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関西電力の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）が、原子力規制委員会の新規制基準に事実上合格した。 １号機は営業運転開始から４１年余、２号機は４０年余となる。４０年超の原発が「合格」したのは初めてだ。７月までに運転延長審査などを通過すれば、再稼働の道が開く。 原子炉等規制法は東京電力福島第１原発事故後の改正で、原発の運転期間を原則４０年に制限し、安全面から“寿命”を規定した。規制委が認めれば最長２０年の延長はできる。ただし、政府は延長を「例外」としていたはずだ。 なぜ高浜１、２号機を安全上の「例外」と認めるのか。理由は示されていない。 関電は昨年３月に１、２号機の運転延長を申請した一方、同じように老朽化した美浜原発１、２号機の廃炉を決めている。出力が大きい高浜１、２号機は再稼働すると月に９０億円程度の収益改善が期待できる。巨額投資をしても回収できると判断したにすぎない。 古い原発には安全面の課題が残されている。代表的な問題はケーブルの防火性能だ。 １９８０（昭和５５）年に原発の火災防護に関する指針を決めた際、それ以前の原発に対策を義務付けなかった。１、２号機も性能が劣るケーブルが使われている。 関電は全長約１３００キロメートルの６割を燃えにくい素材に交換し、４割を防火シートで包むなどの対策を提示した。規制委は了承したものの、８０年以降の原発と防火性能が同等か疑問が残る。 原子炉格納容器の強度や耐浸水の問題もある。追加安全対策に約２千億円かかる。これで安全性は確保されるのか、納得できる説明はされていない。 （略） 関電は運転開始から３９年になる美浜原発３号機（福井県美浜町）の運転延長も申請している。「４０年ルール」の例外を既成事実化することは許されない。 全文は４０年超の原発　“寿命”を軽視していいか

　運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 （略） 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～４号機はいずれも運転開始から３０年以上。電力供給への不安から最長２０年の運転延長も盛り込まれたが、当時の野田佳彦首相は「例外的な場合に限られる」とし、田中委員長も「延長は相当困難だ」と語っていた。 だが、高浜１、２号機の審査が昨年３月に申請されると、規制委は他の原発を後回しにする形で審査を急いだ。制度に基づく運転延長認可の期限は今年７月。それまでに審査が間に合わなければ「時間切れ」で１、２号機は廃炉を迫られる。審査が長引いて廃炉になったと電力会社から提訴される懸念もあり、「時間切れ」だけは避けたいのが本音だった。 全文は「原発４０年」原則、骨抜き　６０年運転も現実味　高浜

電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は22日、都内で開いた記者会見で、「将来の原子力発電プラントの新増設や更新は必要になる」と話した。同時に耐用年数とされる40年を超えたプラントについても「安全が確認されれば有効活用していきたい」とした。 政府は2030年の電源構成案として原子力の比率を20～22％に設定している。政府は当面は原子力発電プラントの新増設は行わない方針を打ち出している が、「技術や人材の維持のためにもおのずと（新増設は）求められるだろう」とした。関西電力（9503）の社長としても、「（かねて検討してきた）美浜原 子力発電所（福井県美浜町）１号機の後継プラントについては、引き続き建設の意欲は変わっていない」とした。 政府は22日に原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の処分について、新たな基本方針を閣議決定した。 続きは八木電事連会長「原発の新増設は必要」 政府の電源構成案を受け

　◇４月１４日の仮処分決定不服に申し立て　福井地裁決定 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定（４月１４日）に関し、関電側が申し立てた執行停止申し 立てが福井地裁（林潤裁判長）に却下されていたことが分かった。決定は１８日付。地裁は理由を「（仮処分決定の）取り消しの原因となることが明らかな事情 について、ある程度の証拠提出があったとはいえない」とした。仮処分決定を出した裁判官とは別の裁判長らが担当していた。 関電側は執行停止とともに異議も申し立てており、異議審の審尋は２０日に開かれる。審尋は当事者双方に書面または口頭で意見陳述の機会を与える手続きで、非公開。異議審を含む今後の司法手続きで決定が覆らない限り、高浜３、４号機は事実上運転できない。 続きは高浜原発訴訟:関電申し立てた仮処分の執行停止は却下

原子力規制委員会の有識者調査団は８日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）の敷地内破砕帯（断層）に 関する評価会合を開き、事務局の原子力規制庁が提示した「活動性はない可能性が高い」とした評価書案におおむね合意した。一部文言などを修正し、他の専門 家による検証会合を経て正式決定する。 関電は美浜３号機について、再稼働の前提となる新規制基準の安全審査を申請している。規制委は４月、有識者会合のこれまでの議論で敷地内破砕帯に活動性はないとの方向性が出たとして、本格審査に入る方針を決めていた。 評価書案は、破砕帯に活動性がないとした根拠として「大昔にできた脈状の粘土鉱物を破砕帯が壊していない」ことなどを挙げ、活断層の目安となる１３～１２ 万年前の後期更新世以降に活動したことを示すデータはないと結論づけた。４人の有識者から特に異論は出ず、調査団取りまとめ役の石渡明委員は「基本的な部 分で合意が得られた」と述べた。ただ、粘土鉱物が新しい時代に形成されていないことを、より明確にする必要があるとした。 美浜原発敷地 内には９本の破砕帯があり、一部は３号機原子炉建屋など安全上重要な施設の真下を通っている。敷地の東側約１キロには南北に走る活断層「白木―丹生断層」 があり、連動して地盤をずらす可能性があるかが調査のポイントになっていた。評価書案では、白木―丹生断層から敷地内破砕帯につながる構造は認められない としながらも、不明瞭だが断層を疑う線状地形がある点などに留意すべきだとした。 続きは美浜原発敷地内断層「活動性ない」　規制委調査団、評価書案に合意

福井県や関西の住民らが関西電力高浜原発3、4号機（同県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請について、福井地裁（樋口英明裁判長）が再稼働を認めない決定を出したことが波紋を広げている。 主要新聞は朝日新聞、毎日新聞、東京新聞が仮処分決定を評価したのに対して、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は一斉に批判した。原発の再稼動や原子力規制委員会の新規制基準をめぐる評価が分かれた。原発が立地する自治体の首長からの反響も相次いでいる。 両グループは真っ向から対立 朝日「司法の警告に耳を傾けよ」 毎日「司法が発した重い警告」 東京「国民を守る司法判断だ」 読売「規制基準否定した不合理判断」 日経「福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い」 産経「『負の影響』計り知れない」 仮処分決定から一夜明けた2015年4月15日の朝刊の社説は、見出しを比較するだけでも各社のスタンスが浮き彫りになる。脱原発を説く朝日、毎日、東京に対して、読売、日経、産経は原発事故後も原発を推進する立場で、両グループの主張は真っ向から対立する。 脱原発の論陣を張る朝日は「原発の再稼動を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ」と主張。「安倍政権は『安全審査に合格した 原発については再稼動を判断していく』と繰り返す。そんな言い方ではもう理解は得られない。司法による警告に、政権も耳を傾けるべきだ」とした。 毎日は「原発再稼動の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼動を認めないことは性急に過ぎるが、いく つもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼動すべきでないという警鐘は軽くない」と、政府や電力会社に慎重な対応を求めた。 これに対して、読売は「合理性を欠く決定と言わざるを得ない」「福島第1原発の事故後、原発再稼動に関し10件の判決・決定が出たが、差し止 めを認めたのは樋口裁判長が担当した2件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない」と、痛烈に批判し た。 原発が立地する自治体の首長の反応は様々だ。関電高浜原発が立地する福井県の西川一誠知事は「県としてはこれまで通り、安全確保を最優先に慎 重に対応していく」とコメントするにとどめた。西川知事はこれまで「現状で原発がゼロでは日本は成り立たない」と述べており、高浜原発3、4号機の再稼働 をめぐる県の同意については「政府が夏ごろにエネルギーミックス（電源構成の割合）を示すのと並行して進むだろう」と、容認する姿勢をにじませている。 続きは「高浜原発」は新聞によってこんなに違う　再稼動差し止め仮処分決定、社説は二分

（抜粋） 「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容のひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」 差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。 河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。そこで、原発の問題点 を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出さ れていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。 次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長 （６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を 放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。 「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。裁判長が異動すれば判決も変わると読 んだわけです。しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてき た。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」（司法ジャーナリスト） 全文は高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手” 

関西電力は２日、運転開始から３８年強となった美浜原発３号機（福井県、出力８２万６千キロワット）について、４０年を超えた運転を目指す方針を明 らかにした。２０１４年度内に原子力規制委員会に新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請する。同日、豊松秀己副社長が福井県の杉本達治副知事に方 針を伝えた。 既に運転開始から４０年以上たった美浜１、２号機は「１４年度末ごろに運転延長か否かの方向性」を示すとした。 続きは美浜３号機、運転４０年超目指す