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(抜粋） 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らで ある。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と も必要だと考えた。そして昭和32年に日本原子力発電株式会社（略称・日本原電）が設立され、昭和41年に日本最初の商業用原子炉・東海原子力発電所1号 機が営業運転を開始した。 しかし、導入を急ぐあまり、使用済み燃料をどうやって処理するかの問題は後回しにされ、その状態が今も続いている。高速増殖炉の開発のほうは昭和 41年に始まり、これまで1兆円を優に超える税金が投じられたが、半世紀経った今も実現の目処は立っていない。民間企業なら、とうの昔に事業は打ち切ら れ、責任者のクビが飛んでいるはずだ。 発電コストのごまかし 経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことになっている。3・11以前に使われていたのは、政府の 総合資源エネルギー調査会の数字で、1キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円20銭、石炭火力6円50 銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事 故処理費用などが含まれていない。 立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コス トを発表するようになった。今年4月の数字では、2030年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力28円90銭～41円60銭、石炭火力 12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。 しかし、原発事故が起きる頻度を前回試算（2011年12月）の40年に1度から80年に1度に変え、賠償費用を小さくしたりしている。また原発 の稼働率を70％にしているが、実際の原発稼働率は3・11以前で60～65％（それも定期点検の期間を競うように短くし）、3・11以降は3～25％に すぎない。 （略） 東電の歴史はコストカットの歴史 『ザ・原発所長』執筆にあたっては、吉田所長を含む東電の経営幹部たちが、なぜ適切な津波対策を取れなかったかにも焦点を当てた。原因は一言で言えば、コストカット至上主義である。東電の歴史自体が、コストカットの歴史なのだ。 5重、6重の下請け構造の中で、電力会社が原発作業員に支払う賃金が10分の1になってしまうほど、日本の原発（ひいては電気事業全般）は利権の 温床で、それゆえ電力料金が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。昭和58年に刊行された東電の30年史を見ても、「コストダウン対 策」「経営効率化」といった言葉が溢れている。1993年から6年間社長を務めた荒木浩氏は、就任と同時に「兜町のほうを見て仕事をする」「東京電力を普 通の民間企業にする」とコスト削減の大号令を発し、3・11事故当時の社長だった清水正孝氏は、1990年代の電力一部自由化の時代に前任社長の勝俣恒久 氏の命を受け、資材調達改革を断行してトップの座を射止めた。東電は、入社と同時にコストカットの文字が頭に刷り込まれる特異な企業風土だった。 そうした社風は、津波対策を怠らせただけでなく、原発の定期点検期間の強引な短縮にも走らせた。原発は13ヶ月に1度、定期点検を行わなくてはな らないが、稼働率アップのため、日立や東芝などのメーカーの尻も叩き、点検期間の短縮に血道を上げていた。平成の初め頃まで90日間かけていたのが、平成 11年頃には40日前後が当たり前になり、同年秋には福島第二原発3号機が36日間という新記録を打ち立てた。被曝線量の限度を守っていると期限内に点検 作業が終わらないので、線量計を外して作業するのが日常茶飯事になっている。 全文は東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”

[…]厚生労働省が労働者の放射線被ばくの低減対策として施行している電離放射線障害防止規則では（放射線）管理区域から持ち出す物品については汚染検査が規定されており、中間貯蔵施設等において大型トラックが（放射線）管理区域から出る場合にも汚染検査が必要となる。 開発した装置は、この汚染検査を自動的に行うもの。 現状ではハンディタイプの放射線検出器を用いた手作業で放射性物質による汚染の有無検査を行っているが、文部科学省のガイドラインに従って実施すれば相当の人手と時間がかかっている。 放射線検出器を実装した可動検査ゲートを2台用いることでトラックの検査を分担して行う事が出来るため高速検査（1台1分50秒程度（実績値））が可能。 現場で汚染検査に携わる作業員の人数、作業時間を減らすことができるため汚染検査作業の放射線被ばくの低減できる。 γ線に対する感度を低く抑えたβ線検出器を使用しているため、高い放射線バックグラウンドの環境下においても特別な放射線遮蔽を行わずに汚染検査ができる。 […] Read more.

水俣病患者や支援者を講師として招き、公害の背景などを問い直す市民講座「水俣から照らす－原発災害と足尾銅山鉱毒事件」が28日午前10時から、 宇都宮大峰キャンパスで開かれる。同大多文化公共圏センターが主催。２０１３年の勉強会に続く講座では、福島第１原発事故の影響からの支援を訴える人も新 たに講師に加わる。 13年の勉強会は宇都宮大などが佐野市出身の田中正造（たなかしょうぞう）の没後１００年の節目に合わせ、鉱毒事件、水俣病、原発事故の教訓を考察。国や企業が推進した経済活動に伴い、市民生活が犠牲になる構図に類似性がある、と指摘した。 （略） 午後０時半まで。無料。予約不要。（問）同センター０２８・６４９・５２２８ 全文は 水俣病患者ら講師、原発事故と鉱毒も検証　宇大で28日に市民講座

［東京　２９日　ロイター］ – 電力株の急伸ぶりが目立っているが、全体の株価水準としては４年前にようやく戻った程度だ。１５年前の水準を回復した日経平均に比べ、出遅れ感は依然強 い。業績回復や指数採用などの買い材料はあるものの、投資家が懸念するのはやはり原発。原発依存度が低い中国電力 とゼロの沖縄電力 の２社だけが、東日本大震災前の水準を回復している。 (略） また、電力１０社が発表した前年度の決算は、関西電力 、九州電力 を除く８社が営業黒字を確保。１４年度は全ての原発が停止したにもかかわらず、原油安を背景とした燃料コストの低下や、値上げ効果が寄与した。 「電力セクターは出遅れ感があったほか、九電の川内原発に対する原子力規制委員会の許認可の動きから、再稼働が現実味を帯びてきたとの期待感も追い風となっている」（銀行系証券アナリスト）という。 しかし、株価水準を詳細にみると、だいぶ様子は違う。２０１１年３月１１日終値と比べた足元の株価の水準は北電、九 電、関電が６─７割程度。福島第一原発の事故を起こした東電は３割程度の水準にとどまる。日経平均が１５年１カ月ぶりの高値を付けるなか、４年前の株価水 準に回復できない電力株の姿は、まさに出遅れ株の象徴といえる。 ＜予測しにくい今後の姿＞ 投資家が懸念するリスクは何か──。実は、震災前の株価水準を回復した電力株が２社ある。中国電力と沖縄電力だ。中国が６年ぶり、沖縄が５年ぶりの水準と、日経平均には及ばないが、長期的な相対パフォーマンスは抜きん出ている。 各社の発電電力量（他社からの受電分を含む）に占める原発の割合をみると、２０１０年度実績で北電、関電が４４％。九電が３９％となっているのに対し、中国電は３％、沖縄電はゼロ。過去の原発依存度が、各社の株価形成に影響を及ぼしている側面は否めない。 全文は〔アングル〕原発重しの電力株、低依存の中国とゼロの沖縄は震災前レベル回復

[…] 　「科学的、技術的に適正に判断した」。再稼働の前提となる審査を担う原子力規制委員会の事務局に当たる原子力規制庁幹部は同日午後、想定外の厳しい司法判断に戸惑いつつも、こう反論した。 　再稼働を認めないばかりか、政府が「世界で最も厳しい」と評価する新規制基準も「合理性を欠く」と指摘。政府や電力会社が、再稼働の根拠にする審査そのものを否定するような判断といえる。別の規制庁幹部は「（福井地裁の）判断には事実誤認も多い」と不満をあらわにする。 […] 政府は平静を装っている。 　菅官房長官は１４日午後の記者会見で「世界最高水準の新規制基準に適合しているとする、規制委の判断を尊重し再稼働を進めていく」と述べ、従来の方針をあらためて強調した。 […] 政府は、年末にパリである会議に向けて、国際社会に温室効果ガス削減目標を示す必要もある。二酸化炭素などを排出しない原発を活用する方針は、地裁レベルの判断では「揺らがない」（官邸筋）。 　「国は（訴訟の）当事者ではない」。国策への司法判断に対し、局外者を装う菅官房長官を、千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は批判する。「三権分立の意味を示す具体的な決定が出た。安倍政権はいつまでも司法の判断を無視することはできない」　 もっと読む。

　 […] 野瀬豊町長は地元経済への影響をこう話しました。 　「動いていた原発があす止まるという話ではないが、町民には心理的なインパクトがある」（野瀬豊町長） 　１９７４年に営業運転を始めた関西電力の高浜原発。 　大きな産業のない町では、原発は町民の暮らしと切っても切れない関係なのです。 　高浜町で約６０年にわたって続く老舗旅館「菊水」。 　経営者の海透麗子さん（７１）です。 　「今さっき聞いてびっくりした。どうしようかと思いながら買い物していた」（海透麗子さん） 　１９７０年に原発の建設工事が始まって以降、原発で働く作業員の宿泊先としてにぎわっていました。 　「原発作業員だけです。うちはそれしか泊めていない。定期検査のときは、１，２，３，４号機と順番にあって作業員が泊まっていました」（海透麗子さん） 　しかし、原発が運転を停止してから宿泊客は激減。 　海透さんは１１月の再稼働を期待していましたが、今回の決定で先が見えなくなったと話します。 　「（影響は）めっちゃ大きいと思います。（原発関連の会社に）勤めている人もいるから、店もはやるし、水商売もはやる。どうなるんやろ」（海透麗子さん） […] もっと読み、ビデオを見る。

　【パリ＝竹内康雄】原子力大国フランスのエネルギー政策が混迷を深めている。オランド大統領が進める「縮原発」政策に野党は反発を強め、関連法案 の内容が後退する懸念が出てきた。仏は年末に控える国連の気候変動の会議の議長を務める。大統領は先進的なエネルギー政策を掲げて世界をリードする構えだ が、まず国内調整に手間取っている。 東京電力福島第１原発の事故を受け、オランド氏は2012年５月の大統領選で原子力発電所を段階的に閉鎖する「縮原発」政策を打ち出した。総発電量に占める原子力の割合を75％から25年に50％まで引き下げ、再生可能エネルギーを増やす公約を掲げて勝利した。 現在、原子力の比率を下げるための具体的な手順を盛り込んだ関連法案の審議が進むが、野党が過半を占める上院で３月上旬に採択された法案は大統領の公約を 事実上骨抜きにした。原子力比率の引き下げ時期を明記しなかっただけでなく、原発の出力の上限をこれまでの6320万キロワットから6485万キロワット に引き上げた。原発の増設もしやすくなる。 最大野党、国民運動連合（ＵＭＰ）幹部は「25年に50％に減らすのは非現実的だ。原発10～20基の閉鎖を意味する」などと公約を批判する。 原子力は仏の主要な輸出産業で、関連産業は国内で約40万人の雇用を抱える。関連事業者はＵＭＰを支持し原子力の拡大を訴え、大統領率いる社会党の支持基盤である主要労組ですら縮原発に反発している。 続きは 仏野党、「縮原発」に反発　関連法案の内容後退も（要無料登録、記事数制限あり）

経済同友会は２４日、原発の中長期的な在り方に関する提言を発表した。「相当期間、原子力を重 要なベースロード電源として活用する必要がある」と明記。既存原発の多くが廃炉時期を迎える２０３０年以降については、建て替えや新・増設も選択肢として 検討するよう主張している。 東日本大震災の発生直後、同友会は「原発の新設を国民 が受け入れる可能性は低い」（長谷川閑史代表幹事）などとして、原発依存度を徐々に減らす「縮原発」を掲げた。しかし、提言では (略）事実上、方針転換した。 全文は ３０年以降、新増設も＝「縮原発」を転換—同友会提言　 関連記事： 30年時点の原発比率「20％が下限」　同友会提言 via 日本経済新聞