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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 風評被害
海洋放出を政府が決定へ 福島第一原発の汚染処理水 via 東京新聞
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。関係者への取材で分かった。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中、事故発生10年を前に、汚染水対策は新たな局面を迎える。(小川慎一、小野沢健太) ◆風評被害対策は別に検討 政府は、風評被害対策を別途検討する方針。 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生し続けている。東電は、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した後の水をタンク内に保管。量は約120万トンに上る。 […] 保管する処理水の約7割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残る。東電は処分に向けた再浄化の試験中で、15日の記者会見では基準を下回る効果が確認されたと発表した。 ◆全漁連は海洋放出「絶対反対」 海洋放出を巡っては、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長が同日、経済産業省と環境省で両省大臣と面談。「漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡し、「海洋放出となれば、風評被害は必至。漁業の将来展望を壊しかねない。慎重に判断してほしい」と求めた。 同行した福島県漁連の野崎哲会長も環境省で「来年4月からの本格操業を目指し、一丸となって進んでいる。生業を続けていく意味で反対」と訴えた。 【関連記事】「海洋放出は絶対反対」全漁連が政府に要請 福島第一原発の汚染処理水巡り 全文
“風評被害は必至”処理水の海洋放出に全漁連が反対(2020年10月15日)via ANNnewsCH
海洋放出をすれば風評被害は避けられないと訴えました。 全漁連・岸宏会長:「海洋放出ということになれば、当然のことながら風評被害の発生は必至」 梶山経済産業大臣:「(風評について)政府方針の決定前後を問わずに徹底的に対応を取ることが不可欠である」 福島第一原発のトリチウムなどを含む水の処分方法について、政府は今月中にも結論を出す見通しですが、漁業関係者を束ねる全漁連の岸会長は海洋放出に断固反対と訴えました。これに先立って会談した小泉環境大臣も「決定された時にはできることを全力でやりたい」と応じました。 [テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
トリチウム処理水 距離関係なく影響 福島県全体が一色に【風評の現場】(5) via 福島民報
南会津町の田島ドライビングスクールを経営する星千津子さん(62)は、壁に貼ってある福島県地図を見つめながら、「あの時は、南会津もひとくくりにされ、福島県を一色に染められた」と九年前の苦い思いを明かした。 大熊町と双葉町にまたがって立地する東京電力福島第一原発から南会津町までは、直線距離で約百十五キロ。原発を中心に円を描くと、北は仙台市、南は茨城県日立市が入る。それなのに、二〇一一(平成二十三)年三月、原発から遠く離れた静かな山あいの町にも風評が激しく吹き起こった。 今、再び風評の懸念が広がる。福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水を巡り、処分方法を検討してきた政府の小委員会が海洋放出と大気放出を現実的な選択肢とした。 これに対し、南会津町議会は風評被害は避けられず、被災県民の心情や実情を無視したものとして意見書を可決した。 […] 現在、新型コロナウイルスの感染対策に全力を尽くす中、処理水の処分方法がどうなるかを心配する。浜通りで自動車学校を経営する同業者の仲間もおり、決してひとごとではない。 「風評は目に見えない。だからこそ、目に見える形で、しっかりとしたルールや数値を示すのが大事になる。大気放出するのか、海洋放出するのかどちらにしても、国民に理解が浸透するまで根気強く説明する覚悟がなければならない。結局それに尽きる」 全文
核ごみ処分場調査に漁業者反対 地元組合長会が寿都町に抗議文 via Kyodo
北海道寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査へ応募を検討していることを巡り、同町がある後志地方や隣接する石狩地方の9漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」(浜野勝男会長)が寿都町の片岡春雄町長へ抗議する文書を全会一致で採択したことが15日、同会への取材で分かった。 同会は抗議文で東京電力福島第1原発事故で地元の漁業者が風評被害を受けたことを念頭に「到底受け入れられず、地域はもとより全道漁業に与える悪影響は計り知れない」と主張。北海道全体で議論されるべき重要な問題だとし断固反対するとしている。 原文
なぜ福島の市町村議会は原発処理水海洋放出に反対しているのか 怒りに火をつけた国 via 毎日新聞
東京電力福島第1原発にたまり続ける放射性トリチウムを含む汚染処理水について、政府は今夏にも処分方針を決める可能性がある。これに対して福島県内の市町村議会59のうち、少なくとも19議会が自然界への放出に反対したり、慎重な対応を求めたりする意見書を可決した。議員たちに話を聞くと、原発事故から9年を過ぎてもなお、その影響に苦しむ福島の現状が改めて浮かび上がった。【渡部直樹、高橋秀郎】 今年3月17日、海洋放出に反対する決議案を全会一致で可決した浪江町議会。原発事故から9年となった翌日の同12日、国の担当者が町議会を訪れ、有識者による政府の小委員会がまとめた報告書について説明した。海洋放出の優位性を強調する内容に「風評被害対策など、具体的な内容がなかった」。憤った高野武町議(69)は帰宅後、一気に決議案を書き上げた。 […] もっと読む。
風評被害対策の徹底求める 処理水処分、福島で意見聞く会合via 福島民友
[…] 政府の小委員会は2月、海洋と大気(水蒸気)への放出を「現実的な選択肢」として海洋放出の利点を強調する報告書をまとめた。政府は関係者の意見を聞き、取り扱い方針を決める。13日には福島市と富岡町で2回目の会合を開く。 出席者は県や県漁連など7団体の10人。内堀雅雄知事は風評対策と正確な情報発信が重要とし、「本県の農林水産業や観光業に影響を与えることがないよう慎重に対応方針を検討してほしい」と述べた。一方、県漁連の野崎哲会長は「増産にかじを切ろうとする中、海洋放出には反対」と改めて強調。県森林組合連合会の秋元公夫会長は「森林所有者の経営意欲も低下する」として海洋放出と大気放出のいずれも反対だとした。 県町村会の小椋敏一会長は「本県のみで処分が行われたり、本県から始まるのであれば風評は必至だ」と指摘。県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は、大気放出と海洋放出のうち「観光的な影響が比較的狭い地域に抑えられる海洋放出を選択することが旅館ホテル業界にとっては最も損失の少ない処分案」と述べ、影響は風評被害ではなく実害だとして補償などの対応を求めた。 全文
JR常磐線、全線で運転再開~無人駅も via OurPlanet-TV
[…] 式典の後の記者会見で、内堀知事は「復興五輪は復興が完了した五輪ではなく、10年20年長い期間をかけて様々な課題を解決していく一つのスタート」だと説明した。また、JR東日本の社員でつくる労働組合が、試運転で帰還困難区域を通過した車両のちりから、1キロ当たり2350ベクレルのセシウム137が検出したと発表し抗議の声が上がっていることについて、記者が「状況が整っていない中で五輪に合わせて早く再開した側面はあるのか?」と質問すると、赤羽大臣は「安全をないがしろにして東京五輪に合わせたのは事実誤認。風評被害につながる」と声を荒げた。 福島を経由し、東京から仙台を結ぶJR常磐線。東日本大震災後は、津波の被害や原発事故の影響を受けて一時全線運休となった。復旧が進む中で、放射線量の高い帰還困難区域にあった富岡駅と浪江駅間の約20キロが残されていた。全線開通にあたり、いわき駅から原ノ町駅間は、広野駅を除き全て無人駅となる。住民からは「スーパーや病院など町のインフラが整っていないから心配。駅員さんがいなくなるのは寂しい」との声が漏れた。 全文と動画
「復興五輪」開催が福島の復興作業を遅らせる via Newsweek
[…] 白い防護服に長靴姿の大沼勇治さん(43)は、傷んで雑草がはびこる自宅の前に立ち、あたりを見回しながら、つぶやいた。「住居の墓場に来たみたい」 2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所からの放射能流出により、壊滅的な被害を受けた福島県双葉町。同町では夏の東京五輪の聖火リレーを想定し、駅前の道路の補修や町中の除染が急ピッチで続いている。 しかし、大沼さんは、その作業を指さし、「ここで(東京五輪の)聖火リレーをやって欲しくない」と話した。原発事故で7000人を超す双葉町民が失ったものを伝えるには、荒廃し、廃墟となった地域も聖火リレーの通過点として含めるべきだ、との思いが大沼さんにはある。 […] 歴史を塗り消そうとしている 日本政府にとって、今夏の五輪は被災地域の再建が順調に進んでいる姿を内外に誇示する機会となる その演出として、今月26日から予定されている東京五輪の聖火リレーは、同原発事故の対応拠点だった福島県沿岸のスポーツ施設「Jヴィレッジ」からスタートする。 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は2月13日、双葉町を聖火リレーの初日の通過点にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、同委員会は聖火リレー計画の修正を検討しているが、双葉町は通過点として残る見通しだ。 しかし、聖火リレーのスタートが秒読み段階に入った今もなお、「復興五輪」開催への熱気がすべての被災者に共有されているわけではない。双葉町を福島復興の象徴にしようと、その形作りを最優先する政府の姿勢に批判的な見方も少なからずある。 […] 思い起こせば12歳の時、福島原発PRのキャッチフレーズを競う地元のコンテストで優勝した事があった。「原子力 明るい未来のエネルギー」という大沼少年の作品は、双葉町が訪れる人々を歓迎するアーチ広告に大きく描かれた。 その広告板は福島事故の数年後に撤去された。町の歴史を正しく見つめるべきだ、として広告板の存続と一般への展示を主張した大沼さんの訴えは通らなかった。 「この町の歴史がすべて消されているような気がします。修正液で塗った感じがする」と大沼さんは語る。大沼さんは現在、太陽光パネル事業で生計を立てている。 […] 復興作業は後回しに 福島復興を前面に掲げている政府の姿勢とは裏腹に、東京五輪の開催が本当に地域の再建に役立っているのか、という疑問も被災者や住民たちにはある。 福島原発に近い浪江町で飲食店を経営する新妻泰さん(60)は、五輪開催によって工事の人件費や資材コストが上がり、地域の再建プロジェクトは大きく遅れていると指摘する。 「家ひとつ立てるにしても、職人がいないから2年も3年も待たされる」と新妻さんは言う。「こちらは後回しにされているんです」 県の農業や水産業に関与する人々も、政府の対応には批判的だ。 「『アンダー・コントロール』って、何を言ってるんだと思いました」と、同原発から南に50キロ離れたいわき市の漁業協同組合の柳内孝之理事は話す。「復興をネタにオリンピックを勝ち取ったみたいな印象はありますよ」 地元漁業再生への支援を願う柳内さんの思いとは反対に、経済産業省は2月初旬、福島第1原発の汚染水の処理について、海洋放出と水蒸気放出を「現実的な選択肢」とした小委員会の報告を公表した。 同省は今後、地元自治体や漁業関係者などの意見を踏まえて具体的な対策に動く方針だが、柳内さんは風評被害がさらに広がり、地元漁業再生の可能性はさらに打撃を受けると懸念する。 被災者らからのこうした批判に対し、田中和徳復興相は記者会見でロイター通信の質問に答え、東京五輪を念頭に「地域住民に前向きな見方を持ってもらえるよう、関係各県、市町村、各種団体と力を合わせていきたい」と語った。 また、双葉町の伊澤史朗町長は「チェルノブイリと違って、私たちは住民の帰還が目的だ」とし、3月4日の双葉町の避難指示一部解除を「大きな進歩」と述べた。 怒りよりも、あきらめがあるだけ しかし、解除の対象となるのはわずかな面積にとどまっており、困難区域の大半では帰還のめどが立たない状況が続く。 養蜂業を営んでいた双葉町からいわき市に転居し、レストランを開いている小川貴永さん(49)がかつて住んでいた場所は、コンクリートの瓦礫で覆われ、野生のイノシシなどの汚物も散らばる。昔の名残をとどめているのは庭にある小さなカエルの置物程度だ。 昔の友人や近所の人たちがこの町に戻ってくることはないだろうと小川さんは思っている。妻や子供たちを説得できず、ついに住居の取り壊しに踏み切った。 「もう怒りを感じる段階は過ぎました。ひたすら、あきらめがあるだけです」と小川さんは言った。 (編集:北松克朗) 全文
福島の魚、レストランへ消費者へ 漁師が挑む販路拡大 via 朝日新聞
東京電力福島第一原発事故から、まもなく9年を迎える。福島県の漁師たちは放射性物質の安全基準をひとつひとつクリアしながら、「試験操業」を続けてきた。なお風評は残るが、消費者と信頼関係を築きながら本格操業につなげようとの試みが出てきた。 福島県郡山市にある小さなレストラン「ラ・ギアンダ」に1月下旬の昼前、とれたての魚が届いた。 前日の夕方、約100キロ北東にある同県相馬市の漁港に揚がったばかりの鮮魚だ。シェフの加藤智樹さん(42)はさっそく夜のメニューを考える。ホウボウはカルパッチョに、マダコは近所の農場のハーブを添えたサラダにするか……。 […] 福島県の水産物は検査で安全性が確認された魚種に限って試験操業を続けているが、漁獲量はなお震災前の2割以下にとどまる。 ただ、事故の直後に出荷制限された魚種が44だったのに対し、昨年末には1種だけになった。「常磐(じょうばん)もの」として評価が高かったヒラメの出荷制限は2016年6月に解除され、18年度には東京都中央卸売市場での価格が全国平均の9割まで回復した。 現在、試験操業の船は週に2~3回出漁する。しかし、漁獲量が増えれば魚価が値崩れする可能性がある。政府が検討しているトリチウムを含む処理水の海洋放出へのにらみもあって、本格操業への具体的な検討はなかなか進まない。 […] 若い漁師たちの試みは、本格操業へどうつながるのか。東日本大震災後に福島県漁業協同組合連合会が立ち上げた県地域漁業復興協議会に参加する濱田武士・北海学園大教授(漁業経済)に聞いた。 福島県産の魚に対する流通業界の「買い控え」は、ヒラメの市場価格が全国平均の9割近くまで回復しているのを見ると軟化しているのがわかる。ただ、背景にある「風評」を解消するのは難しい。 消費者庁の調査では、放射性物質が気になって福島県産の購入をためらう消費者はなお約13%。不安は取り除かれていない。トリチウム処理水の行方によっては、これまでの信頼回復の努力が帳消しになりかねない。 若い漁師たちが消費者と直接つながって、信頼関係の中で販路を回復する試みは、小さな試みでも風評を崩すのに有効だ。一部のスーパーが福島の魚を首都圏の10店舗余りに送る「福島鮮魚便」の試みもある。店頭に立った店員が「福島県産がしっかり検査されていて安全」と客に説明し、売り上げを伸ばしている。 全文
東電は処理水、長期保管をvia Kyodo
全国の現職市区町村長や経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、青森県むつ市で会合を開いた。東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について海洋放出せず、長期保管するよう求める緊急声明を出した。これまで東電は敷地内でのタンク保管は2022年夏ごろに限界となるとして、長期保管に難色を示している。 千葉県長生村の石井俊雄元村長は会合で、福島第1原発の処理水に関し「海洋放出には風評被害を恐れる漁業関係者の反発が強く、長期かつ大量になれば健康被害の可能性を専門家も指摘している」と訴えた。 原文