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日立製作所が、英国の原発事業会社を約860億円で買収する。逆風の中で原発推進国に寄り添い、世界展開を強化する。だが、発電を担う電力会社は未定。ハイリスクの賭けに出る。 日立製作所が、原子力発電所推進国の英国で賭けに出る。10月30日、同社は6億7000万ポンド（約860億円）を投じて、原発事業会社である英ホライズン・ニュークリア・パワーを買収すると発表した。 「原発を作る場が欲しい」。日立で原発事業を統括する羽生正治・執行役常務の言葉は、原発事業を取り巻く苦境を物語る。福島第1原子力発電所の事故で国内では原発の新規建設は困難になり、原発事業の維持・拡大は海外展開がカギを握る。 だが、これも容易ではない。原発大国の米国はシェールガス革命に沸き、仏オランド政権は7割以上ある原発依存度を5割に引き下げる公約を掲げる。 脱原発のドイツは言うまでもなく、日立が原発受注を内定していたリトアニアでは、国民投票で建設反対が多数となった。新興国では、韓国や中国の原発メー カーとの競争が激しい。 その中で英国は、原発推進を掲げ、新規の建設需要が確実に見込める数少ない先進国の1つ。英国は電力供給の18％を原発に依存しているが、稼働中 の原発は老朽化が進み、1基を除く15基が2023年までに寿命を迎える。英政府は、再生可能エネルギーの普及を急ぐが、原発の新規建設はエネルギー政策 の柱の1つだ。エドワード・デービー英エネルギー・気候変動相は、「英国は新しい原発開発の飛躍台になる」と述べ、日立を呼び水にした投資誘致に意欲を見 せた。 (略） 英政府は、電力卸価格が一定価格を下回った場合に差額を補塡するが、その「行使価格」が決まっていない。現在、英国の原発建設計画で先行する仏電力会社EDFが英政府と行使価格を交渉中だが、日立の交渉はこれからだ。 「買収過程で英政府から感触は得ている。建設開始まで、まだ時間はたっぷりある」と羽生氏は言う。日立は今後、英国での実績を武器に世界で原発を受注していきたい考えだ。日立の賭けは、国内だけでは存続が困難となった日本の原発産業の将来をも左右する。 全文は日立の原発、英国に未来託す

(抜粋） 東日本高速は、富岡工業団地内にある操業停止中のセラミック製品の生産施設を、常磐道の作業員用の施設として利用している。作業員はここで放射線障害を 防止するための検査を受ける。報道関係者の受付へ行くと、線量計が設置されていた。毎時0.97マイクロシーベルトと、除染が必要な線量とされる毎時 0.23マイクロシーベルトを大幅に超えている。これでも20km圏内では線量が低い方だ。 20km圏内など原発事故の影響が比較的大きい地域は、線量が高い順に、「帰還困難区域」（毎時9.5マイクロシーベルト超）、「居住制限区域」（同 3.8～9.5マイクロシーベルト以下）、「避難指示解除準備区域」（同3.8マイクロシーベルト以下）の指定を受けている。今回の現場公開では、避難指 示解除準備区域にある施設を集合場所として、居住制限区域にある常磐富岡インターチェンジ（IC）付近と、同ICと浪江ICの中間で帰還困難区域に位置す る羽黒川橋などを訪ねた。どの区域でも住民は避難して、まだ帰還を許されていない。 常磐富岡IC以南は13年度内の再開通へ 最初に向かったのは常磐富岡IC付近だ。環境省が除染現場を公開した際には大勢の作業員がいた同ICには人影がなく、静まり返っていた。ここから南の広野ICまでの区間では、13年度内の再開通を目指して復旧工事が進んでいる。工事を担当しているのは大成建設だ。 (略） 施工途中で2年以上放置された橋梁 常磐富岡IC付近を後にして約30分後、羽黒川橋に着いた。この辺りは原発からの距離が約5kmと、常磐道の中で最も近接している。報道関係者は白い防 護服を着てバスを降りた。橋の上や周辺にはピンク色の作業服を着ている人がいる。東日本高速の職員か、羽黒川橋の施工を担当するIHIインフラシステムの 関係者だ。常磐道の工事関係者は帰還困難区域に立ち入る際に、全員がピンク色の作業服を着ることになっている。 全文は【ルポ】原発付近の常磐道工事現場は今

自宅療養中だった父西川長夫が、１０月２８日午後５時２２分、京都の自宅にて静かに息をひきとり、７９年の生涯を終えました。葬儀は、本人の遺志により、１０月３０日に密葬にてとりおこなわせてもらいました。 父は昨年の１１月６日に胆管癌との診断を受けて、市内の病院に緊急入院しました。その後、幸いにも病状が落ち着き、今年の１月に退院し、自宅療養を続けてきました。 学者であった父は、自宅療養期間中も新しい著作への意欲を失うことなく、その準備を進め、多くの方々に支えられながら、最後迄研究者としてあり続けることができました。 父の研究はフランス文学から始まり、戦後日本文学、国民国家論と多岐に渡りますが、近年は、自身の朝鮮からの引き揚げ体験を基に搾取モデルとしての「植民地」をキーワードにして、文化、社会を批評してきました。 僕自身は、ミュージシャンという父とは畑の違う道を選び、意識的にも無意識的にも親とは違った価値観、生き方を模索してきた気がしますが、特に３．１１以降は、病床の父との会話や、その著作にふれることで、父の姿勢、考えに、以前よりも理解を寄せるようになりました。 ３.１１ 以降、僕はソウルフラワーユニオンの中川敬君らと伴に被災地各地の避難所や仮設住宅をボランティアで演奏して回りましたが、父と母はそのときの様子を綴っ た僕のブログを読んでいて、震災から約１年後に２人で被災地を訪れ、僕が回った同じ場所を見て回りました。そのときのことが、今年の５月に出版された父の 最後の著書「植民地主義の時代を生きて」の中に書かれています。 著書の１３章「二つの廃墟について」、１４章「東日本大震災が明らかにしたこと」の中で父は、戦後日本の原発体制を新植民地主義の典型として言及しています。その中のほんの一部分を抜粋させてもらいます。 「日 本の原発地図を一瞥すれば明らかなように、五十四基の原発が置かれているのは、列島の周辺部であり、その多くは巨大地震や大津波が予想されている地域であ る。どうしてそういうことが起こるのか。現代のエネルギーの中心をなす原発の問題は、新植民地主義の典型例である。新しい植民地主義の最も単純明快な定義 は私の考えでは、「中核による周辺の支配と搾取」であるが、これは「中央による地方の支配と搾取」といいかえてもよいだろう。中核と周辺はアメリカと日本 のような場合もあれば東京と福島のような場合（国内植民地主義）もある。この２種の植民地の関係は複合的であり、また中核による支配と搾取を周辺の側が求 めるという倒錯した形をとることもありうるだろう。」 「二つの廃墟。戦後はようやく一つのサイクルを終えたと思う。破局を迎えた「長い戦 後」の全課程が厳しく再検討に付されなければならない。保守と革新、あるいは右翼と左翼を問わず、長い戦後を支配したイデオロギーは「復興」であった。 「復興イデオロギー」の内実は、経済成長（開発と消費）とナショナリズム（愛国心と家族愛）である。それは結局、資本と国家の論理に従うことを意味するだ ろう。」 「私の結論は一口で言ってしまえば、グローバル化は新しい形態をまとった第二の植民地主義（植民地なき植民地主義）である、という ものです。〜だが、３．１１の衝撃によって、私はより重要な本質的な問題を見落としていたいことに気付かされました、それはグローバル化が賭していたもの は、石炭や石油に代わる原子力エネルギー、すなわち原爆／原発体制の主導権であったということです。冷戦期にはじまったこの主導権争いは、社会主義圏の崩 壊によってアメリカの勝利に終わる。グローバル化がアメリカ化となるのはそのときからです。アメリカ化とはアメリカの資本と一体化したアメリカの世界政策 （アメリカ主導による世界の原爆／原発体制化）の一環としてその枠内ですべてが進行するということです。つまりアメリカの支配と搾取の下にあるということ です。韓国や台湾の原発も同様で、決して独立したものではありません。」 ー『植民地主義の時代を生きて』西川長夫（著） 平凡社 (2013/5/27)より 続きは　父西川長夫の死に寄せて

東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題で、東電が平成２３年６月に遮水壁の設置を検討しながら、着工を先送りしていたことが分かった。原発 事故当時、首相補佐官だった民主党の馬淵澄夫選対委員長が１８日の党会合で証言した。多額の費用負担による経営破綻を懸念した東電側の意向を当時の菅直人 政権も受け入れたという。民主党は政府を追及する方針だが、自らの責任も免れず、墓穴を掘る恐れもある。 馬淵氏によると、遮水壁設置の報 告書を同年６月１４日に発表する予定だったが、株主総会を控えていた東電側が約１０００億円と試算した費用負担の影響を懸念。発表の延期を海江田万里経済 産業相（当時）に求めたところ、政府側は「資本市場の混乱は避けるべきだ」と判断した。 この判断の是非は今後、問われることになるが、問題をその後、放置した側面は否めない。当時の菅政権は原発事故の責任は東電にあるとの立場を取っていた。だが、民主党にとって汚染水漏れ問題は政府を追及する数少ない材料だ。 続きは東電、遮水壁設置見送り　民主・馬淵氏証言

（抜粋） アナウンサー : 小出さん。この協定はどんな内容でどんな 問題点がありますか？ 小出氏 : 原子力協定だけを特別、あの歴史の流れから切り離すというのは もちろん間違いなのであって、日本というこの国がサンフランシスコ講和条約で 一応、米軍から解放された時からの流れの中で理解するべきだと思います。 そして日本には、日米安全保障条約があるわけですし 日米地位協定というものもあるわけですね。 そういうものの基本的な枠組みは何かというと 日本というものが米国の属国になっていく、そういうことなのですね。 原子力協定ももちろんその一部をなしているわけで、米国の指導の下というか 米国の思惑の枠組みの中で原子力をやってきた。 米国に付き従っている限りは一定の自由を与えてやろう、そういう協定です。 アナウンサー :　例えば、核燃料サイクルですが、日本はやめたいと思っても この協定がある限りはやめれないでしょ? （略） 小出氏 :　でも、日本はなんとしても自力で核兵器をつくる力、技術的な能力を つけておきたいと思ったわけで、その中心技術である再処理ということを やりたかったのです。 ところが米国としては、やはり日本にそれをやらせるのはまずいかもしれない と思ってですね。日本が再処理に手をつけるということに関しては ずいぶんと米国の中で随分反対があったのです。 その反対を押し切って、1977年に東海の再処理工場というのが 動き出したわけで、ようやく、日本としては、米国から了承を取り付けて 核燃料サイクルに踏み込むことが出来たということなのです。 それをもちろん、簡単に日本が手放すことが出来ないわけですし 米国としても日本が指図に従ってるかぎりは、世界で唯一なのですね 核保有国以外に再処理工場を認めたというのは日本だけなのであって 日本が属国である限り、認めておいてやろう、というそういう枠組みの中で 原子力協定があるのです。 （略） アナウンサー : 例えば、アメリカの原子炉を日本が購入することで … Continue reading →

8月4日から5日にかけて福島県の川内村へ行ってきた。川内村は約4割が原発20キロ圏内で、避難指示解除準備区域、居住制限地域など複雑に分かれている。 村の復興対策課の井出寿一課長に、3.11当時の「何度も死を覚悟した」緊迫した状況の話から、帰村が認められた地域でも、まだ半数以上の人たち が戻ってこない現状まで、ユーモアも交えて話していただいた。遠藤雄幸村長とも、短時間ではあったが話をすることができた。除染作業は進んではいるが、ま だ農業地域は0.2％程度で、村民が生活していくための企業誘致もいくつかは進んでいるが、雇用数でいったらまだわずかである。 帰りに富岡町から楢葉町を川内村の知人に案内してもらって回ったが、地震、津波、原発被害の三重苦に見舞われた町は、被害当時の爪痕を残したまま静まりかえっていた。 （略） 6日、広島市で平和記念式典が開かれたが、松井一實市長の平和宣言がなかなかよかった。核兵器を「非人道兵器の極みであり、『絶対悪』」とし廃絶を訴え、政府が進めているインドとの原子力協定交渉に懸念を表明したのである。 そのときの、安倍晋三首相の顔をしかめるような表情が見物であった。原爆で多くの住民が殺されたにもかかわらず、核の平和利用という偽りの美名に よって多くの原発を作り続け、福島第一原発事故という最悪の結果を招いた。それなのに、また原発再稼働に踏み切ろうとしている安倍自民党政権への批判の声 を、もっと強めていかなければいけない。「世界第3位の経済大国日本は、自らが作り上げた原発のために亡びた」と、世界の国の歴史教科書に書かれないため にも。 抜粋は（元木昌彦の『週刊誌スクープ大賞』より抜粋記事）川内村と平和宣言  

今年も広島・長崎の原爆記念日が巡り来る。本校執筆段階では平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子案が報じられているだけの段階だが、それに よれば広島市の松井一実市長は核兵器を「絶対悪」として厳しく告発する一方で、就任後、過去２回の平和宣言と同じく「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮ら しと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めるという。マスメディアの取材に対して市長は「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人 間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでください」と述べたとも伝えられている。 言いたい気持ちはよ くわかる。特に３・１１後、同じ核の災厄に見舞われた場として広島・長崎と福島を並べて語る機会が増えているが、市民を大量に殺戮する核兵器を意図的に使 用する行為の「悪魔性」は、確かに人災、天災の複雑な折り重なりの結果であったとはいえ故意に起こされたわけではない原発事故と同列には論じられないし、 論じられるべきものでもない。 ●原子力を巡る55年体制 そのことを認めつつ、しかし、一方で原爆と原発を別物として隔ててきたことの弊害を認める必要もあるように思う。 （略） 広島長崎への原爆投下に至った第二次大戦への参戦も元をただせば資源不足に端を発する危機感によるものであった。だとすれば今度こそ愚かな戦争を繰り返さ ないために確かなエネルギー資源を確保したい。そんな国民的な願望の中で求められた原子力は平和への願いと矛盾するものではなかった。結果的に原水爆反対 は原子力平和利用と「共存していただけでなく、互いが互いの駆動力となっていた」（山本昭宏『核エネルギー言説の戦後史１９４５～１９６０』人文書院）の だ。 全文は要登録原爆と原発を別物に隔ててきた弊害と、科学技術の罪

7月22日の「ミヤネ屋」における放送内容について、番組をご覧になった皆さまより、様々なお声をいただいております。お声をいただきましたこと、御礼申し上げます。 全てのお声に返信できておらず大変申し訳ございません。この場で、現在の状況についてご報告いたします。 7月23日にお声をいただき、放送内容を確認させていただきました。 テレビ番組は、総務省管轄のもと、放送倫理に従いテレビ局の責任下で制作されており、番組に提供はさせていただいておりますが、私どもが事前に番組の内容を把握したり、指示を出したりすることは、残念ながらできないのが実状です。 ですが、事実を知りたい、公平に生活者に有益な情報をという思いは私どもも同じです。 今回の番組内での発言や進め方については、私どもも違和感を覚えたのも事実です。 その旨も含めて、本日改めてテレビ局に対して公平な番組作りを行なっていただけるよう申し入れを行いました。 またエネルギー問題に対する弊社の立場についてのご質問が数名の方よりございましたが、弊社としては、エネルギー問題にしましても、政治や経済にしましても生活にまつわることすべてにおいて、なによりも生活者の安心・安全が第一だと考えております。 かねてより、自分たちで使う電力を自然エネルギーでまかなう取組みとして、太陽光発電を導入しておりました。 導入した１２年前、当時はまだ一部にすぎませんでしたが、年々段階的に増設を重ね、やっと今年度内には会社で使う電力の１００％を自分たちでまかなうことができそうなところまできました。 商いをしていくうえでも、次世代の幸せな社会のために自分たちにできることを少しずつ還していきたいと思っております。 取り組みの詳細については、下記よりご確認いただければと思います。 続きは　「ミヤネ屋」の放送内容について、お声を寄せていただいた皆様へ 関連記事　被ばくを言ったらCMに－－山本太郎氏、ミヤネ屋に出演 via オルタナ