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[…] 避難指示解除について政府は、（１）空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実であること、（２）電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、（３）県、市町村、住民との十分な協議という３つの要件を定めてきた。 今回、内閣府が「依頼」という形で、原子力規制委員会にお伺いを立てた背景には、「未除染」でも避難指示解除できるよう、専門家から「お墨付き」を得る必要があったためと見られる。　原子力規制委員会の伴信彦委員は、「（除染は）手段に過ぎないんだけど、それが半ば目的化してしまっている状況を非常に憂いる」と提案を歓迎。また更田豊志委員長も、「（除染という）特定の手段が取られたことを解除の要件とするのは科学的議論とはいえない」と、　除染なしで避難指示を解除しても問題ないとの考えを示した。 解説 事故の責任を負う経済産業省は2011年３月、原子力緊急事態宣言を受け、内閣府に「原子力被災者生活支援チーム」を設置し、避難指示が出された区域の住民に対応してきた。当時、政権を担っていた民主党は、避難指示区域地域を、年間２０ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」と、年間５０ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、年間５０ミリシーベルト以上の「帰還困難区域」の３つの区域に再編。2016年9月の楢葉町を皮切りに、避難指示解除を進めてきた。 しかし、民主党時代の細野豪志環境大臣が定めた「年間１ミリシーベルト」という除染目標が「足かせ」となり、住民の多くが避難指示解除に反発。一刻も早く、避難指示を解除したい経産省を悩ませてきた。 こうした中、「科学的な裏付け」を得るために利用されてきたのが、原子力規制委員会だった。2015年に原子力規制委員会に設置された「安心安全検討チーム」や、2018年８月の規制委員会に対する「特定復興再生拠点区域おける放射線防護」に関する「協力依頼」がそれである。 特定復興再生拠点区域における放射線防護対策について 2018年12月１２日https://www.nsr.go.jp/data/000255825.pdf 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）2015年１１月２0日https://www.nsr.go.jp/data/000254661.pdf”> 福島原発事故後の線量基準をめぐっては、政府は2017年４月に放射線新議会を強化する法改正を行い、「年間１ミリシーベルト」という除染目標の見直しに取り組んできた。しかし、伊達市の個人線量データを利用した論文（いわゆる「宮崎早野論文」に倫理的な問題が浮上。放射線新議会は、線量基準の抜本的な見直しをできずにいた。放射線審議会を利用することが難しい中で、原子力規制委員会に異例の「依頼」をした可能性もある。 放射線新議会の甲斐委員に宛てたメールhttp://www.ourplanet-tv.org/files/2020030201.pdf 新たな放射線審議会に望むことhttp://www.ourplanet-tv.org/files/2020030202.pdf 現在、双葉町の「放射線量等検証委員会」委員を務める田中俊一前規制委員長は退任前、放射線審議会の甲斐委員らに、帰還困難区域の避難指示の解除に向けた基準の見直しするよう激励していた。 今回の避難指示解除では、ふるさとへの帰還・居住を望む「地元の意向」を前提としながらも、住民の居住は想定していないのが特徴で、メガソーラやデータセンターなどの事業活動や公園整備などの土地活用が前提となる。住民の帰還を前提に、除染を行うことが条件だった「避難指示解除」が今、大きく揺らいでいる。 全文とビデオ

福島県の帰還困難区域をめぐり、政府が「未除染」のまま避難指示解除する方針で調整しているとの新聞報道を受け、国会議員らでつくる「原発ゼロの会」世話人会は１１日、担当する内閣府原子力被災者生活支援チームの担当者らから聞き取りを行った。 支援チームの細井友裕洋参事官補佐は、報道を否定する一方、地元の意向を踏まえて、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っていく」と回答。従来の枠組みとは異なる「未除染」での避難指示解除も、選択肢の一つであることを示唆した。 「除染なし」での「避難指示解除」否定せず朝日新聞は６月３日、「福島原発の避難指示、未除染でも解除へ　国の責務に例外除染なし」との独自記事をスクープ。避難指示区域について、「経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。」「最終調整に入った。」と報じた。 また、「近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮」り、その結果を受けて、「今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。」と詳報した。 この報道に関して、「原発ゼロの会」準備会の阿部知子議員が事実関係を質したところ、細井参事官補佐は、「報道により、ご不安を与えていることに恐縮に思っている」と釈明。「除染なき避難解除」と「居住断念が条件」で、政府が最終調整している事実はないと否定した。 しかし、飯館村や与党からの要望を受け、帰還困難区域の避難指示解除に向けて、具体的な検討をしている事実は認め、「地元自治体の強い意向がある場合には、住民の安全の確保を前提としつつ、どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っている」ところと述べ、必ずしも現在の制度にこだわらず対応するとの考えを示した。 きっかけは「飯舘村の要望書」と「与党申し入れ」「特定復興再生拠点」区域外をめぐっては昨年１２月、政府は「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」を閣議決定し、「地域の実情や土地活用の動向、地方公共団体の要望」を前提に、避難指示の解除に向けた検討を進めていた。 こうした中、具体的な要望を出してきたのが飯舘村だった。今年２月２６日に政府に要望書を提出。帰還困難区域の長泥地区に「復興公園」を整備し、住民が自由に訪れることができるよう避難指示を解除してほしいと求めた。また、与党も「地元自治体の強い意向」がある場合には、「現在の制度や枠組みにとらわれず」「避難指示解除を可能とする仕組みを構築する」よう要求していた。 これらを受け、「どのような避難指示解除の仕組みが適切か、検討を行っているところだが、あくまでも可能性を探っているものだと強調した。 飯舘村の要望と自民党の申し入れ文書 この説明に対し、柿沢未途議員は厳しく反論。政府与党の政策決定のあり方を考えれば、新聞報道の通りに進むということしか考えられない。何が違うのかと指摘。また阿部議員も、既存の法律を飛び越えて、原子力災害対策本部だけで決めることは、法治国家としてありえないと迫った。 来年通常国会で法改正の可能性 帰還困難区域は、2012年に避難区域の再編を行った際、年間５０ミリシーベルトを超えるような高い線量が計測された地域で、民主党政権時代は避難指示を解除する予定はなかった。しかし、安倍政権になってから方針を転換。政府の原子力災害対策本部が2016年８月31日、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめ、安倍首相は帰還困難区域の復興に向け、法改正や制度変更を急ぐよう指示した。 ２０１6年８月３１日に取りまとめられた「帰還困難区域の取扱いに関する考え方（案） 」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku/dai42/siryou1.pdf そして翌２０１７年６月、福島復興再生特措法を改正。帰還困難区域の一部「特定復興再生拠点区域」が除染対象となり、2022年から2023年にかけて、避難指示が解除することとなった。 担当者らは、制度の見直しには法改正が必要との考えを示していることから、今回も、この時と同様に、原子力規制委員会が安全性にお墨付きを与えた上で、原子力災害本部で「帰還困難区域」の避難指示解除に向けた方針が示され、早ければ来年の通常国会で、福島復興再生特措法や放射性物質汚染対処特措法といった関連法を改正する可能性もある。福島原発事故から10年目の節目に、「避難指示解除」の３要件が見直される可能性も否めない。 全文と動画

「3.11」そして福島第一原発事故から9年の月日が流れた。原発を推進してきた立場の科学者として事故直後に「陳謝」を表明、福島の除染に率先して取り組み、翌2012年には原子力規制委員会初代委員長（〜2017年）となった田中俊一氏。現在、福島県飯館村に住みながらボランティアで「復興アドバイザー」を務める田中氏を、2011年当時、菅直人内閣で原発事故担当の総理補佐官を務め、事故の最前線で対応に当たった衆議院議員の細野豪志氏が訪ねた。 あのとき、日本人は何を間違えたのか。今なお福島に置かれている除染廃棄物を、この先どうするのか。新型コロナウイルスという新たな国難が襲ういま、原発事故の過去と現在を考える特別対談。（構成・林智裕、ライター）欠けていた「科学的判断」 細野　田中先生はご出身が福島で、いまも飯館村に住んで福島の実態を見ておられます。先生のことが初めて印象に残ったのは、3.11の後の3月31日に専門家の皆さんを率いて提案された際に、冒頭で明確に謝罪を書いていたんですよね。原子力の専門家の中で、当時あれだけ率直に謝罪をした方はいなかった。どういうお気持ちだったんですか。 田中　これだけの事故を起こしてしまったことについて、それなりの責任、国民に対する謝罪の気持ちを持つのはごく当たり前のことですし、他にも思っていた関係者はかなりおられたと思います。 （略） 東京電力の傲慢さ細野　当時、私が田中先生に原子力規制委員長をお願いしようと考えた一つの理由は、1999年のJCO臨界事故に関わっておられたことでした。JCOの事故と福島第一原発事故を比較して、気になることはありませんか。 田中　JCOは原子力業界の中では非常にマイナーな存在でした。一方、東電は日本の原子力を代表する存在です。しかしだからこそ、JCO事故の反省を踏まえていれば、福島の事故は起こさないで済んだような気もします。 JCOの事故でも、東京電力は事故対応に力を尽くしたとは思いますが、しかし本当の意味での反省はなかった。あれは原子力業界の端っこで起こった事故だとか、事故を起こしたのは当事者であるJCOに知識がなかったからだとか、そういうふうに言ってきたところがある。 （略） 田中　当時感じたのは、東電の中枢でそういう知恵のある人を集めて現場に送り込もうとか、いろいろな立場の人と一緒になって立ち向かおうという姿勢が、東電本社には全くなかったですよね。 当時の武藤栄副社長が、菅直人総理と一緒に現場へヘリコプターで行って東京へ帰ってきましたが、あれが私はいまだに信じられないんですよね。「私は残りますが、総理は帰ってください」と言うのが普通ですよ。本社とのつなぎ役をやるとか、吉田（昌郎）所長のサポート役に回るとか……しかし、彼の性格なのか東電の社風なのか、どうもそういうところがあります。 JCO（事故）のとき、原研（原子力開発研究所）で私は東海研究所の副所長だったので、とにかく研究所のできそうな職員をみんな集めて、原研つまり自分たちの事故ではないんだけど、とにかく止めないと、と思って対応しました。そのうち、いろんな人が真夜中でも、ボランティアみたいに来てくれるようになった。やっぱり、そういう覚悟を持ってやらなきゃいけません。 （略） 田中　福島の汚染がかなりひどいようだということで、とにかく状況を見に行こうと思って、飯舘村に4月の下旬に来たんです。それで、やはり生活空間を中心に除染が必要だと感じて、やり始めたんですね。 （略） 田中　伊達ですね。飯舘村は4月11日に計画的避難区域になって、村長の判断で全村避難になりました。しかし6月の初めまで、少しですが住民が残っていたんですよ。 細野　その前に、私は飯舘村の菅野典雄村長に全村避難をお願いしていたんですよね。我々は「一刻も早く避難した方がいい」という考え方だったんだけど、菅野村長は非常に見識をお持ちで、「避難する時もちゃんと説得をして順番にやらないと、もう戻って来られない」と。戻ってくる時のことを考えてお話をしていたのが、非常に印象的でしたね。 そうした避難の議論をしている時に、もう先生は除染をやられていたんですね。 田中　実際には、その議論をやっていた時はまだ、除染まではできていなかったと思います。ただ、あの当時は福島県立医科大学の山下俊一先生が「100ミリシーベルト以下の被曝では、健康上の問題は起きません」という話をしていて。 山下先生がそう言ったこともあって、帰るときのことを考えて、村から出ていってもいつでも来られるような距離にみんなで避難しようと菅野村長はお考えになったようです。 （略） ただ一方で、除染の基準をどうするかという議論になって、持ち上がってきたのが、ICRPや国内の管理基準になっている、「追加的な放射線量1ミリシーベルト」という数値でした。 私もそのころには、1ミリシーベルトが例えば健康とか、住めるか住めないかという基準とはおよそかけ離れたものだとわかっていたんです。しかし、これまでの基準として1ミリシーベルトで管理することが決まっている以上、全く無視するわけにもいかない。そして福島県側としては、除染の目標は1ミリにしてくれ、という非常に大きな要望もあった。 それで、悩んだ末に「長い時間をかけて最終的に1ミリを目指しましょう」という基準を設けることになった。ただ、繰り返しになりますが、健康基準や居住可能の基準とは全く違いますよ、と強調したけれど、残念ながらなかなかそうは受け止められなかった。 （略） 田中　福島県には2000万袋（2000万立方メートル）くらいの除染土壌があって、飯舘村にはその10%があるんです。 細野　10％もあるんですか。 田中　当初は250万袋くらい、可燃物を除いても200万袋ぐらいありました。避難解除になっても、除染土壌は田畑の真ん中にずっと置かれているわけです。これを全て大熊町や双葉町の中間貯蔵施設に運び、その後30年以内に県外にまた持ち出します、ということになっているんです（※注：除染廃棄物は双葉郡大熊町と双葉町内に造られた施設で中間貯蔵された後、30年以内に福島県外に運び出して最終処分する予定）。 （略） 細野　除染の基準は、本来1kgあたり8000ベクレルですよね。 田中　そうですが、なんとなく5000ベクレルが基準になっているんです。なので、それ以下のものはできるだけ再利用につなげたい。そうすると、中間貯蔵施設で処分しなければならない土壌は半分弱ぐらいには抑えられるでしょう。 全文は原発事故はなぜ起きたか？「危機の時代」に科学と政治ができること 細野豪志×田中俊一【前編】 事故から9年「福島への無関心」「原発への無反省」がもたらす危機　　細野豪志×田中俊一【後編】

[…] 　除染して再び人が住める地域に戻す政策に、初めて例外を設けることになる。除染を「国の責務」とした放射性物質汚染対処特措法と矛盾することにもなりかねない。 　政府関係者によると、経済産業、環境、復興の3省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。その結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）を開いて従来の解除要件を見直す方向で調整している。 　原発事故の避難指示は、空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超えた地域などが対象とされた。指示を解除する要件は、①線量が年20ミリ以下に低下する②水道などのインフラ整備や除染が十分進む③地元と十分な協議をする、と現在の政府方針で決まっている。 　今回の見直しでも、この3要件に基づく解除方式は維持する。そのうえで除染しなくても解除できる新たな方式を設ける。具体的には、放射性物質の自然減衰などで線量が20ミリ以下になった地域は、住民や作業員らが将来も住まない▽未除染でも早期の解除を地元が求めている――といった要件を満たせば、避難指示を解除できるよう検討している。このほか、公園整備や無人工場の誘致など地元に土地の活用計画があることを要件に加える案もある。 　除染後に解除する従来方式と除染なしの新方式のどちらを選ぶかは、地元自治体の判断に委ねる。 　原発から40キロ離れた福島県飯舘村では、線量がほぼ20ミリ以下となり、除染抜きでも避難指示を全面解除してほしいと国に要望していた。与党も新たな解除の仕組みをつくるよう政府に求めていた。一方、ほかの地元自治体には国による除染を求める意見が根強く、どこまで新たな方式による解除が進むかは分からない。 　避難指示は、線量による区域分けが確定した2013年8月時点で、福島県の11市町村におよび、琵琶湖の2倍弱の計11万4900ヘクタール、住民約8万4千人が対象だった。現在はその約7割の地域で解除され、いまも避難指示が続くのは、事故当初年50ミリを超えた「帰還困難区域」の7市町村、計2万2千人だけになっている。（編集委員・大月規義） 全文 ◇　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。（避難指示解除、事後に線量確認　異例の決定の背景に何が）

　環境省は、東京電力福島第一原発事故にともなう除染で出た土を再利用した土地でトマトやキュウリなどを栽培して安全性を確かめる実証事業を今月中にも始める。帰還困難区域に指定されている福島県飯舘村長泥地区で行う。 　環境省は、放射性物質の濃度が一定基準以下の除染土を公共工事や農地造成に再利用する方針を掲げる。長泥地区はそれに向けた実証事業の場所だ。昨年度は、造成した土地で花やバイオマス発電の固形燃料などになる作物を栽培。「十分安全側の結果が得られた」として、今年4月に除染土を全国で再利用できるよう省令改正をする予定だった。 　しかし、地元から「食用作物も育てたい」との声があり、改正を先送りすることを決めた。食用作物は人が口にするため、安全性を改めて調べる必要があり、「実証事業」の中で新たに野菜を育てることにした。 　除染土の再利用については「汚染の拡大になる」といった意見も強い。省令改正案のパブリックコメントには3千通近い意見が寄せられ、多くは反対だった。 　小泉進次郎環境相は1日の会見で「反対の声があることもしっかり受け止める」とした上で「小さな一歩でも前に進めて行きたいということを、ご理解をいただけるよう丁寧に説明をしていきたい」と述べた。 […] 除染で出た土は現在、中間貯蔵施設（福島県大熊・双葉両町）に運ばれているが、搬入が始まった2015年から30年以内に、県外で最終処分すると法律で定められている。貯蔵量は東京ドーム11個分の約1400万立方メートルに達する見込みだ。再利用は最終処分量を減らす目的で検討されている。（水戸部六美） 全文 ◇小泉大臣記者会見録

　原発事故で設けられた空間放射線量が比較的高い「帰還困難区域」。双葉、大熊、富岡の3町の一部で来月、同区域で初の避難指示解除を迎える。ただ、政府は先月、大熊町の一部で空間線量が解除要件の値を下回ったか確認しないまま、解除を決めていた。その後、空間線量が要件の値を下回ったことを確かめたが、異例の決定の背景を検証すると、JR常磐線の全線再開が迫る中での判断だったことが浮かんだ。 　今回、帰還困難区域で避難指示が解除されるのは、不通だったJR常磐線の夜ノ森（富岡町）、大野（大熊町）、双葉（双葉町）の3駅周辺など。解除対象区域内に住宅はない。3月14日の再開に先がけ、同月4日以降に順次解除される。 　政府は、解除の要件の一つとして「空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であること」としている。政府は、1時間あたりだと3・8マイクロシーベルトに相当するとする。 […] 一部の委員から「大野病院地区は、今回の解除対象地区から外してはどうか」との意見も出たが、町は「政府からの要望で、このスケジュールの中で判断しないといけない」と説明した。スケジュールとは常磐線の再開で、町にとっても大野駅は「町の玄関口で、再開は悲願」（委員の広嶋公治町議）だった。 　検証委が昨年10月にまとめた中間報告では、「日常的に駅を利用しても全く問題ないレベル」との見解を示した。追加除染後の結果はそろっていなかったが、利用者の行動を想定した被曝（ひばく）線量評価なども踏まえての判断だった。町は「常磐線が使えることの便益と比較した時、行政としては十分、解除するに至る」（環境対策課）と説明する。 　今回の解除地域の空間線量は、これまでに解除された地域より総じて高い。その要因について、河津委員長は取材に「周りに帰還困難区域が残ることは影響しているだろう」と指摘。中間報告ではホットスポット対策として、「周辺地域の除染」も求めている。 　解除決定前日にあった1月の町議会の全員協議会では、木幡ますみ町議が「周辺の線量が高い。（先に解除した）大川原地区などと同じように家屋を解体除染し、更地にしてから解除するべきだ」と主張した。 　これに対し、国側は「これからやっていく」との回答だったという。木幡町議は「なぜ同じように、線量を確認してから解除できないのか、急ぐ必要があるのか」と話す。（三浦英之、関根慎一） 全文

　東京電力福島第２原発（楢葉町、富岡町）の全４基について、東電が２２日に示した４４年とする廃炉終了までの長い時間軸の中では、建物の解体などで大量の放射性廃棄物が発生する見通しだ。ほぼ内容が固まった廃止措置計画では、放射性廃棄物の扱いについて「廃棄施設に廃棄する」と明記したが、国内に処分場など廃棄施設はなく、行き先は決まっていない。廃炉のゴールを見通せない計画に、地元は強く求める放射性廃棄物や使用済み核燃料の県外搬出の実現に不安を抱く。 　１０年かけて１～４号機の汚染状況調査や除染などを実施した後、タービン建屋や原子炉本体の解体に移る。東電は廃炉作業の本格化に伴い、１～４号機の解体で炉心構造物や格納容器などの放射性廃棄物が約５万１６９０トン発生すると推定する。 廃止措置計画では、構内の設備全体の解体物に占める放射性廃棄物の割合は約２．２％と試算するが、行き先が決まらない以上、構内で保管し続ける事態になりかねない。 貯蔵中の使用済み核燃料計９５３２体は廃炉完了までに全量を再処理事業者へ譲渡するという。未使用の計５４４体も燃料加工会社に渡すとしている。しかし、譲渡先は未定。東電が「県外搬出」を強調しながらも行き先は決まらない。強い放射線が放出されるリスクと隣り合わせの状況が続く。２２日に富岡町で開かれた町議会全員協議会で、議員の一人は「４４年後に県外に持っていけるかどうか分からない。きれいごとを並べている」と計画の内容を批判した。 続きは廃炉44年…ゴール見通せぬ計画　第２原発、核廃棄の処分場なし