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関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は２４日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が７月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。 （略） しかし、森会長は「古いものも含めて当然（適合するように）すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。 全文は老朽原発も廃炉せず＝森関電会長

国内で唯一稼動している関西電力の大飯原発３、４号機について、住民らが関電に運転差し止めの仮処分を求めていましたが、大阪地裁は「安全上の基準を満たしている」として、この申し立てを却下しました。 仮処分を申し立てていたのは、近畿２府４県と福井・岐阜の住民らおよそ２６０人です。 住民らは、大飯原発の敷地内を走る断層について一部の専門家が「活断層の可能性が 否定できない」と判断していることなどから、安全性が確保されていないとして運転の差し止めを求めていました。 一方、関電側は「断層は活断層ではない」とした上で、「福島原発の事故後、新たな知見に照らして安全対策を実施している」と反論していました。 敷地内を走る断層「Ｆー６破砕帯」をめぐっては、これまで原子力規制委員会の調査団が現地調査を行ってきましたが、「地すべり」か「活断層」かで専門家の判断が分かれていました。 １６日の決定で大阪地裁は、この破砕帯について「地すべりによる可能性が高く、活断層だと認めるに足りる事情は見当たらない」などとして、住民らの申し立てを却下しました。 続き[画像あり]は大飯原発３、４号機めぐり　運転停止求めた申し立てを却下

原発反対県民会議は２３日、福井市の県教育センターで第３７回総会を開いた。「活断層が集中する若狭湾の原発は廃炉に追い込む」などの２０１３年の活動方針を決め、市民に開放した学習会、講演会を通じて組織の枠にとどまらない運動を展開していくとした。 （略） 原発敷地内の活断層の問題については「特に敦賀半島を走る活断層の危険性を訴えている地震の専門家もいる。若狭湾の原発を運転再開させることなく廃炉に追い込む取り組みをしたい」とした。 このほか▽老朽原発の運転延長をやめさせる▽実用化の困難なもんじゅは廃炉に追い込む―などを方針に盛り込んだ。 関西電力が２１日に発表した、フランスから高浜原発３号機へのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の海上輸送に反対し、同社に訴えていくことも決めた。 総会には会員ら約７０人が出席。冒頭に昨年６月に亡くなった小木曽美和子事務局長に黙とうをささげた。後任の事務局長に水上賢市事務局次長が就く人事を承認した。 全文は県民会議「若狭湾の原発は廃炉に」　福井、総会で活動方針決定

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは　放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

　東電柏崎刈羽原発の安全性を専門家が検討する新潟県技術委員会で、小委員会を含む委員２３人のうち、鈴木賢治座長（新潟大教授）ら４人が電力会社や関連団体から少なくとも計２２００万円の共同研究費や寄付金を受け取ったことが、県の調査で６日、分かった。 （略） 鈴木座長は、日立ＧＥニュークリア・エナジーから９０万円を、岡崎正和長岡技術科学大教授は関西電力から共同研究費２３１万円、吉川栄和京大名誉教授は関電や中部電力などから寄付金７０万円を受け取った。 全文は電力業界から２千万円超の研究費や寄付金　新潟県の原発検討委４人

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の５電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。 日本原電の説明では、５電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が２７７億円、関電が１６２億円、中部電が１４６億円などとなっている。 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」（広報室）と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」（広報部）という。 続きは　日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料　（無料登録が必要です）

　関西電力の八木誠社長は七日、福井県庁で行った年頭の記者会見で、大飯原発３、４号機（同県おおい町）を除き停止中の県内の原発九基について「安全対策をやり、国民の理解を得た上で、なんとしても再稼働を果たしたい」と意欲を示した。 　運転年数が四十年を超えた美浜原発１、２号機（同県美浜町）に関しては、「今後、原子力規制委員会が定める基準に対応したい。基準をクリアすれば運転を延長できると理解している」と述べ、廃炉を前提にしない考えを明らかにした。 四月に予定する電気料金値上げについては「電力事業は危機的な状況。電力供給と収支の安定化のため」と理解を求めた。 続きは 「なんとしても９基再稼働を」　関電社長年頭会見

関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、２度 目の現地調査を始めた。調査を経て最終的に活断層の可能性があると判断されれば、全国で唯一稼働中の３、４号機は停止を迫られ、「原発ゼロ」が再び現実味 を帯びる。 […] 関電は、団長役の島崎邦彦規制委員長代理の指示に従い、焦点の「Ｆ—６破砕帯」が通っているとされる敷地北の試掘溝を深掘りしたり、西側に広げた りした。追加の掘削工事は全部終わっていないが、島崎氏は判断材料が新たに見つかれば、結論を出すこともあり得るとしている。調査に先立ち行われた関電に よる説明会では、島崎氏が、指示した調査の一部が不要との声も聞こえるとした上で、「われわれは無駄だと思っていない」と同社をけん制した。 全文は　大飯原発を追加調査＝専門家ら、試掘溝など確認—活断層なら停止も・規制委

　衆院選の争点としてクローズアップされている原発政策。二十八日には日本未来の党を結党した嘉田由紀子滋賀県知事が「二〇二二年ゼロ」を表明。みんなの党は衆院選公約に「二〇年代ゼロ」を盛り込んだ。多くの党が「ゼロ」を掲げるが、実現までの道筋や期間は各党の幅が大きい。本紙にも読者から「いつゼロになるのか」との疑問が多く寄せられている。　（関口克己） 「脱原発と言いながら、ゼロにする時期を言明できなければ政治家と呼べない」　（静岡県湖西市、自由業池月龍さん、６８歳） 　「原発ゼロ」の時期を明示している党は民主、未来の党、公明、共産、みんなの党、社民、新党日本の七党。それぞれの主張は一見似ているが、各党が思い描くゼロ実現までの期間はさまざまだ。 　未来の党の嘉田氏は二十八日、十年後の「二〇二二年」に言及。代表代行の飯田哲也氏は「十年とは『遅くとも』ということだ」とさらなる前倒しは可能との見方を示した。 　ゼロへの具体的な道筋は、まだ示されていないが飯田氏は「原発ゼロへのプログラムをしっかり作る」と強調した。 　みんなの党も衆院選公約を発表。「二〇二〇年代原発ゼロ」を掲げた。渡辺喜美代表は「成長戦略と原発ゼロを両立するのが、みんなの党の特徴だ」と胸を張った。 　共産、社民両党は「即時ゼロ」を掲げる。 　両党とも、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働がなくても関電管内は電力不足に陥らなかったことなどを理由に「即時ゼロ」は可能と主張する。「即時ゼロ」はインパクトが強いが、国民が納得できるだけの安定的な電力確保策を示せるかどうかが課題となる。 全文は「原発ゼロ」時期ばらつき