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参院選東京選挙区で当選した俳優の山本太郎氏が22日昼、読売テレビの番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した。山本太郎氏が食品中の放射線物質の基準値 について話し始めると程なくＣＭが入り、ネット上では「被ばくを言ったら30秒」と話題になっている。 番組で山本氏は、読売テレビ報道局解説副委員長の春川正明氏が「民放テレビがスポンサーの関係で本当のことを言えない、と山本氏が言ったが、それは全然間 違い」と述べたのに応えて発言。持ち時間が約１分あるのを確認し、「自身の経験にも照らして、スポンサーの影響は確実にある」と前置きしつつ「食品（に含 まれる放射性物質）の安全基準は現在１キログラム当たり１００ベクレルだが、（低レベル）放射性廃棄物と同等であるということはテレビから伝わっていな い」と話した。 そして「被ばくに対してタブーがある」と述べたところで突然ＣＭを告げる音楽が鳴り、山本氏のコメントは中断。山本氏は最後に「これに懲りずに出してくださいね」と笑顔でおどけた。 続きは　被ばくを言ったらCMに－－山本太郎氏、ミヤネ屋に出演 http://www.youtube.com/watch?v=Lqrk7GVAroY

  東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。 東電が再稼働の申請を急ぐ背景には、厳しい経営内容がある。現在２期連続の経常赤字で、今期（２０１４ 年３月期）も含めて３期連続の赤字になれば、金融機関との契約で融資を打ち切られかねない。一部金融機関は東電に、再稼働による収支改善か、電気料金の再 値上げかの二者択一を迫ってきた。広瀬社長も記者会見で、「原発が全然動かなければ、（現行料金の維持は）無理」と、再稼働が無理なら再値上げの必要性を 認めた。 しかし、家計の負担を増やす値上げは、景気を冷え込ませ、今秋にも政府が最終判断する来年４月の消費増 税にも影響を与えかねない。東電役員は「消費税、アベノミクスに迷惑をかけるなんてあり得ない」と打ち明ける。４日公示の参院選の公約で、主要政党の中で 唯一、自民党だけが原発の再稼働推進の立場を掲げている応援団なのだ。ある自民党議員は「再稼働に向け一歩手続きが前に進んだのは党の考えに合致する」と 評価した。 東電は１３年３月期、３７７６億円の経常赤字。６、７号機が再稼働すれば年間２４００億〜３３００億円の収支改善を見込める。コスト削減などを合わせれば、何とか黒字が視野に入るが、そのためには年度内の再稼働が不可欠だ。 続きは　東電再稼働申請へ:黒字化へ年度内の原発稼働が不可欠 関連記事　同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解　東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に via SankeiBiz  

「戦後最大の危機」原発事故を一流企業トップたちはどう考えたか 日本はいま、重大な岐路に立たされている。原発をやめるか、それとも続けるのか—。 いつ起きるかもわからない原発事故を怖れ、内部被曝やガンに怯えながら毎日を過ごしたくないと、多くの人が切に願っている。 脱原発を進めれば電力供給が不安定になり、発電コストも割高になるとの指摘がある。しかし、いったん事故を起こした原発の処理・廃炉には、想像を絶する莫大な費用と長い期間が必要になることも、今回、明らかになった。一方で、こういう意見もある。 「産業界は当面、電力消費量が少ない早朝や土日に操業することで電力不足を回避しようとしていますが、1年も2年も節電を続ければ、各企業の国際競争力は失われかねない。それに加えて、もし日本にある原発54基をすべて止めるとなれば、日本の産業界は空洞化しかねない。現にアメリカと韓国が日本企業の誘致に動き出してお り、特に韓国は『電気料金を3分の1、法人税を5年間無料にするから』と必死にアプローチしている。もし企業が海外に拠点を移せば、国内の雇用はままなら なくなる」(自民党・エネルギー政策合同会議副委員長の西村康稔代議士) 原発をやめるにせよ、続けるにせよ、決して他人事ではいられない。だからこそ私たちはいま、「原発をどうするか」といったテーマについて、真剣に議論しておく必要があるのではないだろうか。 そこで本誌は今回、一流企業の社長100人と有識者50人を対象に大アンケートを実施した。次の5つの選択肢から、妥当だと考えるものを選んでもらう。 ①国内にある54基の原発を、できる限り早く、すべて運転停止するべきだ ②段階を踏んで、順次停止していくべきだ ③福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべきだ ④浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべきだ ⑤答えられない 計150人中、もっとも多い回答は、原発の段階的な停止を求める29人だった。その詳細は次ページから掲げた表をご覧いただくとして、まずは企業トップの見解から紹介しよう。 日本を代表する一流企業のトップが、国の将来を大きく左右する原発問題を、どう考えているのか。多くの人たちが社長の「生の声」を聞きたいと思う はずだ。中部電力が浜岡原発を稼働停止した際、スズキの鈴木修会長兼社長は、「地元企業として、一人の日本人として高く評価する」とコメント。明確に持論 を表明した。 ところが、今回社長自ら選択肢を選び、コメントも寄せたのは、100社中22社のトップにとどまり、その他の企業はさまざまな理由で回答しなかった。ある企業の広報担当者は、語気を強めてこう回答を拒否した。 「(週刊現代からの)アンケートを見たんですけど、回答しない場合でも、なんで誌面に企業名が出るのですか。だったら最初から(アンケートを)受け取らなければよかった。正直、お戻ししたいぐらいですよ。 そもそも、そちらが勝手に当社をピックアップしたんですよね。でしたら、任意のアンケートなのですから、答える、答えないを決めるのも、こちらの勝手じゃないですか」 結局、アンケートが届いたかどうか、確認の電話の最中に回答を断られた。それは社長の意向なのかと本誌記者が問うと、 「アンケート等に答える、答えないの判断は、社長から一任されていますから」と答えた広報担当もいた。 しかし、「戦後最大の危機」ともいえる原発問題について、なんら見解を持たない企業トップがいるとは思えない。経営への影響ばかりを気にするのではなく、日本を代表する各業界のリーディングカンパニーとして、堂々と意見表明し、社会的責任を果たすべきではないだろうか。 （略） 福島第一原発で遠隔操作重機によってがれきの撤去作業などに取り組む大手ゼネコン・清水建設の宮本洋一社長は、「条件付きで稼働」を選び、 「原子力発電の安全性をより高め、利用していくとともに、将来的には、再生可能エネルギーを含めた多様なエネルギーの供給体制が必要と考える」 と回答した。だが、同じゼネコンの鹿島と大林組、竹中工務店は、アンケートの内容そのものや社長の多忙などを理由に回答していない。それはなぜか。鹿島の幹部社員によると、実はゼネコン業界には「大声を出しづらい雰囲気」が漂っているという。 「東電に限らず、原発の周辺の土木工事を他の電力会社からも請け負っています。今回の福島原発の事故でもウチからかなりの人数を投下して補強、修理 工事の処理にあたっています。ですから、ゼネコンとしては原発について『稼働してもらいたい』というのが本音でしょう。停止した浜岡原発の付帯工事もウチ が請け負ってやっていますからね」 （略） 有識者に対するアンケートの結果をまとめると、 ●国内にある54基の原発をできる限り早く、すべて運転停止すべき→6人 ●段階を踏んで、順次停止していくべき→30人 ●福島第一、浜岡の2つのみ停止し、それ以外は稼働を続けるべき→1人 ●浜岡原発も含め、安全性が確認され次第稼働すべき→7人 ●答えられない→5人 ●該当なし→1人 と、停止派(36人)が継続派(8人)を大きく上回った。 … Continue reading →

　東京電力の株主総会は２６日午前１０時から東京都渋谷区の代々木競技場第１体育館で始まった。冒頭、下河辺和彦会長が原発事故について謝罪し、「世界最高水準の安全確保と安定供給をやり抜くという新たな使命を果たす」と述べた。 福島第２原発の廃止を求める議案を説明した福島県浪江町の女性株主が「事故の際、何も連絡がないままに避難しました。放射性物質の中で生きること の不安、恐怖を考えてください」と切々と訴えると、拍手が湧いた。また、経営や廃炉状況について説明する広瀬直己社長らに、一部から「原発反対だぞ」とや じが飛んだ。 小雨の中、会場には２０００人を超す株主が集まった。東京都目黒区の無職増井郁夫さん（７７）は「福島の人は今も大変だと思う。後世の人に何を残 すのか。原発の行方をしっかり見守りたい」と力を込めた。原発事故後に自宅の庭を自分で除染したという千葉県柏市の女性（６２）は「事故が起きるまで分か らないことがたくさんあった。原発はなくすべきだと思う」と訴えた。 続きは「放射能の恐怖考えて」＝会長が謝罪、やじも―東電株主総会

安倍晋三首相が東欧４カ国首脳と発表した共同声明で、原発輸出に前向きな方針を示したことに対し、共産党の市田忠義書記局長と社民党の福島瑞穂党首はそれぞれ１７日の記者会見で、「死の商人」との表現で批判した。 市田氏は「東京電力福島第１原発事故がいまだ収束せず、制御不能の状態の下で、海外に売り込むことは、死の商人と言われても仕方がない重大な問題だ」と指摘。福島氏も「たくさんの被災者、避難者を生んだ原発事故の反省が全くない。 続きは「首相は死の商人」＝共社幹部

（抜粋） 　インド政府は電力供給の“切り札”に原発の増設を進める。現在、稼働中の原発は二十基あり、今後十年間で二十五基を新設する。発電量に占める原子力の割合を今の約２％から二〇三〇年までに十三倍に増やす目標だ。 　そのため日本の原発技術はのどから手が出るほどほしいだろう。既に欧米からは技術協力を得ているが、原発政策を担う政府機関・インド原子力公社の幹部は以前、「日本との協力が最優先だ」と語った。日本にとっても大きな市場になることは間違いない。 　だが、インドは必ずしも福島の教訓まで求めていないように見える。膨大な除染や賠償費用について、この幹部は「それは津波のコストであって原発技術が起こしたわけではない」と語った。 　原発事故は多くの人の命や生活を脅かす。その教訓が共有されていないのではないか。 　安倍首相は「事故の経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していく」と言うが、原発政策はあまりに経済優先ではないか。国内では新増設に慎重なのに海外へは積極的に輸出するのでは、国際社会の信頼を得られない。 　核の拡散も懸念される。インドは核保有国だが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せず、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも署名しておらず国際社会の監視が届きにくい。 　米国がインドの経済成長に目を付け既に原子力協定を結んだ。日本も参加する原子力供給国グループもインドを例外にして核技術輸出を解禁した。これではＮＰＴ体制が揺らぎかねない。 　日本が語るべきはＮＰＴ加盟を促し核兵器削減と開発中止を訴えることである。協定交渉では核実験すれば原発の技術協力を停止するとの条件を求めるべきだ。それが唯一の被爆国の責務である。 全文は経済優先がすぎないか　日印原子力協定 当サイト既出関連記事： Stop India-Japan Nuclear Agreement: An International Appeal via DiaNuke.org Japan, India to resume talks on nuclear cooperation pact via Global Post　 安倍首相、インド首相と会談　「原子力協定」交渉再開で一致 via FNN News

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、福島第１原発事故を機に中断していたインドとの原子力協定交渉の再開を検討していると明らかにした。「政府と して、インドとの原子力協力を行う意義があると判断した」と述べた。安倍晋三首相は、２９日に予定されるインドのシン首相との首脳会談で、原発輸出を加速 するトップセールスを展開し、協定の早期締結にこぎ着けたい意向とみられる。　菅氏は「原発事故以降も、インド側からハイレベルで日本との 原子力協定に強い希望が表明されていた」と指摘。「原発事故を経験した国として、事故の知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことは 責務だ」と強調。原子力協定が締結されると日本からの原発輸出が可能となる。 続きは日本とインドが原子力協定検討　原発輸出を加速

チェルノブイリ原子力のメルトダウン事故後、原発から30キロ圏内はウクライナ非常事態省の許可なく立ち入ることができない状態になっている。それゆえやってくる人は限られるが、それでもコンビニエンスストアはある。 ・カッコ良くデザインされたチェルノブイリのロゴ 筆者（私）は実際に30キロ圏内のコンビニに行ってみたのだが、寂しい雰囲気の店内ではあるものの、日用品や食品などが充実しており、一部の医薬部外品 （に該当する商品）も販売されていた。カッコ良くデザインされたチェルノブイリのロゴのメルトダウンした日が書かれたお土産も売られていたのである。 ・カッコ良いロゴ入りTシャツ コンビニのおばちゃんがオススメするのは、カッコ良いデザインで書かれたチェルノブイリのロゴ入りTシャツ。放射能標識（ハザードシンボル）も一緒に描か れており、原発のシルエットも描かれている。サイズはSとMとLがあり、色のバリエーションもグリーンやオレンジ、ブラック、ホワイトなどがあって充実し ている。コットン100％でメイド イン インドだ。 ・メルトダウンの日付け入りマグカップ もうひとつお土産を紹介しよう。カッコ良いチェルノブイリのロゴにくわえ、メルトダウンした日付けがデザインされたマグカップだ。 ・福島第一原子力発電所事故のあとから販売開始 チェルノブイリをテーマにしたグッズは星の数ほど売られているが、チェルノブイリ30キロ圏内の特定の人しか入れない場所でこのようなお土産が売られてい るとは驚きだ。同行したウクライナ人は「福島の事故後から売りはじめたと思います。それまでここにはなかった」と話していた。モノとしてはもともとあった グッズかもしれないが、少なくともチェルノブイリ30キロ圏内での販売は福島の事故後のようである。 続きは【チェルノブイリ取材】チェルノブイリのコンビニがおみやげ販売中 / 福島第一原子力発電所事故のあとから販売開始  

東京電力福島第一原発事故の発生当初から収束作業に従事し、現場の様子をツイッターでつぶやき続け、その内容 を七万超の人が注目している「ハッピー」さん。福島第一の近くに家があり、作業員としてここで長年働いてきた。このほど本紙の取材に応じ、二年間を超える 収束作業で感じた疑問などを語った。 ◇まるで戦場 　二〇一一年三月十四日昼、３号機原子炉建屋で水素爆発が起きた時、ハッピーさんは近くで作業をしていた。突き上げる衝撃、すさまじい爆音に襲われ、がれきがバラバラ降ってきた。 　「ここで死ぬかもしれない」 　まるで戦場だった。建屋から煙が上がり、すすで全身が真っ黒になった人、防護服が血に染まった人もいた。怒号が飛び交う様子はとても現実とは思えなかった。 　ハッピーさんがツイッターを始めたのは水素爆発から六日後の二十日のこと。 　理由は二つあった。一つは情報が錯綜（さくそう）し、不安をあおる報道もあったこと。もう一つは、福島県南相馬市に小さな子どもと住む知人に、現場で起きていることを冷静に伝え「必要以上に心配することはないよ」と伝えるためだったという。 　つぶやきの中で自分のことを「オイラ」と書き、「です」ではなく「でし」で結ぶことが多い独特のメッセージ。初めのころ、読み手は子どもがいるお母さんが多かった。「助けられました」「救われました」というお礼や温かい言葉が寄せられた。 […] 　一一年九月、ハッピーさんの耳に、政府と東電が「冷温停止」に「状態」をくっつけて新語をつくり、年内にも福島第一が「冷温停止状態」になったと宣言する、との情報が入ってきた。 だが、溶け落ちた核燃料の状態もわからない。原子炉の冷却にしても、ポンプ故障だけでなく、配管の詰まりや破損などで止まる可能性がある。原子炉の温度計が不安定な動きをし始める中で、炉内が一〇〇度以下と言えるのかどうか…。「冷温停止なんてあり得ない」と思った。 さらに十一月ごろには、「事故収束」まで宣言するらしい、との情報が入ってきた。 「まさか」と思ったが、十二月に実施する予定だった２号機の格納容器の穴開け作業が年明けに延びるなど、宣言の妨げになるかもしれない危険な作業は延期され始めた。 これまでも「選挙があるから、それまで危険な作業はするな」「担当大臣が明後日、海外に行くから今日中にやれ」と現場で指示されるなど、政治の動きに振り回されてきたが、まただった。 収束宣言後、事故現場では、コスト優先の契約が目立つようになり、危険手当や給与の削減など作業員の雇用条件が悪化した。事故後に福島第一に導入 された設備類は、保守管理のことを十分考慮していない仮設のものが多い。耐久性のあるものに交換すべきだと東電に提案しても、「予算がない」と却下される ことも増えた。 ハッピーさんは、東電が会社再建を急ぎながら、事故収束も進めることに大きな疑問を感じている。コスト優先では、経験豊かな作業員も雇用が安定しないため集まらず、廃炉作業も進まない、と危機感を抱いている。 「国がいくら税金を投入しても、東電の借金になるだけ。東電が民間企業である以上、コストを優先するのは当然。これでは廃炉は遅々として進まない。世界を揺るがした原発事故なのだから、国と東電は収束作業を専門に担う組織をつくって強力に進めるべきだ」 全文は　つぶやく福島作業員　政府・東電に振り回された２年間 参考　Happy11311（ハッピーさんのツイッターアカウント）

［アンカラ　２日　ロイター］　トルコのユルドゥズ・エネルギー天然資源相は、国内２カ所目の原子力発電所建設に、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)、伊藤忠商事(8001.T: 株価, ニュース, レポート)、仏ＧＤＦスエズ(GSZ.PA: 株価, 企業情報, レポート)による企業連合への発注を確認した。 続きはトルコ天然資源相、日仏企業連合への原発建設発注を確認