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飯舘村では、東京電力福島第一原子力発電所の事故のため帰還困難区域となり避難指示が続いている長泥地区のうち先行して除染などを進める「特定復興再生拠点区域」になっていない地域の一部について、いわゆる「除染なき避難指示解除」の枠組みを使って、来年春の大型連休ごろに避難指示を解除する方針を明らかにしました。「拠点区域外」の避難指示解除の具体的な時期が示されたのは、初めてです。 立ち入りが厳しく制限される帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区は、全体の１７％が先行して除染などを進める「特定復興再生拠点区域」として来年春の避難指示解除を目指していて、このほかの地域についても来年春以降段階的に解除したいとする案が示されていました。 国と飯舘村は、２０日、福島市内で住民説明会を行ったうえで記者会見を開き、国による除染が行われていなくても自治体に土地活用の強い意向があれば放射線量が下がり住民が帰還しないことなどを条件に避難指示を解除できる「除染なき避難指示解除」の枠組みを使って、来年春の大型連休ごろに、「拠点区域外」の一部の避難指示を解除する方針を明らかにしました。 解除されるのは、地面にコンクリートを打つなどして放射線を遮る国の実証実験が行われていた６４００平方メートルの土地で、村内の「拠点区域外」の０.０７％にあたります。 放射線量が十分下がったことが確認されたことから、こうした実証事業の成果を広く見てもらうため自由に立ち入れるようにするということです。 「拠点区域外」の避難指示解除の具体的な時期が示されたのは、初めてです。 また、これにあわせて村内の拠点区域の避難指示をすべて解除する方針も示されました。 […] 全文

環境省による飯舘村蕨平の仮設焼却炉において発生した被ばく労働について、被告　日揮株式会社を相手に損害賠償を請求した事件は、2021年11月26日和解成立となりました。12月10日（金）福島県庁で記者会見を行いました。正確な数は把握できませんでしたが10社前後が取材し、同日夜NHK福島放送「はまなかあいづ」にて放送されました。 調停条項（口外禁止条項を除く） １　被告は、原告に対し、解決金を支払う。２　被告は、放射性物質・ダイオキシン等労働者の健康を害する可能性がある物質を取り扱う作業を労働者に行わせる場合には、今後とも、より一層法令等を遵守し、当該物質を適正に管理し、すべての人を尊重し、安全を優先することを約束する。３　原告は、その余の請求を放棄する。 争点は２つありました。一、安全配慮義務違反二、入所前教育（新規入場教育）で説明した通りの労働環境や作業内容ではなかった点 一、は実際に健康を害されたのかという点が問われた。健康不安を感じるような労働環境であったことから慰謝料を請求したものであるが、被告は「環境省の基準を満たしている」という主張に終始したほか、内部被ばく問題の難しさがあり、黒い雨裁判でも長年かかってようやく認められたところである。よって一、については和解に反映されなかった。二、について和解に至ったということになる。 裁判の前の労働審判においてはダイオキシン暴露を問題にしたが、裁判では放射能で進めた。結果は必ずしも納得できるものではないが、被告からは「（労働環境は）「環境省の基準以下」であり保護具のレベルは低くて良い、数値は明らかなのだから不安に思うはずはない」とする主張が繰り返された。これまでの労働実態を鑑みて、今後のために何らかの約束をすべきと考え和解に至った。以上 損害賠償請求額は381万円余ですが、解決金額は被告の要請で非公表となりました。その他の条項も原告の主張はほとんど反映されず、被告の要求に従う結果となりました。私は当初、金額を含め上記和解条項を知らされたとき、まさかと耳を疑いました。裁判でのやりとりでも被告の主張は非常識というほかなく、原告の主張が圧倒的に有利であると思われたからです。しかし弁護士や50年も労働訴訟を闘ってきた労働組合の方々によれば、原告の男性に実際の健康被害が出ていない段階での訴訟はかなり厳しいと見ていたにも関わらず、一応の解決金を勝ち取ることができたことは少なからぬ成果であるとの結論であり、労働裁判の厳しい現実を思い知らされました。それにしてもあれほどの被ばく労働を強いられた事実に対してあまりに不当な結果であるとの思いは拭えません。また今後、仮に健康被害が出た場合にも一切の請求ができないというのも納得できるものではありません。 通常であれば裁判官からの尋問はさらっと終わってしまうところ、本件においては複数の裁判官からかなり時間を割いて詳しく聞き取りが行われた、との弁護士の談話が印象に残りました。未曾有の原発事故がもたらした放射能汚染による被ばく労働を地元の福島地裁で審理したことで、裁判官の強い関心を集めたのかもしれません。 原告の男性は長い裁判から解放され「スッキリした気持ち」であると率直な感想を述べ、また「福島で裁判を闘っている人がたくさんいるため、和解した日を新たなスタートとして、福島の人達のためにできることを頑張っていきたい」と抱負を語りました。 支援の会のTさんは、福島県内には飯舘村以外にも仮設焼却炉が数多く設置されていること、また木質バイオマス発電も建設され汚染された木材を燃料としており、これらから放射能の濃縮した焼却灰が大量に排出され労働者が被ばくすること、今後の様々な職場での労働を考えるうえで今回の結果は大きな力になると考えているとコメントされました。 原文

福島原発事故から10年。 人類は放射能と共存できるのか？ 二人のフォトジャーナリストが撮り続けた フクシマの終わることのできない物語。 ​映画『遺言 〜原発さえなければ』からつづく待望の第六章。 放射能に汚染され、すべての村人が避難した福島県飯舘村。震災から6年後、避難指示が解除されることになった。仮設住宅で暮らす元酪農家の長谷川健一さんは、ふるさとに戻るのか、決断を迫られる。そこで原発事故から30年が過ぎたチェルノブイリへ旅に出る。目にしたものは、人の消えた町と森に還った廃屋。しかし長谷川さんは、立入禁止区域に暮らす「サマショール（自主帰還者）」に出会う。それは未来の自分の姿…。  　汚染された大地で「放射能との共存」を強いられる生活だが、それでもふるさと。100年後、200年後には子孫がこの地に戻るかも知れない。 その日のために今日も畑に蕎麦の種を撒く。「原発に負けないで 頑張ってください」。原発事故を苦に命を落とした酪農家仲間の『遺言』と、意志を受け継ぐ飯舘村のサマショールたちの第六章。 もっと読む。

国際環境NGO FoE Japanは、NGOピースボートの協力のもと、福島原発事故の今を伝える動画を多言語で順次公開しています。 　今回は福島県飯舘村の”農民見習い”の伊藤延由さんの声をまとめた映像を英語、フランス語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、ドイツ語、スペイン語の7言語に翻訳して公開しました。インタビュー映像を多言語に翻訳するのは、これで8作目になります。 　「2010年、1年だけ農業やるんですよ。米8トンも取れて。だから私『農民見習い』になっているんです」と語るのは福島県飯舘村に住む伊藤さん。 　伊藤さんは飯舘村や国の政策について、「被ばくのリスクは一切語らない」「本 当に腹立たしい限りです」 と憤ります。今も線量の高いのにも関わらず、認定こども園が新設されるなど、飯舘村の複雑な問題を抱えているそうです。ぜひ、伊藤さんの話をおききください。 各言語の動画はこちら（8分45秒） 英語　https://youtu.be/jpkzQnei7kE フランス語　 https://youtu.be/hTmh4XRzuyY 韓国語　https://youtu.be/9d7Q-9MWrQQ 繁体字　https://youtu.be/O3Ag0RbqPk8 簡体字　https://youtu.be/cThf7oxK5V0 ドイツ語　 https://youtu.be/qdrCCDC6_RE スペイン語　 https://youtu.be/3F2LgmGhYa0 日本語　https://youtu.be/H1Jtebz09Dw 「見える化プロジェクト」その他のインタビュー（日本語）は こちら

[…] 飯舘村長泥地区では、土から異物を取り除いた上で、放射性物質の濃度に応じて分別し、一定の基準を下回った土だけを農地の土として再生利用し、野菜や花などを栽培する実証事業が行われています。１０日は、村の交流センターで、地区の住民や行政の担当者などによる協議会が開かれ、環境省がことし栽培した野菜の生育結果などを報告しました。この中では、ほかの土で覆わずに、除染で出た土だけを使って栽培したインゲンとキャベツの１キロあたりの放射性物質のセシウムの量について、インゲンが０.４ベクレル、キャベツが１.６ベクレルと、いずれも国が定める基準値の１キロあたり１００ベクレルを大幅に下回っていたことが報告されました。また、１０日の協議会では、除染で出た土が水田にも使えるかどうか調べるために、来年度から、水田での実証事業も行うことを決めました。協議会のあと、環境省環境再生・資源循環局の川又孝太郎環境再生事業担当参事官は「水田での実証事業は、水田に求められる機能を確認するために行うものだ」と述べました。長泥地区の杉下初男さんは、除染で出た土だけを使って栽培した野菜の放射性物質の濃度が基準を下回ったことについて、「低い値が出たことで、さらに土を覆えば、解除になった地域と同じような栽培ができるのではないかという感触を得ることができた」と話していました。 全文

原発事故後、年間50ミリシーベルトを超える高い放射放射線量が計測されたため、帰還困難区域に指定されている飯館村の長泥地区で今年から、除染土壌を再利用し、農業を再開しようと実証事業が本格化している。 「覆土なし」の汚染土畑をメディアに初公開農地再生計画では従来、除染土の上に汚染されていない土を50センチほどかぶせて、野菜や花を栽培するとされてきた。ところが今年８月、突如、汚染されていない土はかぶせず、汚染土壌にそのまま野菜を育てる計画があることが判明。実際、８月１９日に、汚染した土壌に直接、モロッコいんげんとキャベツの種植えが行われた。 その畑が今月６日、メディアに初公開された。線量計で計測したところ、表土５０センチほどで毎時０.５マ〜０.７マイクロシーベルト。放射線管理区域を超える高い放射線量にガイガーカンターからはピーピーという緊張感のある音が鳴り響いた。 […] 「汚染土壌の受入れ」〜苦渋の決断を迫られた住民原発事故後、政府が行った避難区域の見直しにより、「帰還困難区域」に指定された地域は、放射線量の高さを理由に当初、避難指示を解除する予定はなかった。しかし2016年に方針を変更。帰還困難区域の一部を「特定復興拠点」に指定して除染を行い、避難指示を解除する方針が打ち出されたのである。 だが長泥地区の「特定復興拠点」として政府から示されたのは、、集会所周辺のわずか２ヘクタールほど。村は拠点の範囲を拡大しようと国と交渉したが、認められることはなかった。 そんな中で、拠点の拡大と引き換えに、環境省から持ちかけられたのが汚染土壌の受入だった。村内の除染土を受け入れれば、その場所を再生のうちとして拠点に組み入れ、除染も行うというものだ。地元住民は当初、故郷への汚染土持ち込みに躊躇していたが、原子力規制委員会の委員長だった田中俊一氏や伊達市の市政アドバイザーを務める多田順一郎氏らがたびたび地域に入って説得にあたり、徐々に受け入れに傾いたという。 […] また長泥地区の行政区長を務める鴫原新一さんは、「除染土を自分たちの部落に入れるのは本当に悩んだ。」「除染も何もしないでただ放っておいたのでは、自分の土地が荒れてしまう」と苦渋の決断を強いられた背景を振り返り、高齢化が進む中、一歩でも二歩でも前に進みたいという気持ちが、地域住民の合意につながったとの述べた。 次回から会議は公開へ また注目を集めている「覆土なし」土壌での野菜栽培については、「安全が基礎となって進めてほしいということで、汚染土の受け入れを決めた」「（汚染土を活用した栽培は）慎重に考えていきたい」と、除染土での野菜栽培に否定的な見方を示した。また「５０センチの砂だけでは、作物や農産物を作るのは難しい」とした上で、汚染土とまぜずに、元の土壌と同じような肥沃な土壌が蘇るよう、県や関係者に協力を仰ぎたいと期待を寄せた。 […]同協議会をめぐっては非公開なうえ、議事録も公開されていないため、審議のあり方に批判があがっていたが、８月に突如、「覆土なし」での野菜栽培が進められていることが判明。議事録や会議の公開を求める声が高まっていた。 次回の開催日程は未定だが、この会議の中で、栽培した野菜の分析結果なども公表される見通しだ。なお今回の協議会で公表された実証時血権による野菜の分析結果によると、「覆土あり」の農地で栽培収穫したかぶに含まれている放射性セシウムは、根の部分が１キログタムあたり1.1ベクレル、葉は2.3ベクレルだった。 全文と動画