Tag Archives: 避難指示解除準備区域

[…]答申によると、除染の効果で、空間放射線量が大部分で毎時０．８マイクロシーベルトを超える世帯はないと報告。比較的線量が高い地点も一部に散在し、局地的な除染や遮蔽（しゃへい）のための覆土などの適切な対応が必要と指摘した。 　放射線による健康影響については、避難指示解除を判断するための準備宿泊で１人の個人線量計を使って推計した結果、追加被ばく線量は年間１．６ミリシーベルト程度で「低いレベル」と評価した。ただ、対象が１人にとどまっており、今後も被ばく線量を基にきめ細かな相談対応を充実すべきだとした。 もっと読む。

飯舘村長の打ち出した2017年4月の村内学校再開方針に、村民らが「時期尚早」とNOを 突き付けている。保護者からも子どもたちからも異論が噴出しているが、菅野典雄村長は「村がなくなってしまう」と譲らない。村民はなぜ反対しているのか。 村立臼石小学校のPTA会長で「飯舘村の子どもの将来を考える会」メンバーでもある川井智洋さん（42）に話を聴いた。会の実施したアンケート結果から は、保護者の切実な不安や学習環境を変えられたくない子どもたちの想いが伝わってくる。 【保護者の7割超が「時期尚早」】 　昨年10月7日、村教育委員会の設置した「学校等再開検討委員会」の第1回会合。PTA会長として出席した川井さんは、菅野村長が「村内で2017年4月に再開するという前提で話し合いを進めて欲しい」と切り出したことに、大変驚いたという。 （略） 国は2017年3月末までに、「帰宅困難地域」を除く「居住制限区域」、「避難指示解除準備区域」の避難指示を解除 し、帰還を促す方針を打ち出している。飯舘村では、特に汚染の度合いの高い長泥地区を除いて避難指示が解除されることになり、それと同時に学校も村内で再 開させようというのだ。 　「そもそも保護者の意見を吸い上げていない」と川井さん。当然、前提条件の見直しを求めたが、村長の回答は「変え られない」。村内の幼稚園、小中学校の保護者らは、業を煮やして「飯舘村の子どもの将来を考える会」を結成。昨年11月には、村立幼小中学校に通う子ども の保護者へアンケートを実施した（回収率83.4％）。 　「2017年4月1日に村内で幼小中学校を再開することについて、どのように思われますか？」という設問では、実 に71.9％が「まだ早いと思う」と回答。「転校を考えている」、「結論を出すには与えられた時間が少ない」などとして「どちらとも言えない」が 25.7％。「ちょうど良い時期だと思う」と答えた保護者は、わずか2.4％だった。村長が学校再開を強行した場合にも「通わせたくない」、「あまり通わ せたくない」が計86.2％に上り、学校再開時期としては、38.9％が「帰村宣言（避難指示解除）から5年以上経過後」、33.8％が「同3-4年経過 後」と答えている。 　村教委も昨年12月、未就園児の保護者や転校済み児童・生徒の保護者を含みアンケート調査を実施（回収率 58.1％）。「村の学校等に通う」と回答した保護者は17.5％にとどまり、「村外」の76.1％を大きく上回った。菅野村長のかたくなな意思とは裏腹 に、村民の戸惑いは明らかなのだ。 （略） 来年4月の村内再開に固執する菅野村長。アンケートでは、強引な手法へ厳しい批判も複数寄せられた。「学校を再開す るという手法で帰村を促す村のやり方に納得いかない」、「親の気持ちを無視して、村内での学校再開を進めるのはやめて欲しい」、「子ども一人一人の心の声 を聴いてあげて」、「子どもたちを犠牲にしてまで、国の言いなりにならないといけないのか」、「大切な子どもを復興にこじつけて振り回さないで欲しい」、 「教職員は再開に賛成しているのか？」、「子どもたちを人質にされた思いがする」、「大人が帰村を躊躇しているのに、まず学校からというのは横暴すぎ る」、「ふるいにかけられていると感じる」、「帰村に対して簡単に考え過ぎていて怒りを覚える」、「子どもは行政の道具ではない」、「村長の考えにはつい て行けない」。 　そして何より、次のような意見が、村民の意向を無視した菅野村長の強引さを如実に表していると言えよう。 　「なぜこの大事な話を一斉に保護者に言わないのか。なぜTVニュースで先に知らなければならないのか。これが一番おかしいと思う」 全文は【飯舘村の学校】怒るPTA、涙流す生徒～被曝や友人関係無視し「17年4月再開」に固執する菅野村長

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた福島県内の避難指示について、新年度、平成２８年度中には帰還困難区域を除いてすべて解除する方針で、商業施設や医療機関の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県では９つの市町村で今も避難指示が出されていますが、政府は、「帰還困難区域」を除く、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」について、新年度、平成２８年度中には避難指示をすべて解除する方針です。 […] 一方、避難している住民には、放射線に対する不安に加え、帰還したあとの生活環境に対する懸念が根強いことから、政府は、商業施設や医療機関、福祉施設の整備など、住民が帰還できる環境づくりへの支援を加速させることにしています。 また、政府は、新年度予算案に盛り込まれた補助金も活用して、原発事故で避難指示が出された地域などでの工場や小売店、飲食店などの建設を支援し、地域の再生につなげたい考えです。 全文は　福島県の避難指示 帰還困難区域除き28年度中に解除方針

　政府は１２日、東電福島第１原発事故で多大な被害を受けた福島の復興指針を改定し、閣議決定した。「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指 示を、事故から６年後の２０１６年度末までに解除するほか、事業再建に向けて１６年度までの２年間に集中支援する方針を盛り込み、被災者の自立を強く促す 姿勢を打ち出した。 避難住民の帰還促進や、賠償から事業再建支援への転換が柱。地元では帰還への環境は整っていないと不満の声もあり、被害の実態に応じた丁寧な対応が求められる。 続きは避難指示、１６年度末までに解除／政府、福島復興指針改定　被災者の自立促す

　東京電力福島第一原発事故で避難指示解除準備区域（年間被曝（ひばく）線量２０ミリ・シーベルト以下）となっている福島県川内村東部について、政府の原子力災害現地対策本部は１７日、同村で住民との意見交換会を開き、１０月１日に避難指示を解除する方針を示した。 (略） 　住民約７０人が出席し、約２時間にわたって政府側と質疑応答を した後、遠藤雄幸村長の「帰りたいという住民もいる。１０月１日の解除を明言させていただきたい」との発言を踏まえ、同本部長の赤羽一嘉・経済産業副大臣 が「村長の意向を尊重する」として解除の方針を示した。併せて、村東部の一部に残る居住制限区域（同２０ミリ・シーベルト超、５０ミリ・シーベルト以下） も、避難指示解除準備区域に再編する方針を示した。 全文は 福島・川内村東部、１０月に避難指示を解除へ

　【三輪さち子】自民党の石破茂幹事長は２日、東京電力福島第一原発事故で避難した被災者の帰還について「『この地域は住めません、その代わりに手当てをします』といつか誰かが言わなきゃいけない時期は必ず来る」と述べ、除染基準の見直しなどで住民が帰還できない地域を明示すべきだとの考えを示した。政府は希望する避難者全員の帰還を原則としているが、石破氏の発言はこの原則を転換すべきだとの考えを示したものだ。 札幌市での講演で語った。福島第一原発事故の被災地の避難指示区域は、年間積算放射線量の低い順に避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域の三つに分かれている。石破氏の発言は、年間５０ミリシーベルト超の帰還困難区域（対象住民約２万５千人）を念頭に置いたものとみられるが、具体的な地域などには言及しなかった。 石破氏は「除染基準をどうするかについては、いつかは答えを出さないと福島の復興はいつまでたっても進まない」とも語り、国が除染による長期目標として示している年間の追加被曝（ひばく）線量１ミリシーベルトについても見直しが必要だとの認識を示した。具体的な数値や地域の範囲については語らなかった。 続きは「この地域住めないと言う時期来る」　原発避難で石破氏

原発事故に伴う避難指示解除準備区域の田村市都路地区で生産されたコメが２７日、東京電力福島第１原発から２０キロ圏の旧警戒区域で初めて出荷される見通しとなった。 同地区でコメ作りを再開した２戸のうち、農業坪井久夫さん（６３）が生産したコメを全袋検査し、放射性物質がいずれも食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を大幅に下回った。 首都圏の知人に販売 坪井さんが収穫したコメのうち、個人販売用や自家用米のひとめぼれなど計９３袋（約２．８トン）を検査した。ほとんどが検出下限値（１キロ当たり９ベクレル）未満で、検出されたコメもほとんどが同１０ベクレル程度だった。 続きは原発20キロ圏のコメ、初出荷へ　全袋検査で基準値下回る

富岡町の農家でつくる「ふるさと生産組合」（渡辺康男組合長）は９日、町内の避難指示解除準備区域の水田３０アールで稲刈りを行った。放射性物質に関す るデータ収集や農地保全などが目的のため全量廃棄処分になる。渡辺組合長は「食べられないまま全て捨てるのはつらいが、仲間と３年ぶりに稲刈りができる喜 びは大きい」と古里復興と農地再生に向けて前を向く。 稲刈りは町南部の六号国道沿いの下郡山地区の水田で行った。ゼオライトなどを散布した後の５月、渡辺組合長ら会員、県、町の関係者が２０アールに「ひと めぼれ」、１０アールに飼料用米の「ふくひびき」「べこあおば」「北陸１９３号」をそれぞれ作付けした。 （略） 大型コンバイン１台を使い２時間ほどで収穫を終えた。今後、土壌から稲にどれだけの放射性物質が取り込まれたかなどを調査しデータ化する。また一部はバイオ燃料化に向けた実証実験に当てる計画がある。 水田から福島第一原発までは約１０キロ、第二原発までは約１キロだという。渡辺組合長ら会員はコメに含まれる放射性セシウムは１キロ当たり１００ベクレ ル以下と想定するが町民の帰還の見通しがつかない現状から「しばらくは食用のコメ作りは厳しい」と話す。渡辺組合長は「農家の営農意欲を維持するためにも 当面の間バイオ燃料として活用する可能性も一つの選択肢として提案したい」と期待している。 全文は３年ぶり稲刈り喜ぶ　全量廃棄、でも再生へ前進　富岡の「ふるさと生産組合」　避難指示解除準備区域３０アール作付け

政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「その気なら増産してもらう」 […] 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染すると言っていた」として再除染の要望が相次いだが、政府側は現時点で再除染に 応じず、目標値について「１日外に８時間いた場合に年１ミリを超えないという前提で算出され、個人差がある」と説明。「０・２３マイクロと、実際に個人が 生活して浴びる線量は結びつけるべきではない」としたうえで「新型の優れた線量計を希望者に渡すので自分で確認してほしい」と述べ、今夏のお盆前にも自宅 で生活できるようにすると伝えた。 説明会を主催した復興庁の責任者の秀田智彦統括官付参事官は取材に「無尽蔵に予算があれば納得してもらうまで除染できるが、とてもやりきれない。希望者には線量計で一人ひとり判断してもらうという提案が（政府側から）あった」と述べた。除染で線量を下げて住民が帰る環境を整える従来の方針から、目標に届かなくても自宅へ帰り被曝（ひばく）線量を自己管理して暮らすことを促す方向へ、政策転換が進む可能性がある。 環境省は取材に対して説明会での同省の発言を否定した。録音記録があり、多くの住民も証言していると伝えたが、明確な回答はなかった。 ■被曝管理、住民に転嫁 《解説》地域の放射線量が目標値に下がるまで国の責任で除染を進め、避難区域が解除されてから自宅へ帰る。原発事故で避難した住民の多くはそう思っているに違いない。だが、政府が２３日の住民説明会で提案したのは、除染目標を達成できなくても自宅に戻り、線量計を身につけながら被曝（ひばく）線量を自己責任で管理するという生活スタイルだった。 […] 除染は大幅に遅れ、作業後も目標に届かない地域が相次ぐ一方、今年度までに１・５兆円を投入し、最終コストは見通せない。政府は今夏に除染計画を見直し、帰還工程表をつくる。避難区域解除や自宅に帰る時期を明示するかが焦点だ。   続きは　 政府、被曝量の自己管理を提案　「除染完了」説明会で　（無料登録が必要です）

海岸線から約２５０メートル。津波に根こそぎにされた福島県双葉町の自宅跡は、雑草が浜風に吹かれて寂しく揺れていた。「おとうちゃん、会いに来た よ」。同町の住民で茨城県つくば市の借り上げ住宅で避難生活を送る舘林ミヨさん（７３）が、避難生活中に亡くした夫、次男（つぎお）さん（享年７０）の位 牌（いはい）を抱え、自宅跡を訪れた。東京電力福島第１原発事故で警戒区域とされ、２８日に再編された双葉町に入った。 […] 「おとうちゃん、避難中ずっと家さ帰りたいって言ってたから。今、ここでおらの声聞いてるんでしょ」。空を仰ぎ、続けた。「おら、双葉には戻んね。家族をばらばらにし、おとうちゃんを奪った原発がある双葉に戻って来るなんて、おらにはできね」 仏間のあった場所に位牌をそっと置いた。「おら、家族みんなでまた一緒に暮らせるよう、どっか別の地で頑張ろうと思う。生きてる間にうまくいったら、迎えに来っから。それまで、待っててけろ」。初めてわがままを言った。 避難区域再編を機に、東電は財物賠償の支払いを始める。賠償額は原則立ち入りができない帰還困難区域が最高額。双葉町は９６％が「帰還困難」に再編された が、舘林さんらがいた浜野、隣接する両竹の２地区は「避難指示解除準備区域」で賠償額は下がる。さらに、２地区の計７８世帯は大半が津波で家屋を失ってお り、これらについて東電は「原発事故が原因ではない」として財物賠償の対象から外している。 全文は　福島第１原発:７３歳「おら、双葉には戻んね。できね」