Tag Archives: 資本主義

東芝は原発事業の失敗のツケを払うため、半導体事業の売却交渉を本格化させる。同時に、会社本体の再建に必要な主力事業を失うことにもなる。中堅・若手社員は迷走が続きそうな会社の将来をどうみているのか。　（伊藤弘喜） 「福島の事故が起きたのだから、原発は造らない方がいい。廃炉を除き事業から撤退すべきだ」。原発設備の溶接を手掛ける四十代男性は強調する。事故前は定期点検で東京電力福島第一原発を訪れ、事故後も汚染水タンクの据え付け工事に半年ほど取り組んだ。今では「東芝で原発を造っていると周りに言えない」。 「この半年で『原発に将来性はないから』と辞める若い人が増えた」が、自分は会社を辞めない。「私より上の世代は転職先がない。二人の子どもはまだ幼く、会社にしがみつくしかない」のが理由だ。「一生かけて廃炉に関わる」という使命もある。 ＩＴ部門の三十代男性も「損失の影響で新規事業が中断し、転職を一時考えた」と原発事業に恨み節だ。それでも会社に残るのは「仲間たちと挑む人工知能（ＡＩ）の新規事業がある」からだ。 入社動機となった「技術の会社」という印象は今でも変わらない。だが、経営危機のため、新しい主力事業の開発資金は乏しい。「一本の柱で支えるのではなく、十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」と願う。 「職場の雰囲気は前向き」と明かすのは、売却に向け優先交渉相手が決まった半導体子会社「東芝メモリ」で働く四十代の男性技術者だ。半導体のフラッシュメモリーはスマートフォンなどのデータ処理を担い、未来は明るい。 「十分な投資をしてくれればまだまだ成長できるので、不安はない。どこに買われてもいい。もう東芝に未練はない」 […]   全文を読む。

[…] 現行の核燃料税は原子炉の出力に応じて課税している。四国電力伊方原子力発電所１号機（同県）の廃炉作業計画が原子力規制委員会から認可を受けると、１号機に対して課税できなくなる。 県は条例を改正し、対象を広げることで、伊方１号機の廃炉作業計画が認可された後も課税を続けられるようにする。同１号機の廃炉作業は40年に及ぶことから、長期的な安全対策の財源を確保する。 愛媛県の課税が決まれば、福島第１原発事故後に廃炉が決まった５原発６基の立地する４県すべてが廃炉原発に課税することになる。中村知事は「原発がある以上、色々な対策が必要」と述べ、長期的な安全対策などの財源にする考えを示した。原発で事故が起きた場合に備えた避難道路の整備や食品の放射性物質検査などに充てる。   もっと読む。

[…] 桜井市長は、米山知事が原発の検証に３、４年かかるとしていることに関し、「柏崎では原発が全て止まり、どうなるか分からないという不透明感がある」と主張。６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機のいずれかの廃炉を東電に求め、柏崎での廃炉ビジネスも促すとした。 知事は、桜井市長との見解の相違について「しょうがない」としつつ、「（原発の安全と地元経済を）バーター（交換）するような話ではない」と指摘した。その上で「地元経済として３、４年では困るというのであれば、別途対処することだと思う」と述べた。 知事は具体的な経済支援策として、地元企業への融資や産業振興などを挙げた。一方で「（地元）経済が苦しいとよく言われるが、漠然としたものだったりする。東電（関連の業務）だけで生計を立てている会社は極めて限られている」との認識も示した。 また、桜井市長が柏崎刈羽原発の一部廃炉を求めたことに関連し、「安全対策の中で廃炉が想定される議論が（今後）出て来ると思う。一方（廃炉は）法的な枠組みがなく、（高レベル放射性廃棄物の）最終処分場も決まっていない。結論にいくまでに極めて時間がかかると想定される」と話した。     もっと読む。

米電力大手エクセロンは３０日、運営するスリーマイル島原発１号機（ペンシルベニア州、加圧水型）を２０１９年９月末で廃炉にすると発表した。１９７９年に炉心溶融事故を起こし廃炉になった２号機とともに、早期廃炉になる。 同社などによると、１号機は天然ガス価格の低下などから電力市場での競争力を失い、採算が悪化。２０３４年までの運転許可を得ているが、２０２０年６月以降の販売枠を得られない状態だった。 そのため同社はスリーマイル島原発について、太陽光や風力のように温室効果ガスを排出しない電源として、優遇措置を受けられるように連邦政府や州政府に求めていたが、実現しなかったという。 […]   もっと読む。

　日立製作所が中部電力・浜岡原子力発電所の廃炉事業に参画することが明らかになった。日本は原発の運転期間が原則40年となり、ドイツは脱原発に突き進む。これから日欧で廃炉ビジネスは広がりそうだ。一方、欧州の北海では油田の閉鎖という難作業も本格化する。日欧は人口減や省エネの進展でエネルギー需要が増えることが見込みにくく、エネルギーの「店じまい」が一大ビジネスになる。 ■廃炉費用、日本３兆円・独2.9兆円 　日本では1970～80年代に運転を始めた原発の廃炉がこれから本格化する。電力各社が引当金として計上してきたり、今後の費用として見積もったりしている分をあわせると３兆円規模にもなる。息の長い作業になるが、新設原発が期待できない日本では、プラント大手などが新たな商機として期待を寄せる。 　同じ傾向はドイツでも起きている。ドイツは2011年の福島第１原発の事故後、22年までの段階的な脱原発を決めた。独政府は昨年末、電力会社の廃炉などにかかる費用の総額を235億5600万ユーロ（約２兆9000億円）とすることを閣議決定済み。国の設立する基金に民間が資金を拠出し、核燃料廃棄物の処理などの費用に充てる。スイスも今月に国民投票で脱原発を決めた。こうした廃炉ビジネスは広がりそうだ。 　日本は日立のほか東芝や三菱重工業が原発を手がけており、廃炉ビジネスを国内企業が手がけることができる。ただドイツの場合、シーメンスが原子力合弁の株式を仏アレバに売却し、一足先に「脱原発」を果たした。アレバには商機だが、独国内には「独企業が国内の廃炉に責任を持てない」との不満もある。ドイツの研究機関などが先端の廃炉技術を集め、世界への技術の輸出を狙っているのが現状だ。 　廃炉は英語でデコミッション（decommission）。退役などという意味もあるが、エネルギー業界で「デコミ」というと、油田やガス田の閉鎖を指す場合もある。実はここにも「40年」という時代が影響している。 ■西欧の老朽油田の費用は11兆円 　焦点は英領北海だ。1970年代には産業が衰退していた英国の「希望の星」と呼ばれた北海油田だが、近年は生産量が減り続け10年で半減した。生産ができなくなっても、海洋の生態系に悪影響を与えないように閉鎖する義務がある。 　英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは２月、国際指標の名前としても知られるブレント油田の「デコミ」計画を英政府に申請した。ブレントは一時は英国の原油生産の１割を生産したが、これからは洋上の原油生産プラットフォームや海底パイプラインを効率的に除去する作業が始まる。英国全体では海底に固定したプラットフォームなどが250以上あり、パイプラインは3000、油井は5000にのぼるという。 　調査会社のダグラス・ウエストウッド・リサーチによると、西欧全体で油田やガス田の「デコミ」にかかる費用は17～40年の間で1050億ドル（約11兆6400億円）にのぼるという。これもプラント大手などにとっては大きな商機だ。 ■太陽光パネル、風車にも寿命 　今や世界的にエネルギーの新規投資は化石燃料から再生可能エネルギーにシフトしている。これからやってくるのが太陽光パネルや風力発電機の風車の「デコミ」だ。再生エネ普及で先行した欧州では、14年からメーカーによる太陽光パネルを回収・リサイクルが義務化された。 　日本もひとごとではない。12年度に導入された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電設備が急速に普及した。環境省の推計によると、太陽光パネルの寿命を25年とした場合の廃棄量は20年度に約3000トンとなる見通し。30年度には約３万トン、40年度は約80万トンまで急拡大する。太陽光発電が普及する九州や関東地方を中心に発生するとみられ、40年度には産業廃棄物の最終処分量の６％に相当する廃棄パネルが発生する。 […]     もっと読む。

◎トモノミクス　被災地と企業［４０］第９部（１）むらがる／売り込み 子どもたちのために。地域の未来のために。５枚の企画書に壮大な構想と美辞麗句が躍る。植物工場、バイオ発電、温泉施設…。 「新年度予算に計上し、委託事業を発注してほしい。補正でも何でもいい」 東京電力福島第１原発事故で一時、全町避難した福島県富岡町。同町の郡山支所に１月中旬、福島市の農業法人と東京の環境系企業の男性社員ら数人が現れ、要望書を提出した。数週間前に続く売り込みだった。 プランの設計に２カ月、予算４７０万円。支所長の菅野利行さん（５９）は一読し、思わず声を荒らげた。 「たった２回の説明で金を出す人がいるか」 一部地域を除く町の避難指示解除を４月に控え、職員や町民の間には希望と不安が交錯していた。そこに舞い込んだ裏付けも根拠も乏しい事業。菅野さんの怒りは収まらなかった。 （略） 膨大な復興予算に群がる有象無象。福島県内には、除染に絡む真偽不明の売り込みが相次いだ。 「この水を飲めば放射能がなくなる。被ばくした牛で実験させてほしい」 富岡町役場の出先機関。イオンや鉱物で処理したという特殊な水を販売するメーカーの担当者が熱弁を振るった。 信じ難いデータを持っていた。県内の危険区域で被ばくした同社の従業員が水を飲むと、体内の放射性物質が低減したという。 町によると、話があったのは２０１１年秋。全町避難が続き、出口の見えないトンネルの中、関係者はわらにもすがる思いだった。 町は一部の牛の管理を任せた。産業振興課係長だった黒沢真也さん（５０）は「農家も役場も『何とか牛を生かしたい』という気持ちがあった」と打ち明ける。 程なく、ほころびが見える。牛が餌を十分食べさせられずにやせ細ったり、逃げ出したりしているとの話を耳にした。不信感を抱いた黒沢さんは、営業担当者に何度も連絡したが音沙汰がない。会社に電話すると「海外出張に行っている」と言われた。結局、実験は数カ月間で終わった。 同社の男性社長は取材に対し、「餌はしっかり与えていたし、死んだ牛はいなかった。実験が成功したので引き揚げただけだ」と真っ向から反論した。 全文は＜ＣＳＲの陰＞苦境の福島　食い物に 

中部電力浜岡原発１～４号機（御前崎市佐倉）の建設に際し、中電とのパイプ役を務めた地元の住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」に中電から渡された協力金で、３０億円余りとされる総額のうち約１８億円が３号機着工（１９８２年）前後に集中的に渡されていたことが、１０日分かった。佐対協に関する資料を所蔵する立教大（東京）が追加公開した文書で判明した。 文書は「秘　佐対協基金台帳　平成８年３月３１日決算」としるされた書類。協力金については、これまでも手書きのメモなどは公開されたが、基金台帳という正式な書類で分かるのは初めて。浜岡原発の建設が申し入れられた翌６８年度からの毎年の協力金の額や基金残高、取り崩し額などが一覧にまとめられている。 […]   もっと読む。

東京電力ホールディングスと中部電力が進める火力発電事業の統合を巡り、東電の福島第１原子力発電所事故のコストが膨らんでも統合会社に影響を及ぼさない仕組みの大枠が固まった。配当に関する東電の議決権に制限をかけるのが柱。東電は火力以外でも業界他社との再編をめざす。今回の合意は原発費用リスクを遮断するための先行モデルになりそうだ。 […]   全文