Tag Archives: 賠償

　東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。　（片山夏子） […] 「国は賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」 今も週に数回、起き上がれない日がある。東電の上司や労務担当者に労災だと訴えたが、「『多くの社員が事故対応をしてきて特別なことではない』と労災申請をしてくれなかった」という。 　一井さんは「原発事故を起こした会社の社員として申し訳なく、被災した人たちに少しでも多く賠償したいと思った。でも自分がどこまで力になれるかというと…。苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。 ＜福島第一原発事故の損害賠償＞　被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が支払っている。東電によると１０月２１日現在、延べ約２５０万件、計約６兆３０００億円。東電を含む大手電力会社が負担金を機構に納付している。 もっと読む。

赤木智弘 […] 実は、この「土人」という言葉。2011年頃から使われているという。ネットニュース編集者の中川淳一郎によると、「沖縄土人」「福島土人」という使われ方が多く「基地経済や、原発事故での助成金で生活しているくせに、基地や原発に反対しているのは図々しい」という反発を、「土人」という言葉を使う理由としているようだ。(*1) 「土人」という言葉を使ったことを批判する人たちは、ともすれば過去の日本における外国差別における「土人」という用法で、これを問題だとすることが多いが、問題の機動隊員は29歳(*2)ということなので、外国の現地人を見下げる用法よりは、「ろくすっぽ働かず、助成で暮らしている連中」という意味合いで「土人」という言葉が出てきたと考える方が妥当だろう。 […] そう考えていくと、今回の「土人」発言問題が実は「労働格差問題」に裏打ちされていることに気づく。 「福島土人」という言葉が「沖縄土人」と並んでいたように、いかなる事情があろうと、働かずに政府などからお金を受け取って生きている人間は「悪」であり、それを批判する人間は「正義」なのだという思いが、機動隊員を擁護する側の人たちに存在する。 […] 「働いている人」を過剰に擁護する社会というのは、その一方で働きたくても働けなかったり、働いていると認識されない状態でも、実際には社会の役に立っている人たちを苦しめる社会でもある。単純に得られる収入というだけでもなく、人間としての尊厳をも、そうした社会では奪われていく。 病気で働けず、生活保護を受けている人があざ笑われたり、重い障害を持つ親を介護するために会社を辞めた人が、親が死んだあとに働き先を失い、路頭に迷う。そのような社会はまっとうであるとは言えない。 […] 「働いているから」を理由にした他者の擁護は間違っているし、逆に他者をけなすことも間違っている。働いている機動隊員と、働いていない政治活動家の間には、本質的にはなんの相違もない。そう考えることからでしか、基地問題が混乱する本当の原因は理解することはできないであろう。 もっと読む。

原発事故後初の村長選挙を2週間後に控えた飯舘村で2日午後、立候補を表明している2氏による公開討論会が開かれ、村民150人が集まった。原町青年会議所の主催。「村の復興」を重視し、来春の避難指示解除（帰還困難区域を除く）、再来年の村内学校再開を進めたい現職の菅野典雄氏（69）に対し、新人で村議の佐藤八郎氏（64）は「解除の白紙撤回、学校再開も村民の合意が得られるまで延期」を主張。あくまでも年1mSvを基準とし、原発事故で奪われた村民の基本的人権の回復を目指すと語った。放射線防護に関する両氏のスタンスと違いが明白になり、村民が「村の復興」と「命、人権」のどちらを選択するかが注目される。村長選挙は10月6日告示、16日投開票。 【来春解除か、白紙撤回か】 […] 【村長主導か、村民合議か】 […] 他の設問では「除染範囲の拡大と継続」、「東電による補償の継続」、「医療費無償化の継続」に関しても問われたが、「徹底して除染してもらわなければならないが『除染をしないと村に帰れない』という点は×だ」と言う菅野氏に対し、佐藤氏は「年1mSvを目指さなければならない。除染の進め方について独立したチェック機関が必要だ」と回答。賠償に関しても「賠償請求は当然の権利だ。これまでの国や東電との交渉で財物賠償などを勝ち取ってきたが、一律賠償はそう簡単ではない。」（菅野氏）、「原発事故で奪われた基本的人権（幸福追求権）が回復するまでは加害者に責任がある。これまでの賠償が村民のためになったのか、十分に検証する」（佐藤氏）。 　健康管理と医療費に関しては、菅野氏が「複数の専門家から『放射線の健康への影響は極めて小さい』という声が出ている。長期の医療費無償化は国民の合意が得られないのではないか。今でさえ、いろいろと言われている」と述べた一方、佐藤氏は「5年を過ぎたこれからが健康への影響が重要になる。他の公害事件を参考に、これまでのやり方を検証する」と語った。5問のうち3問で菅野氏は〇と×を両方掲げた。 　村民の意見に耳を傾けない村長の〝独善ぶり〟に対する村民の不満は根強い。ある村民は「バリバリの〝村長派〟ですら、今回は投票しないと言っている」と語る。村内学校再開問題でも、村が一方的に来春の再開を決定。PTAや中学生自身からも猛反発に遭い、1年間だけ延期した経緯がある。この日の公開討論会でも、佐藤氏は「新聞・テレビ発表ありき、には私はしない。時期尚早という想いを押し切って避難指示解除が決められた」と批判。これに対し、菅野氏は「2017年3月31日の解除はベストではないと分かっているが、ベターな選択だ。村に全員戻れ、と強制的に言う気はありません」と反論した。 […] 【帰還のメリットか、被曝リスクか】 用意された200席に対し、来場した村民は150人。ほとんどがお年寄りで「動員だ」との指摘もある。菅野氏と共に村民の帰還を推進する大谷友孝村議会議長や太田光秋福島県議県議（自民党）の姿も。そもそも避難指示が継続中の村内での公開討論会には抵抗が根強く、「どうせ村長は意見を聴かない」というあきらめムードも手伝って、子育て世代の姿は無かった。「討論会の開催が、きちんと村民に伝わっていない」という声もある。 　村民は全国25都道府県に分散避難している上に、仮設住宅へ入居しているのはわずか14％。選挙期間中に、立候補者の主張を村民が聴く機会はほとんど無いと言って良い。原発事故後初の村長選挙だけに、最多3690人が暮らす福島市などでの公開討論会の開催が必要だが、残念ながら今回が〝最初で最後〟となりそうだ。主催者によると、この日の討論会の動画は編集せずインターネットにアップされるという（http://e-mirasen.jp/governor/fukushima/）。 　「村に帰還するメリットはいっぱいある」と語った菅野氏。「狭い仮設住宅で生活するよりも間違いなくストレス解消になり、健康維持につながる。村民が戻れば新たな村づくりも可能だ。飯舘牛や花、野菜で村を売って来たのに、ほとんど駄目になってしまった。本当に残念だが『駄目、駄目』ばかり言っていてもしょうがない」と訴える。一方、放射能汚染を重視する佐藤氏は「村民には、戻りたいけど戻れない事情がある。除染が出来ているのはわずか15％で、85％を占める森林は手つかず。雨や雪のたびに放射性物質が山から移動するのが実態だ。営農再開も、当面はハウスや施設内がベターなのかなと思う」と話す。 「。。。」 もっと読む。

　重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 　東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 […] 関係者によると、有限責任案では、事業者負担に「相当高額の責任限度額」を定める。上回った場合、①事故に事業者の過失などがあれば残りも事業者が負担②原因が自然災害などなら過失に応じ「国による補償」を追加する。国の補償は一般税による負担、電気料金による消費者負担などを念頭に置く。 　ただ、有限責任案では過失の大きさの認定に時間がかかって賠償手続きに支障が生じる問題や、事業者責任が軽くなることで安全対策が薄れる恐れを内閣府は指摘する。 　いまの無限責任でも、福島事故級の事故の備えとしては現行の保険などは「少なすぎる」との指摘があるものの、その大規模化には事業者や保険会社の反発が予想される。 　今回の議論が始まったのは、安倍内閣の副大臣会議が事業者責任を限定する必要性の検討を提案したため。専門部会が案をまとめた後は、賠償制度を担当する文部科学省が法改正などを検討する。 「。。。」 もっと読む。

四国電力伊方原発３号機（愛媛県）が再稼働し、国内の稼働原発は２原発３基になった。原子力規制委員会は審査を加速させており、今後再稼働が進む情勢だが、一方で電力会社の責任範囲が焦点となっている原発事故時の賠償制度の見直し議論は迷走気味だ。資金の備えも脆弱（ぜいじゃく）で、対応は後手に回っており、東京電力福島第１原発事故の教訓を生かせていない。 　福島事故の賠償総額は７兆円を超える見通しで、支払いが続いている。事故直後、政府は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」を設立し、一時的に国が賠償を肩代わりする仕組みを作った。 […] 現行制度は、事故を起こした電力会社が上限なしで賠償責任を負う「無限責任」を定めている。これに対し電力業界は、経営上負担が大きすぎるとして国との分担による「有限責任」への切り替えを求めている。 　国の原子力委員会の専門部会で見直しを議論しているが、見解はさまざまでまとまっておらず、当面は機構の枠組みを活用せざるを得ない。 　機構は、各社の拠出金をプールして将来の事故に備えるとしているものの、福島事故の返済が終わらない限り積み立てる資金はできない。最大１２００億円の保険金以外、新たな事故への備えが十分にないまま再稼働が進んでいる形だ。 　立命館大の大島堅一教授（環境経済学）は「事故が起きれば賠償以外にも除染などさまざまな費用が必要で、規模の小さな電力会社は持たない。資金の裏付けが不十分なまま再稼働を進めるのは態度としていいかげんだ」と批判している。 もっと読む。

　南相馬市の東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は１３日、大半を７月中旬までに解除する案を市側に正式に提示した。放射線量で三つに分かれている避難指示区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域で、５月１日時点で３５１６世帯１万９６７人が住民登録している。放射線量が最も高い帰還困難区域の１世帯２人は対象外。 　政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は１３日、同市議会の全員協議会と行政区長向けの説明会で「７月上中旬をめどに、解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。桜井勝延市長は「具体的に提示していただいたことは評価する。説明会で住民の意見を聞き、国と協議した上で正式な解除日を発表したい」と話し、５月１５～２２日の住民説明会の後、月内にも正式決定する考えを示した。 […] 東電からの賠償も判断ポイントの一つだ。資源エネルギー庁によると、避難指示解除準備区域と居住制限区域の土地や家屋に関する財物賠償は、避難指示の解除時期に応じて支払われる。起算日は毎月１１日で、計算は月単位。解除は当日の午前０時のため、７月分の支給には、７月１２日以降になる必要がある。毎年７月下旬には、地元の伝統行事「相馬野馬追」が開かれており、市はこれより前の決着を求めている。 　１３日の政府説明に対し、市議会から反対意見が出たが、行政区長からは「住んで、新たに出た問題を解決しながら進む姿勢が大事。前に進む時期が来た」「万人が満足する形にはならない。安全と判断したなら国で思い切って決断して」と容認する意見も出た。 もっと読む。

　米国が核実験を繰り返したマーシャル諸島の周辺海域にいたとする元船員や遺族ら計４５人が９日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。元船員らは「１９５５年の日米の政治的な幕引きを背景にした公的調査の打ち切りで被曝（ひばく）を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張。元船員１人あたり２００万円の慰謝料など計約６５００万円の賠償を求めている。 原告側によると、マーシャル諸島での核実験による被曝をめぐり、訴訟が起こされるのは初めてとみられる。マーシャル諸島での核実験のうち、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」がビキニ環礁近くで「死の灰」を浴びた５４年３月以降、同年末までに延べ約１千隻が周辺を航行し、延べ２７０隻が高知の船とされている。 　原告の内訳は元船員が２３人、遺族が２０人、支援者が２人。訴状で、日米間の政治的幕引き前の調査によって延べ５５６隻の被曝状況が把握されていたにもかかわらず、国は２０１４年に市民団体側に開示するまで明らかにしてこなかったと指摘。そのうえで「故意に資料が隠された。健康問題が放置された元船員らの精神的な打撃と怒りは筆舌に尽くしがたい」などと主張している。 […] もっと読む。

「何のために生きているのか」。先の見えない暮らしを考えると、気持ちが沈む。東京電力福島第１原発事故で福島県双葉郡から避難した女性（５７）は、同県いわき市に一軒家を購入した。元手は東電からの賠償金。だが、仕事はない。近くに友人もいない。自宅で１人、昼間から日本酒をあおって気を紛らわせる。毎日がその繰り返しだ。「酒でも飲まないとやってられない」 　畜産を営んでいた。ストレスが多かった仮設住宅を約２年前に出た。新たなつながりを求めて職を探したが見つからない。賠償金で生活には困らない。自宅に籠もりがちになり、今は心療内科に通う。「国や東電、役場は自立しろと言うが、具体的には何もしてくれない」。いつか故郷に帰りたいが、自立さえままならないのが現状だ。 　「この年じゃ仕事はない。もう少し若けりゃ違うんだろうけど…」。同県双葉町の菅本章二さんは２月、埼玉県加須市の借り上げ住宅で還暦を迎えた。故郷ではコメ作りをしていたが、現在の生活費は賠償金頼み。 　この状況が良いとは思わないが「自立を促されても無理」というのが正直なところだ。除染の仕事をするか迷っている知人もいる。ただ、菅本さんにその選択肢はない。「わざわざ避難したのに除染に行ったら意味がない」。生活を切り詰めながら、年金がもらえる年齢になるのを待つ。原発事故さえなければ、こうした生活に追い込まれることはなかった。 […] もっと読む。

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。 　原告側の代理人によると、自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。 　認容額は原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で提示されていた約千百万円を上回った。原告側は「ＡＤＲでの提示額に納得いかなくとも諦める必要はないと判決が先鞭（せんべん）をつけた」と評価した。 　判決によると、夫は会社を経営していたが、二〇一一年三月の原発事故を機に自主避難を開始。避難後に不眠症やうつ病になり、同五月ごろ、就労不能状態になった。 　三木昌之裁判長は判決理由で「夫が発症した不眠症とうつ病は、原発事故が主な原因の一つ」と認定。夫婦がそれぞれ求めていた就労不能による損害についても事故との因果関係を認めた。その上で、夫婦の休業に伴う損害計約二千百万円や自主避難に伴う費用などを賠償すべきだとした。 　転居や移動の費用、賃料なども一部を認容したが、避難前に住んでいた地域の放射線量などを基に、自主避難を続ける合理性があった時期は一二年八月末までとし、以降の分は退けた。 　慰謝料の額は「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として、夫は百万円、妻は七十万円と判断。子どもは事故後、東電が既に支払った分以上の支払いを認めなかった。 […] 　福島県によると、昨年十月末時点で、避難区域外から県内外への自主避難者は推計で約七千世帯、約一万八千人。文部科学省によると、ＡＤＲは昨年末までに約一万八千件が申し立てられ、既に約一万三千件が和解した。 「。。。」 もっと読む。

　原発事故に伴う避難指示区域外の商工業者への風評被害賠償で、東京電力が通常の商工業者より手厚くするとしている農林水産物を扱う食品加工業者などへの賠償について、手厚くするかどうかの判断は県産品を５０％以上使用しているかを基準にしていることが東電への取材で分かった。５０％未満なら一般の商工業者と同等に扱うといい、商工団体は「原材料の割合で賠償を決めるのはおかしい」と批判している。 　東電は昨年６月、商工業者への風評被害賠償を２０１５年８月〜１７年７月の２年分を一括で支払い、その後は個別の事情に応じて賠償すると発表。県内の農林水産業者には賠償期限を明示しておらず、農林水産業者の方が商工業者より賠償が手厚くなるとみられる。 　東電は賠償の枠組みの中で、商工業者のうち農林水産物を扱う食品加工業者や流通業者などについて、「実質的に農林水産業と同等の損害が生じている場合は、農林水産業者の賠償に沿って支払う」と説明。県中小企業団体中央会によると、東電は各業者に「原材料に５０％以上県産品を使っていないと通常の商工業者と同じ扱いになる」と述べたという。 […] もっと読む。