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関西電力の２６日の株主総会に筆頭株主・大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が２年ぶりに出席する。原発停止を背景に赤字が続く関電の経営 陣に「失格」と批判的で、責任追及とともに脱原発を求めていく構えをみせる。脱原発で温度差があった石原慎太郎・維新共同代表とたもとを分かち、原点回帰 を果たした橋下市長の矛先が再び先鋭化しそうだ。 「原発再稼働の一点張りだったがゆえに大慌て。『経営者として失格』と言いたい」。５月 ８日の記者会見で、橋下市長の口調は怒りを帯びていた。約８・９％の株を保有する筆頭株主として、株主総会で経営責任を追及することを表明。それまで代理 人出席の意向を示しており、突然の方針転換だった。 約１週間前、関電は３年連続の赤字決算を発表。火力発電の燃料費が経営を圧迫しており、八木誠社長は昨年春に続く電気料金値上げの可能性にも言及した。 「『値上げ』と聞き、経営陣への追及を直接せずにはいられなくなった」。市の担当職員は橋下市長の心情を推し量った。 （略） 東京電力福島第１原発の事故以降、全国の原発が停止したが、民主党政権は電力不足が懸念される中で関電大飯原発３、４号機の再稼働を決定。橋下市長は計画停電を恐れて再稼働を容認したものの、脱原発への思いは強かった。 全文は「経営者失格」…橋下市長は脱原発の原点回帰、２６日の関電株主総会に出席へ

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民の訴えが5月21日、福井地裁判決で認められた。福島原発事故以降では、初の住民勝訴の画期的な判決だが、当事者の間では判決前にすでに決着が着いていたようだ。 (略） この裁判を見続けてきた判事経験のある弁護士も、住民勝訴を予測していた。 「裁判の後半になって裁判官が原告側の主張や立証を制限しているのを見て、これは勝たせるつもりだと感じました。もし原告を敗訴させるなら、主張を制限せず言いたいことを十分に言わせるものなのです」 当の関電側も負けを見越していたようだ。判決言い渡しの法廷に被告側は弁護士を含め誰一人として姿を見せず、被告側空席という異様な判決の光景となった。 欠席理由について関電広報部は、「裁判所の指定した期日に代理人の都合が合わなかったから」と弁明する。だが、判決日は双方の合意の下で決められているのである。 追い詰められた被告側のせめてもの抵抗なのかもしれないが、佐藤氏はこうした関電側の態度を、「法廷軽視以外の何ものでもない」と非難する。 今回の運転差し止め判決が、他の原発裁判にも影響を及ぼすのだろうか。 「原発と人権ネットワーク」によると、現在国内の16の原発や再処理工場などで、26件の差し止め訴訟が行われている。福島原発事故の責任を問うものも含めると、原発訴訟は全部で50件近くに上る。 前出の元判事の弁護士はこう指摘する。 「裁判官は、自分以外の裁判官がどう判断するかにとても関心がある。みんな今回の判決を参考にするだろうから、他の原発訴訟にも影響をもたらすでしょう」 関電は控訴したため、まだ判決は確定していないが、裁判官心理に与えたインパクトは小さくないようだ。 「司法は生きていた」と歓声を上げた原告団の声は、上級審の裁判官にも届くのだろうか。 全文は判決に関電欠席　大飯原発の住民勝訴が裁判官に与える衝撃 関連記事：原子力学会が大飯運転差し止め判決を強く批判　「誤解生じさせる懸念ある」via msn.産経ニュース

東京・日比谷の東京電力本店３階にある総務部は秘密の多い組織だ。昔から政治家秘書がパーティー券の購入を求めて足しげく通う。４０代の総務部総務課長が窓口役を務め、政治家ごとに重要度を査定して購入額を決める。総務課長経験者が取材班に打ち明けた。 「他の部署にはできない重要な裏の仕事です。社内では他の部の部長よりも総務課長が偉かった」 取材班は１０年前から政界対策を担う東電総務部の実態に迫るためにＯＢを含め接触を重ねたが、一様に口は堅かった。それでも原発事故後は少しずつ話す人が出てきた。元幹部の一人はこう明かした。 「総務部は表に出せない資金を扱う。中でも国会議員のパーティー券の購入はトップシークレットです」 東電は毎年、自民党を中心に５０人以上のパーティー券を計５千万円以上購入してきた。さらに１００社以上の関連会社も購入し、グループ全体で約１億円に達したという。それでも各社１回あたりの購入額を名前が公表されない２０万円以下に抑えたため、世に知られることはなかった。 近年の総務課長の査定が最も高かった政治家の一人が甘利明経済再生相だ。 「甘利さんは東電副社長から参院議員になった加納時男氏のパートナーのような役割だった」と元総務部幹部は言う。甘利氏は２００２年のエネルギー政策基本法成立に尽力し、０６年に経済産業相に就任。年を追うごとに重要度が増していった。 […] 東電は業界リーダーから転げ落ち、政界対策の主役は関西電力に移った。関電幹部は「東電が混乱する中で関電が電気事業連合会の会長を引き受け、様々な責任を負うことになった」と話す。 東電は実質国有化され、経営陣に経産官僚が送り込まれた。パーティー券購入は打ち切られ、総務部に秘書が現れることはほぼなくなった。「有力政治家とは事故前に払った金のおかげでなんとか関係を保っている」と東電幹部は嘆く。 だが、東電グループ全体が政界と資金関係を絶ったわけではない。 東電の主要グループ企業「関電工」の総務部は「議員名は差し控えるが、会社としてパーティー券購入はしている。役員ら個人の購入は関知していない」と取材に答えた。 取材を進める中で出会った関電工の元幹部はこう明かした。 「民主党政権下でも業界にとって優先順位が高い甘利さんら自民党議員のパーティー券購入は続けた。震災後は会社として目立たないように、役員らが個人で買う分が増えた。パーティー券の購入は絶対になくなりません」 続きは　（原発利権を追う　東電総務部：上）パーティー券、極秘裏仕事　（無料登録が必要です）  

原子力規制委員会の有識者調査団は７日、福井県美浜町丹生の関西電力美浜原発で敷地内を通る破砕帯（断層）が活断層かどうか現地調査を始めた。団長役の島崎邦彦委員長代理は現場を見た後、「関電の調査手法の信頼性や、ほかの方法があるかということが今後議論になる」と述べ、追加調査の可能性に含みを持たせた。 […] 島崎氏は他の原発に比べて敷地が狭く、「（追加調査などの）場所があまりなく、なかなか難しい」との見解も示した。　調査は２日間。８日は敷地外の山中で断層の可能性がある地形を見る。 　規制委は全国の６原発で順次、敷地内断層の調査を進めている。規制基準は活断層の真上に重要施設を建てるのを禁じているため、活断層と認定された場合、廃炉に追い込まれる可能性がある。 もっと読む。

昨年の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働時、経済産業副大臣だった民主党の 牧野聖修 （まきの・せいしゅう） 前衆院議員が１４日までに共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第１原発で深刻化する汚染水漏れをめぐり「今の福島の実態が分かっていたら、大飯の 再稼働はできなかった」と語った。今後の原発再稼働にも「汚染水の対策ができない状態では困難だろう」との見解を示した。 大飯原発は、安全評価（ストレステスト）の審査が最も早く進み、当時の野田佳彦首相や枝野幸男経産相らが“政治判断”で再稼働を決めた。 昨夏の判断について、牧野氏は、関西の中小企業や医療関係者から何度も陳情を受けたとし「電力需要に対し、供給が間に合わないとの危機感があった」と振り返った。 福島第１原発では、事故から２年半が経過した現在も、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏えい。政府は１日３００トンが海に染み出していると試算し、今月３日、国費４７０億円を投じる対策を打ち出した。 牧野氏は「大飯原発では津波を中心に過酷事故対策がとられた。当時、分かった情報に基づく判断としては間違っていない」と強調した。 一方、汚染水漏れを東電が認めず、政府の対応も後手に回ったことに関し「都合のよい情報しか出さず、すぐにひっくり返る。技術者、科学者、政治家 への国民の不信感が増幅している」と主張。除染作業の遅れ、原発敷地の活断層問題にも触れ「昨年と今とでは条件が全く違う。再稼働のハードルはさらに高く なっている」と指摘した。 続きは【汚染水問題】　「実態分かっていれば大飯の再稼働できなかった」　元経産副大臣　

＜これを熟読すれば、控訴の余地はないわ　な～、検察官！＞ ■判決 　上記の者に対する公務執行妨害、傷害被告事件について、当裁判所は ・・・・次の通り判決する。 ■主文 　被告人は無罪。 続きは　前田さん（Aさん）無罪判決・全文・・・関電前「転び公妨」

「原発の放水口はよく魚が釣れる。昔は釣り大会をしたものだ」。関西電力大飯原発（福井県）を取材で訪れた際、関電の社員は懐かしそうに話した。 原発では、発電機を回した後の蒸気を冷やすため、海水を配管に通して熱を吸収させ、放水口に温排水として流している。そこに魚が集まり、発電所員が釣りの腕を競ったという。「今はやってない」と社員は強調した。 原発で悠然と釣り糸を垂れる太公望たち−−。「安全神話」の言葉が頭をよぎった。釣り自体は責めない が、怖いのは「事故は起こらない」という気の緩みだ。原発の新しい規制基準は、東京電力福島第１原発事故のような過酷な事故を前提とした対策を義務化。７ 月８日の施行後、関電など４社が６原発１２基について「新基準を満たしている」と原子力規制委員会に再稼働申請した。 続きは  サイエンスカフェ:原発の「釣り大会」

原子力規制委員会が三日、九月の定期検査入りまで関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転継続を認めた。ただ、委員からは、関電の安全意識の低さを批判する意見が相次いだ。 　この日の実質的な議論は十五分ほどだったが、話の内容はほとんどが関電の姿勢に関するものだった。 　「技術的な面では、（運転継続の）結論を支持する。しかし、関電の安全への意識や行動を評価するというのであれば、合格点には達していない」 続きは　大飯原発の運転継続容認　「安全意識は合格点ない」

北海道、関西、四国、九州の４電力は、原子力規制委員会が新たな規制基準を８日に施行するのに合わせ、原発再稼働の前提となる安全審査を同日中に申 請する。規制委は８日に申請する場合、５日午後３時までに申し出るよう求めている。各社は原発の運転を早期に再開し、重い負担になっている火力発電の燃料 費を削減することで、収支改善につなげる考えだ。 ８日に安全審査が申請される見通しなのは、北海道電泊原発１～３号機（北海道泊村）▽関電高浜原発３、４号機（福井県高浜町）▽関電大飯原発３、４号機 （同県おおい町）▽四国電伊方原発３号機（愛媛県伊方町）▽九州電川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）。九州電は玄海原発３、４号機（佐賀県玄海 町）の同時申請についてもぎりぎりの調整を進めており、４電力は最大で６原発の計１２基を申請する。 全文は　原発審査、４社が８日申請＝早期再稼働目指す