。核開発にその後も関わった放射線研究の権威にウッドベリー氏ははね返され、政府を動かすことはできなかった。 　ABCC内部で黒い雨はどう見られていたのか。「組織として『調査をしよう』という動きはなかった」。当時、ABCCの印刷課にいた宮川寅二さん（93）＝広島市南区＝は証言する。ABCCは広島と長崎の被爆者ら約12万人を対象に55年ごろに始めた寿命調査で「黒い雨に遭ったか」との質問を設けた。質問票の書式を任された宮川さんは「余白ができたから盛り込んだだけだった」と言う。 　宮川さんの質問票が使われた61年までの調査に対し、約1万3000人が黒い雨に遭ったと回答した。しかし、75年にABCCが日米共同運営の放射線影響研究所（放影研）に改組された後も、長崎の医師らが回答の存在を2011年に指摘するまで「黒い雨に遭った場所や時間の情報が不十分だった」との理由で解析しなかった。 […] 疑われるなら国は救済を 　国による被爆者援護は、原爆投下から12年後の1957年に原爆医療法（現被爆者援護法）が施行されて始まった。対象地域の拡大や手当の創設などが進められ、黒い雨を巡っては76年、広島の爆心地から北西側に広がる長さ約19キロ、幅約11キロの楕円（だえん）状の地域が援護対象区域に指定された。この区域にいた人は無料で健康診断を受けられ、国が「放射線の影響を否定できない」と定める11障害を伴う病気になれば、医療費が免除になる被爆者健康手帳を受け取れる。 しかし、国は80年に厚相（当時）の諮問機関が出した「被爆地域の指定は科学的・合理的根拠のある場合に限定して行うべきだ」との意見書を盾に、区域の見直しをしなかった。黒い雨に遭った人の高齢化も進み、広島市や県は2008年、3万人超を対象にアンケートを実施。援護区域の6倍の広さで黒い雨が降ったとして国に区域拡大を求めたが「60年前の記憶によっていて、正確性が明らかにできない」と退けられた。 　黒い雨の健康被害を認めない国がよりどころにするのが、45年8～11月の現地調査などのデータから放影研が作り、被ばく推定線量の計算に使われる評価システムだ。放影研は87年に出したシステムに関する報告書で「残留放射線の影響は無視できる程度に少ない」との見解を示している。 　「直接放射線による外部被ばくだけでは、被爆者にもたらされた健康被害の説明がつかない」。19年10月、広島地裁。援護区域外で黒い雨に遭った住民ら84人が被爆者健康手帳の交付を求めた「黒い雨訴訟」で、住民側の証人として出廷した広島大の大瀧慈（めぐ）名誉教授（69）は訴えた。 　75年から広島大原爆放射線医科学研究所に勤め、統計学の観点から原爆の影響を見続けてきた。広島市などのアンケートにも携わった研究者に気付きをもたらしたのは、11年3月の東京電力福島第1原発事故だった。 　低線量被ばくや内部被ばくが議論される中、広島大が約1万8000人の被爆者を対象に10年までの40年間に実施した健康調査のデータを改めて分析し、黒い雨が降った爆心地の西側では被爆した場所が遠いほど、がんで死亡する割合が高いとの結果が出た。原爆の放射線による健康被害のリスクは爆心地に近いほど高いという「定説」と矛盾する。「放射性物質を空気や水、野菜とともに体内に取り込んだことによる内部被ばくの影響が否定できない」と結論づけた。 　放射性物質が体内に入ると、排出されない限り局所的な被ばくが続く。だが、放射線量の測定方法は確立されておらず、がんの発生など健康への影響も解明されていない。被爆者援護法は「他の戦争被害とは異なる特殊の被害」を受けた人々を救済するために制定された。その趣旨を踏まえ、大瀧名誉教授は主張する。「黒い雨の影響で健康被害が生じたと断定できなくても、疑われるなら国は救済すべきだ」。29日に言い渡される判決が、国が内部被ばくと向き合う契機となることを期待している。 全文

１９４５年８月６日に米軍が広島に原爆を投下してから75年。あの日、放射性物質を含む「黒い雨」に遭ったものの、今も国の援護を受けられない人がいる。記録報道「２０２０ヒバクシャ」の３回目は、病に侵されながら、国に被爆者と認めさせるため闘い続ける元高校教諭の姿を通して、黒い雨を巡る運動の歴史をたどりたい。 ４月９日。４歳で黒い雨を体験した広島市佐伯区の高東征二さん（79）は市立大大学院で黒い雨の運動史を研究する向井均さん（77）を市内の自宅に訪ねた。 （略） ＜子どもを連れて行く途中ピカ、顔が熱かった。帰りに夕立のような雨に遭った。髪が抜け薄くなった＞　詳細な様子が鉛筆で数十枚にわたってつづられていた。１９７０年代から国に黒い雨の被害を訴えた被爆者の市民運動家、村上経行（つねゆき）さん（２０１１年に93歳で死去）が、県境の集落まで訪ね歩いて集めた証言の一部だ 先駆者・村上さんに誓う 国が76年に指定した援護対象区域の外で黒い雨に遭った高東さんは、高校教諭を退職後、02年に「佐伯区黒い雨の会」を設立し、援護対象を広げる運動に加わった。87人の仲間と被爆者健康手帳の交付を求める訴訟をして４年。７月29日に言い渡される判決を待つ。 全ての『黒い雨被爆者』が報われる判決を勝ち取る」。先駆者の村上さんが残した約２８００点の資料を前に高東さんは誓った。【文・小山美砂、写真・山田尚弘】 （略） 「黒い雨はもっと広い地域で降り、多くの人が内部被ばくした」。高東征二さん（79）は国が44年前に定めた援護対象区域に異を唱え、被爆者と認めさせるため、黒い雨訴訟の先頭に立ってきた。  ４月９日。広島市立大大学院で黒い雨の運動史を研究する向井均さん（77）の広島市内にある自宅で、「黒い雨降雨域図」と墨書された１畳ほどもある地図と向き合った。赤い丸印の爆心地から北西側に描かれた二つの楕円（だえん）。大きな方は、気象台の技師らが終戦直後に実施した住民百数十人への聞き取りなどの調査で黒い雨が降ったとした地域、小さな方は大雨だったとした地域だ。二つの楕円が収まる、青い線で囲われた複雑な形の「新しい小雨域」は、高東さんらが黒い雨が降ったと主張している地域を示す。 （略） 黒い雨が流れ込んだ川の水を飲んだからか。小学３年まで体が弱く、腫れたリンパ節を３回手術した。だがその後は大病をせず、父の後を追って63年、広島大を出て県立高校の生物の教諭になった。 その２年後、作家・井伏鱒二が小説「黒い雨」を発表する。各地で四大公害病を巡る訴訟が相次ぎ、市民運動への関心が高まった。黒い雨を体験した人の救済を求める声も強まり、国は76年、終戦直後の気象台調査による「大雨雨域」を援護区域とし、指定する11障害を伴う病気と診断されれば被爆者健康手帳を交付することにした。 （略） 85年の原水爆禁止大会で「雨があんなにきれいな卵形に降るのか」と村上さんに問いただされた気象学者の増田善信さん（96）＝東京都狛江市＝は、２０００人以上の証言を基に４年後、降雨域は気象台調査の４倍だったとの見解を発表する。国を動かせる科学的根拠だと周囲の期待は高まった。１畳もある「黒い雨降雨域図」は、村上さんが増田さんの見解を紹介するために手作りしたものだ。 （略） だが、県と市の専門家会議は、援護区域外では「（黒い雨による）人体影響の存在を認めることはできない」と退ける。証言や行動記録など村上さんが残した約２８００点の資料の中にあったメモには、無力感が弱々しい筆致でつづられていた。　「『もうだめ』という気分」 　運動はしばらく停滞する。 （略） それでも、15年に起こした黒い雨訴訟の原告に名を連ねた。この３年前、運動を受けて３万人超にアンケートをした県や市が、援護区域の６倍の範囲で雨が降ったとして国に区域を広げるよう求めたが退けられていた。区域外の体験者を「被爆者」と認めさせるには司法の判断を仰ぐしかない、と考えた。　　　　　　　　　　■　　　　■ 　19年春、裁判所の要請に応じて受けた健康診断で高血圧性心疾患と診断され、脳梗塞（こうそく）で２週間入院した。国が「放射線の影響を否定できない」と定める11障害の一部を伴う病気だった。「わしも被爆しとる。一日一日を大事にこの問題を追及せにゃあいけん」。病気になって芽生えた「被爆者」の自覚が迷いを消し去った。 （略） 提訴から４年が過ぎ、88人だった原告のうち14人が鬼籍に入った。昨年10月、高東さんは法廷で訴えた。「病気だらけの人生でお金に困り、多くの人が死んだ。全ての『黒い雨』被爆者の声を代弁するため、ここに立っています」  75回目の８月６日を迎える直前に判決が言い渡される。「原告になれんかった人も、救済される判決がほしい」。先駆者、そして多くの仲間たち……。半世紀にわたる運動の歴史に終止符を打つ。その日が必ず来ると信じている。【文・小山美砂、写真・山田尚弘】

広島原爆投下直後に降った「黒い雨」を巡り、国の指定区域外で浴びたと主張する住民らが被爆者健康手帳の交付などを広島県・市に求めた広島地裁訴訟で、原告８５人（死亡８人含む）のほぼ全員が、「放射線の影響を否定できない」とされる障害と診断されたことが弁護団の調査で明らかになった。専門家は「原爆による内部被ばくが原因で早期救済が必要だ」と指摘。弁護団は１６日から始まる証人尋問で障害と被爆との関係などを立証する方針。 　国は爆心地近くの「被爆区域」にいた人には被爆者健康手帳を交付。ただ、放射性物質を含む黒い雨の実態は不明で、国は１９７６年、被爆区域外の北西側の長径約１９キロ、幅約１１キロを「健康診断特例区域」に指定。区域内にいた人は健康診断を無料で受けられ、更に国が「放射線の影響を否定できない」とする１１障害を伴う病気を発症すると、医療費が無料になる被爆者健康手帳を交付している。これに対し、広島県・市は国に区域拡大を要望しているが、「科学的根拠がない」として認められていない。 （略） 国側は「主観的な危惧感のみでは保護に値しない」と反論して請求棄却を求めている。【小山美砂】 全文は黒い雨訴訟、原告に障害　弁護団調査「ほぼ全員、放射線影響」

「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの意義－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの意義(PDF) 　私たちは毎回口頭弁論期日ごとにテーマを決めて取り組みを行っています。　今回は８月７日の口頭弁論期日ということもあって「核兵器反対なら原発反対は当然」というテーマで取り組みをすることにしました。　１９４５年８月６日、広島に原爆が投下された後、４５年９月、マンハッタン計画の陸軍側最高責任者レスリー・グローブズは、アラモゴード砂漠の原爆実験場に全米から選抜したジャーナリスト３０名を集め、「実験場に残留放射能はない」との声明を出しました。ほぼ同時期に広島を訪れた、グローブズの右腕、トーマス・ファレル准将は記者会見を開き、「広島には放射能はない。死すべきものは死に絶えた」と言明しました。　マンハッタン計画の軍側首脳たちが主張したかったことは、原爆放射線による被曝被害は、核爆発時に放射されるガンマ線・中性子線による高線量被曝被害だけで、残留放射能による低線量被曝被害はなかった、ということです。　このマンハッタン計画首脳の見解は、その後アメリカ政府、日本政府の公式見解となりました。　しかし広島に生まれ、広島に育った私たちは、広島原爆で拡散した放射性物質（「死の灰」）で、極低いレベルでも、放射線被曝被害が存在したことを、身をもって体験しています。マンハッタン計画首脳の声明は有り体にいえばウソだったのです。　広島では、戦後「核兵器は悪だが、核の平和利用はいいことだ」とする言説が幅広く流布しました。あるいは日本全国でも流布したのかもしれません。言い換えれば「核兵器は悪だが原発は善」とする議論です。今でも幅広く広島の地で定着しています。　よく考えればおかしなことです。確かに原発には熱線も、ショックウエーブもありません。しかし放射線被曝被害、特に低線量放射線被曝被害をもたらすという点では、核兵器と原発は全く同じものです。　広島原爆では多くの被曝者を生み出しました。福島原発事故でも多くの被曝者を生みだしています。もうこれ以上放射線被曝者を生みだしてはなりません。放射線被曝の恐ろしさを身をもって体験している私たち広島の人間が「核兵器反対」の先頭に立つと共に「原発反対」の先頭に立たなければなりません。　これが「核兵器反対なら原発反対は当然」のテーマの意義です。 「核兵器反対なら原発反対は当然」－今回テーマの解説－ 「核兵器反対なら原発反対は当然」テーマの解説(PDF) 　核兵器の実戦使用である広島・長崎への原爆投下は、熱線による被害・爆風による被害・放射線被曝による被害を、非常に多くの人々にもたらしました。熱線や爆風、それを原因とする火災がもたらした惨状は、多くの証言で語られ、ヒロシマを訪れる人たちに強い印象を残しています。　しかし、それに比べて、放射線被曝の被害については、語られることが少ないと思います。　原爆の熱線を浴びた人たちが異様に膨れた顔になって誰とも見分けがつかなかったという話はよく聞きます。これは単なる火傷ではなく、放射線により、皮膚の深いところまでの細胞そのものが破壊された結果だと思います。また、外観は無傷に見えた人たちが、被爆後数日～数週間経って次々と死んでいったのも、内臓の細胞そのものが放射線によって破壊されていたからだと考えられます。これらは、原爆炸裂の瞬間に発せられた強度の中性子線・ガンマ線による外部被曝の被害です。　さらに、広い範囲の人たちに長期にわたって影響を及ぼしているにもかかわらず語られることが少ないのが、核分裂で生じた核分裂生成物―いわゆる「死の灰」による低線量内部被曝被害です。　後ろに展示している街頭アンケートの結果にも示されていますように、広島の人たちは、実は、圧倒的多数が「広島原爆で低線量被曝被害はあった」と考えています。ただしこれには、「低線量被曝被害とは、黒い雨や入市被曝による被曝被害など」を指す、という注釈を付けることが必要でした。　広島の人たちは、身近な人たちが黒い雨や入市被曝によって確かに健康を害している、という実感を持っています。しかし、それが「低線量被曝被害」だという認識を持っている人は少数だと思います。また、厚生労働省が原爆による「低線量被曝被害」―つまり黒い雨や入市被曝による被曝被害を認めていないということを知っている人も少ないと思います。　ここには、被爆地の人たちの実感を、他の地域の人たちからも、問題の本質からも切り離し、「低線量被曝被害」に人々の目を向けさせまいとする大きな力の存在を見ることができます。　同じ力は、「核兵器」と「原発」を切り離し、「核兵器」は悪であっても「原発」は悪ではなく「原子力の平和利用」なのだという強力な洗脳を、広島の人々に対して行ってきました。　しかし今や、福島原発事故を経て、私たちは、「核兵器」と「原発」に共通する最も深刻な問題は「低線量被曝被害」なのだということを明確に意識しています。　広島原爆による低線量被曝被害は確かに存在しています。そして、原発は、ひとたび過酷事故を起こせば、広島原爆よりもはるかに広範囲の低線量被曝被害をもたらすことを福島原発事故は示しました。原発は通常運転においても、原発労働に携わる人々や風下の住民に低線量被曝被害をもたらしていると考えられます。　「低線量被曝被害」を身をもって実感としてとらえているヒロシマは、「核兵器反対」の先頭に立つと同時に、「原発反対」の先頭にも立たなければならない。これが、「核兵器反対なら 原発反対は当然」という今回8月7日期日のテーマの意味です。 街頭アンケート結果（2019年7月28日） 7月28日日曜日、13時05分～13時36分、旧アンデルセン前にて、街頭アンケートを行いました。　質問は「広島原爆で低線量被曝被害はあったと思いますか？」 　①あったと思う　149人（８１％）　②なかったと思う　５人（３％）　③わからない　29人（１６％） 　合計183人の方に御協力いただきました。　夏休みに入ったこともあってか、高校生や外国人の方が多く歩いていらっしゃいましたがちょうど昼過ぎだったので、昼食のため店に入る人も多いのか本通りを歩く人は、ごった返している、というほどではありませんでした。　「①あったと思う」にシールを貼った人の特徴としては広島の方が圧倒的に多く、高校生が積極的に参加し、迷うことなくシールを貼っていました。なかには、山口と島根の方もいらっしゃいました。　「②なかったと思う」にシールを貼った人は全員男性で30歳代後半から40歳代の方でした。　「③わからない」にシールを貼った人はほとんど広島県外の方でした。　ネパールの研修生の方が、ちょうど日本人の方と一緒に本通りを歩いていて参加してくれたのですがしっかり日本語ができる方で、質問を理解して参加してくれました。3人のうち、わからないに貼った方が2人、あったと思うに貼った人が1人でした。　家族連れの方も楽しそうに参加してくれお子さんを抱き上げて「あったと思う」にシールを貼ってくれました。　今日の特徴はアンケートの内容をしっかり見て参加される方がほとんどでした。　「あったと思う」が圧倒的に多く、また、広島の方が多いことを考えるとやっぱり家族親戚に被爆者の方がいて、肌身であったと実感する人が多いのだなというのが感想です。 もっと読む。

米軍による原爆投下後に広島市や周辺に降った放射性物質を含む「黒い雨」について、援護対象区域外で浴びたと訴える人を対象にした国の相談支援事業の利用者が急減している。開始時の2013年度には半年で300人を超えたが、18年度は6分の1の50人で、国は高齢化による対象者の減少などが一因とみている。市などは独自の調査結果を基に雨の地域をより広く考え、広島市長の平和宣言では今年も含め10年連続で援護対象区域の拡大を要望しているが、国は応じていない。被爆者としての援護を求める体験者らは、早急な実現を訴えている。 　黒い雨の実態は不明だが、国は爆心地から北西に長さ19キロ、幅11キロを大雨が降ったと認め、1976年に援護対象区域に指定。区域内にいた人は被爆者と同じ健康診断を受けられ、がんなどになれば被爆者健康手帳が取得できる。 ただ、区域外でも黒い雨による健康被害を訴える人は多く、市と広島県は08年、住民約3万7000人を対象に調査を実施。国の援護対象区域の6倍相当の地域に雨が降ったと結論付けたが、厚生労働省の検討会は「原爆由来の放射性降下物が存在した明確な根拠が見いだせない」として区域拡大を認めなかった。 厚労省は13年10月、健康被害の訴えは「精神的不安に起因」などとして、不安軽減の相談支援事業を始めた。国が費用を負担し、市と県が医師らによる健康相談などを受け付ける。市によると、延べ利用者数は▽13年度（6カ月）316人▽14年度150人▽15年度104人▽16年度98人▽17年度73人▽18年度50人。厚労省の担当者は「不安が解消した人が一定数いたことに加え、高齢化で体験者自体が少なくなった影響もあるのでは」と分析する。 市と県は一貫して援護対象区域の拡大を求め、松井一実市長は6日の平和宣言でも言及した。式典後の「被爆者代表から要望を聞く会」では「国は黒い雨被害者が死ぬのを待つのではなく、現実をみて救援を急いでほしい」と訴えがあったが、根本匠厚労相は従来の立場を変えなかった。 続きは「黒い雨」相談利用者が急減　被害者「国は死を待たず救援急いで」

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びながら、被爆者援護法に基づく援護を受けていない広島県内の４０人以上が、国の援護対象区域拡大を求めて集団訴訟を起こす方針を決めた。 （略） ７０年前の８月６日、国民学校５年生だった隅川さんは、広島市街地から北西方向の砂谷（さごたに）村（現佐伯区）にいた。閃光（せんこう）に続く爆 音と爆風に「家の前に爆弾が落ちた」と思った。しばらくして、激しい雨で目の前が見えなくなり、田んぼで作業していた人たちに雨具を届けた。自宅の周りに は焼けた紙などが舞い落ちてきた。 隅川さんは「何も知らずに山の湧き水を飲み、黒い雨が降り注いだ畑の野菜を食べた」と振り返る。元気な体が自慢だったのに、歯茎がうんだり、度々 めまいに襲われたりした。中学生の頃に胃潰瘍や胸膜炎を患い、３４歳で子宮頸（けい）がんの手術をした。現在も足のしびれがひどく「体が悪いのは原爆の放 射能の影響だと思う」と話す。 就職や結婚への差別を恐れ、長年体験を封印してきた。約３０年前に黒い雨の援護対象区域拡大を目指す会に入り、体験を直視できるようになった。ただ、病気について語り始めたのは、ここ数年だ。 黒い雨に ついて国が実態調査をしたことはなく、体験者がどれだけいるのかも分からない。隅川さんは仲間と上京し、厚生労働省への要望活動をした。その仲間たちも 減っていき、今冬も腎臓病を患って手術を繰り返していた友人が亡くなった。「私も明日どうなるか分からない」。悲痛な声で語った。【加藤小夜】 全文は 黒い雨:何も知らず水飲み野菜食べた…８０歳病苦の人生

（抜粋） それだけに、８月６日に放映されたNHKスペシャル「黒い雨〜活（い）かされなかった被爆者調査〜」は、衝撃的な内容でした。原爆投下直後に放射性物質 を大量に含む黒い雨が広い範囲にわたって降り、そして黒い雨にあたった人たちがどのような健康障害を起こしたのか、という実に１３０００人もの聞き取り調 査のデータが存在していたというのです。調査項目には、黒い雨にあたったか否かも含まれ、そしてその後、脱毛や発熱、だるさ、下痢、などなど急性被爆症状 についての問診がきちんとなされている模様でした。 調査したのは、アメリカの研究機関ABCCで、その研究を引き継いだ放射線影響研究所（放影研）がこれまでデータを保管していたそうです。なぜ、このよう な重要なデータがあることをこれまで誰も明らかにしてこなかったのか？　被爆医療に役立てなかったのか？　誰もが疑問に思うその答えは、やはりアメリカ大 統領アイゼンハワーが1953年に発表した核の平和利用演説にあり、放射線が人体に影響を及ぼすというデータがあってはその後のキャンペーンに都合が悪い ということだったのでしょう。核の平和利用は、原発の開発と普及です。日本はまんまとその戦略にのせられて、日本列島にくまなく原発をつくり、政財界は原 子力産業に乗っ取られてしまいました。福島の惨事はその結果起こったことです。 全文は67年目の夏

原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」が、国の認定よりも広い範囲で降っていたとする広島市の調 査結果について、厚生労働省の検討会が設けた作業部会は、「降った範囲の確定は難しい」としながらも、「国の認定範囲の外でも、黒い雨を体験した住民が存 在した」とする報告書をまとめました。検討会は引き続き調査結果の検証を進めることにしています。 広島市は、原爆投下直後に放射性物質を含む黒い雨が、国が援護の対象としている地域のおよそ６倍の範囲で降った可能性があるとする調査結果をまとめ、国に対象地域を広げるよう求めています。 続きは“国認定範囲外でも黒い雨”

厚労相に公開を要望　長崎県保険医協会 放影研が保管 長崎県保険医協会(千々岩秀夫会長)は８日、日米共同の研究機関｢放射線影響研究所｣(放影研)が広島・長崎の原爆で放射性物質を含んだ｢黒い雨｣の人体影響に関する約１万３０００件のデータを保管していることが分かったと発表しました。データの存在を示しているのは、県保険医協会が９月に入手した「オークリッジレポート」。原爆傷害調査委員会(ＡＢＣＣ)の調査員と米国のオーク リッジ国立研究所の研究員が１９７２年にまとめた報告書です。｢黒い雨｣を浴びたことで発熱、下痢、脱毛などの被爆後の急性症状が高率で認められたことを 示しています｡データは､広島･長崎で被爆した約１２万人を対象に健康状態などを１９５０年代に聞き取り調査。｢原爆直後､雨に遭いましたか」の質問に約 １万３０００人が｢はい｣と回答しています。 全文は広島・長崎原爆 「黒い雨」データ１万３０００件あった