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　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転の差し止め仮処分を巡り、申し立てた住民側は３日、運転を差し止めた大津地裁決定を取り消した３月２８日の大阪高裁決定について、抗告を断念した。３日が抗告期限だった。 特別抗告などの手続きで最高裁の判断を仰ぐことは可能だが、住民側は退けられた場合に全国の同種裁判へ与える影響を考慮、断念を決めた。   […] 全文はこちら。

関西電力高浜原発（高浜町）で大型クレーンが倒れ２号機燃料取り扱い建屋などが倒壊した事故で、敦賀労働基準監督署が任意調査を始めたことが分かった。 　関係者や関電によると、同労基署は事故翌日の二十一日、職員三人を派遣して事故現場を調査。二十二日から始まったクレーンの撤去については、切断除去したアームの保管を指示したという。 […] 　敦賀労基署は六日にも、高浜１、２号機の運転延長の審査対応していた同社課長職社員が昨年四月に過労により自殺し、労災認定された件で、岩根茂樹社長に労働時間の適切な把握するよう指導をしていた。   全文を読む。

　関西電力は30日、原子力発電所の使用済み核燃料を再加工した「ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」について、高浜原発４号機（福井 県）で使う16体の製造を同日始めたと発表した。フランスのアレバＮＣ社の工場で製造する。関電は５月、ＭＯＸ燃料の製造を始めるのに伴い原子力規制委員 会に対して輸入燃料体検査申請書の内容を変更していた。 続きは関電、ＭＯＸ燃料製造を開始　高浜原発４号機向け

関西電力は十七日、高浜原発４号機（福井県高浜町）に装填（そうてん）されている核燃料を取り出す作業を始め た。十九日に終了する予定。高浜３、４号機の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定に対する執行停止の申し立てが六月に却下され、長期停止の可能性がある ことから異例の取り出しを決めた。 　関電は大津地裁の仮処分決定を不服として大阪高裁に抗告しており、高裁の審理で仮処分決定が覆れば、二基を再稼働できる。抗告審は秋以降に始まるとみられる。 　４号機には現在、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料四体を含む百五十七体が装填されていて、取り出した核燃料は使用済み燃料プールに移す。３号機は九月五～七日に核燃料を取り出す。管理を容易化するため、既に保管されている別の燃料とまとめる。 　３、４号機は今年一～二月に相次いで再稼働した。しかし大津地裁が三月に運転を差し止める仮処分を決定。関電は仮処分決定の執行停止に加え、異議 も申し立てたが、却下されたため、七月に大阪高裁に抗告した。関電は運転停止による代替発電で一日当たり約三億円の損失が出るとして、早期に仮処分の効力 を止めるよう求めている。 続きは高浜原発の燃料取り出し開始　運転差し止め、長期停止見越し

再稼働にむけた原発のトラブルが相次いでいる。７月末に再稼働が予定されていた伊方原発３号機で17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプから水が漏れ出るトラブルがあり、再稼働が８月以降に延期。高浜原発４号機でも、今年２月に再稼働した直後、変圧器周辺でトラブルが起き、原子炉が自動停止。 　 「そもそも、５年以上停止させている原発を動かすこと自体が大きなリスク。どんな機械でも、しばらく使っていないものを動かせば不具合が生じる。原発みたいに複雑なシステムなら、なおさらです」 　 と話すのは、東芝で原子力プラントの設計をしていた後藤政志さん。リスクのある原発の安全対策はどうなっているのか――。現場を取材した。 […] 「40年の寿命を越えてなお、再稼働させようとしている老朽原発の１～２号機です」 　 と話すのは、記者を高浜原発に案内してくれた敦賀市在住の山本雅彦さん。原発の設計にも携わっていた技術者だ。 　 「格納容器に中性子線が当たり続けると、金属がもろくなって低い温度への耐久性が弱くなります。高浜原発１、２号機の場合、注水して原子炉を冷やさなければならないような過酷事故が起きても水を入れられない。格納容器が冷却水の温度に耐えられず割れる可能性があるんです」 　 こうした危険な状況で老朽原発が再稼働されることを、立地自治体の住民はどう思っているのだろうか。 　 「お父さんは原発で働いているから、仕事がなくなったら困る。でも自信満々に“安全です”と言えるようになるまで動かさないでほしい！」 　 と正直に思いを語ってくれたくれたのは、高浜中学の男子生徒たち。これに対し、地元のオトナたちは口が重く、「そういう質問には答えられません」と足早に立ち去る人がほとんどだった。 しかし原発事故が起きて被害をこうむるのは、立地自治体だけではない。高浜原発の場合、避難計画の作成が義務づけられている原発から30km圏内の人口は、約18万人。うち福井県が約５万４千人なのに対し、京都府はなんと約12万５千人と、圧倒的に多いのだ。肝心の避難計画の中身はどうなのか。 　 「原発から５km圏内の住民は、原発で事故が起きたらただちに避難できることになっています。でも10km～30km圏内の住民は、空間線量が毎時500マイクロシーベルトにならないと、ただちに避難できない。甲状腺を被ばくさせないためのヨウ素剤も、事前に配布されていません」 　 そう訴えるのは、市の一部が30km圏内に含まれる京都府南丹市の児玉正人さん。彼の言う「毎時500マイクロシーベルト」とは、ICRP（国際放射線防護委員会）が定めた一般公衆の被ばく限度量である「年間１ミリシーベルト」にたった２時間で達するほど高い値だ。 　 「つまり、被ばくすることが前提に作られた避難計画なんです！ 福島原発事故のときも、第一原発から約40km離れた飯館村に高濃度の放射性物質が飛んできて全村避難になりましたよね。高浜原発で事故が起きたら、京都の歴史的建造物も琵琶湖の水源も汚染されてしまいます。なのに再稼働に際して、近隣自治体には何も説明がないんです」 　 さらに児玉さんは、内閣府や自治体が定めた避難計画の無謀さを、こう指摘する。 　 「南丹市の避難計画では、30km圏内の住民は大型バスで避難することになってます。でも福井からの避難者約３万６千人（内閣府試算）も南丹市の避難者と同じルートを通って自家用車で避難するので、道は大渋滞になるはず」 […] 「内閣府の官僚は、『大型バスが来たら、９トン橋は通れないので引き返してもらう』って言うんですが、一車線しかない道で避難する乗用車がどんどんやってくるのに、引き返せるのか！」 　 国の無責任ぶりに、児玉さんは怒りを露わにしていた。 　 取材・文／和田秀子 もっと読む。

（抜粋） 最近の原発状況は… そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。 最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。 福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下 に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できる と、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具 体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。 日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。 日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計 画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。 運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。 （略） 高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。 １３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。 原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎 邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安 心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算す べきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。 結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。 東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟 で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造 物責任法）は適用されない。 福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。 全文は原発、いまこの国で起きていること

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁仮処分決定を巡り、決定の取り消しを求めて大阪高裁に抗告した関電は２６日、一時的に仮処分効力を止める執行停止を同高裁に申し立てた。 執行停止が認められた場合、抗告審の結果が出るまでの間、高浜２基は法的に運転できるようになる。認められなければ運転できない状態が続く。関電は同地裁での異議審でも執行停止を申し立てたが退けられた。 仮処分を巡っては、同地裁は３月９日、滋賀県の住民の申し立てを認め、実際に運転している原発としては全国初となる運転差し止め決定を出した。関電は異議を同地裁に申し立てたが、今月１２日に退けられ、同１４日に同高裁に抗告した。 関電は２６日、抗告審における主張書面４通（計約５１０ページ）も提出した。 続きは高浜原発差し止め処分一時停止を　関西電力が大阪高裁に申し立て 当サイト既出関連記事： 高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋 via NHK News Web 関電の異議認めず＝高浜原発差し止め維持－大津地裁 via Jiji.com

運転開始から４０年以上が経過した福井県にある関西電力高浜原子力発電所１、２号機について、愛知県や福井県などの住民が、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう訴えた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、規制委員会側は、訴えを退けるよう求めました。 福井県にある高浜原発１号機と２号機は、昭和４９年から５０年にかけて運転を始めてから４０年以上が経過し、関西電力は去年、運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。 これについて、愛知県や福井県など１４の都府県の住民７６人は「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、ことし４月、原子力規制委員会に対し運転延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 (略） 原告の弁護団によりますと、原発の運転延長を巡る裁判は全国で初めてで、原子力規制委員会が先月、高浜原発１、２号機について最長２０年の運転期間の延長を認めたことから、原告側は今後、訴えの内容を認可の取り消しに変更することにしています。 全文は高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋 関連記事： 原発４０年超運転、否定５割超す　高浜１、２号機、福井新聞社世論調査で via 福井新聞 福井新聞社が参院選に合わせ県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から４０年を経 過した関西電力高浜原発１、２号機の運転延長の是非に関し、「４０年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は３６・７％にとどまった。 法律で定めた４０年制限の原則通り「４０年超は動かすべきでない」は３２・７％で、「原発は全て動かすべきでない」の１８・２％を含めると、運転延長を否 定する割合は５割を超えた。 原子力規制委員会は６月、高浜１、２号機の４０年超運転を認可し「例外規定」とされた６０年運転を国内で初 めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。２基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川知事は「安全確 保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。 調査は今月３～５日に行った。「分からない・無回答」としたのは１２・４％だった。

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について、同地裁は１２日、関電の異議を退ける決定を出した。山 本善彦裁判長は「新規制基準に従って許可を受けたことで、安全性が確保されたとみることはできない」と判断した。関電は大阪高裁に保全抗告する方針。仮処 分決定が取り消されない限り、関電は再稼働できない。 決定で山本裁判長は「立地を含めた安全性だけでなく、対策の見落としで過酷事故が生じる可能性を前提に、致命的な状態を避ける対策を講じることが必要だ」と指摘。「関電の説明の程度では、新規制基準が対策として十分とは言えない」と結論付けた。 山本裁判長は３月、「安全性の説明が不十分」と判断して住民らの申し立てを認め、運転差し止めを命じる仮処分決定を出した。稼働中の原発に停止を命じる初の司法判断で、関電は異議と同時に執行停止を申し立てたが、山本裁判長は６月１７日に却下していた。 続きは関電の異議認めず＝高浜原発差し止め維持－大津地裁