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　東京電力は２２日、取締役会を開き、経済産業省出身で経営改革を担当してきた嶋田隆執行役（５４）の後任に、経産省経済産業政策局審議官の西山圭太氏（５１）が同日付で就任した、と発表した。嶋田氏は取締役専任となる。 （略） 今月１３日付で、東電の大株主である原子力損害賠償支援機構の連絡調整室次長に就任していた。 全文は経産省の西山審議官が東電執行役に　嶋田氏は取締役専任

宇部興産と昭和シェル石油は山口県宇部市で出力21.29MWのメガソーラー「ユーエスパワー発電所」の営業運転が始まったと発表した。CIS薄膜太陽電池モジュールを全面的に採用したメガソーラーである。総事業費は約50億円、年間の売電収入は9～10億円。 […] ユーエスパワー発電所の想定年間発電量は2501万kWhと大きく、これは一般家庭6900世帯の消費電力量と等しいという。二酸化炭素削減量は年間8300トン、森林面積に換算すると2300ha相当であり、敷地面積の77倍に相当する。 もっと読む。

　東芝が傘下のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を通じ、ブルガリアの国営電力会社の原子力発電所に、原発１基を納入する見通しとなった ことが３日、分かった。近く基本合意を結ぶ。受注額は５千億円程度の見込み。日本メーカーが東欧で原発を受注するのは初めてという。 東芝は、東京電力福島第１原発事故以降、原発事業の軸足を国内から海外に移した。特に新規の建設や増設の計画が多い欧州への輸出に活路を見いだそうとしている。 続きは東芝、ブルガリアに原発納入へ　受注額５千億円、東欧で初

[…] 電力会社は純粋な「民」ではない。かかったコストをもれなく回収できる総括原価制度や事実上の地域独占などで手厚く保護された公的な存在であり、公の政策と歩調を合わせて、原発を推進してきた。 だが、こうした「公策公営」を支える前提が急速に崩れつつある。政府が旗を振る電力自由化の進展で、電力各社の地域独占性は崩れる方向だ。電気料金も競争 のなかで決まるようになれば、コストを確実に回収できるとは限らない。つまり電力市場が自動車やカップ麺と同じ「普通の市場」に近づくなかで、電力会社は 原発を抱え続けられるだろうか。 […] こうした３つのリスクを電力会社が抱えてこれたのは、公的な存在だったからこそだ。今後競争の海に放り込まれ、「普通の民間企業」として再出発するなかで、原発という荷物は彼らの肩には重すぎるだろう。 ■公社設立でリスク回避も ではどうすればいいのか。「原発をすべてやめる」という選択肢を取らないのであれば、原子力公社的なものをつくり、原発を１つの公的な組織のもとで束ねる のも一案だろう。各電力会社は傘下の原発を公社に譲渡し、経営リスクを遮断したうえで、公社から電力を仕入れる。公社は既存の大手電力だけでなく、新規参 入組にも電力を供給することで、競争のイコール・フッティングも確保しやすくなる。例えば、電力各社が出資する日本原子力発電などが公社の候補になり得る のではないか。 […] 全文は　 電力会社、生き残り策に「原子力公社」構想 　編集委員　西條都夫　（無料登録が必要です）

（抜粋） 「原子力は発電コストが安いと言うが、新増設の場合が高くつくのは欧米の事例から明らかだ。フィンランドやフランスで建設中の最新鋭で高い安全性を 備えた原発は、建設費が約１兆円にも達し発電コストは１キロワット時当たり約17円相当とされる。日本では約９円とされるが、安全への投資や廃炉などの費 用を考えれば、今後およそ２倍になることが想定される。コストは石油やＬＮＧ火力より高くなり、経済性はない」 ――既存の原発の再稼働なら経済性があるのでは。 「老朽化した原発の安全対策に多額な費用がかかるようでは経済的とは言えない。米国では今年５基の原発の閉鎖が決まったが、古い原発は投資をしても引き合わないからだ」 （略） 「産業界からは、工場などの省エネに関して『乾いたぞうきんはこれ以上絞れない』との声をよく聞く。しかし産業部門のエネルギー効率の改善はここ20年以上ほど下げ止まっている。この間に技術革新がないはずはなく、余地はあるとみていい」 ――大局でみて、原子力から再生可能エネルギーへの転換の方が利点が大きいと言えるか。 「燃料輸入の増加を抑制するなら原子力より、省エネ推進と再生可能エネルギーの普及の方が効果が大きい。足元の２、３年をみれば確かに原発を動かす方が、 燃料費の抑制に効く。しかし東日本大震災前の電源構成に戻ってしまうと、20年以降を見通した長期では効果が薄くなる。化石燃料の価格がこれから上昇し火 力のコストがあがってくると予測されるからだ。逆にいまここで脱原発の方向性を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めて省エネを強化する道を選んだ 方が、長期的には燃料費を抑えることにつながる」 ――再生可能エネルギーも発電コストが高いなど様々な課題を抱えている。 「再生可能エネルギーの発電コストは年々下がっている。ドイツ銀行が今年７月に出したリポートでは、18カ月以内に世界の太陽光発電市場の４分の３がほと んどあるいは全く補助金なしに経済的に持続可能になるとしている。またシティグループが10月に出したリポートでは、太陽電池モジュールのコストが急激に 低下しており、20年までに現在の１キロワット時当たり１ドルから25セントまで低下する可能性があるという」 全文は 原発コストの虚実、孫氏の再生エネ財団　政府計画に反論（要無料登録）

(抜粋） 「候補者一本化」を両候補に尋ねた。二人とも「一緒にできないか、という声は各方面から上がっている」という。 それが困難であることを宇都宮氏は「細川さんがどんな気持ちで反原発をいわれるのか、分からない。原発だけが東京の課題ではない。他の政策についてどう考えておられるのか、その点について話を聞かないと判断がつかない」（1月10日収録）。 細川氏は「宇都宮さんは他の政策と原発を同列に並べている。私は原発問題は、その他の懸案と比べものにならない重い課題と思っている。話をして野合とか裏取引と言われちゃかなわない。毅然と原発最優先で選挙に臨みたい」（1月22日収録）。 （なお、この模様はアーカイブに収蔵されており、会員でなくてもインターネットを通じて無料で見ることができる） 宇都宮氏へのインタビューは、細川氏が決意表明する4日前、政策がまだ明確に示されていなかった時の収録だった。 14日に細川氏は小泉元首相と会い、出馬を表明した。「この選挙は原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」という対決の構図が示された。 安倍政権への挑戦状でもある。小泉氏がそこまで踏み込むとは、安倍首相も自民党も思っていなかった。知事選が持つ意味が一気に変わった。 （略） だが脱原発を掲げる二人が揃って立てば共倒れは避けられない。様々なルートで一本化が模索される。反原発の市民運動は宇都宮陣営に集まっている。その面々には「二人の首相」への不信感が根強い。 「小泉は格差社会の張本人。竹中平蔵と組んで新自由主義をふりまき弱者を切り捨てた」「細川は国民福祉税を突然打ち出し、最後は政権を投げ出した」。 昨日の敵と手を組むことを潔(いさぎよ)しとしない「真面目な運動家」が少なくない。 （略） 細川氏の政策は安倍政権の悪政にアクセルを加える方向なのか。私がインタビューした細川氏にその印象は感じられなかった。むしろ、ものの考え方は「反安倍」といっていい。 安倍首相が掲げる憲法改正には「改正の必要はない」。集団的安全保障も秘密保護法も反対だ。靖国参拝は「心の問題」としながらも「一国の首相が行くべきではない」。その理由を「Ａ級戦犯が祭られているのだから、周辺国への配慮が必要だ」と語った。 中国出兵から始まった日本の第二次世界大戦を「侵略戦争」と規定し、安倍首相が進める「戦後体制の見直し」とは程遠い歴史観を語った。 成長重視の経済政策にも違和感を表明した。「経済成長ですべてが解決するというのは傲慢」という。大量生産、大量消費、大量廃棄という成長のシステムは限界に近付いている、これを改める「文明の転換点にわれわれは居る」という認識を示した。 脱原発は「文明を転換する象徴」と位置付ける。電力が足らない、電気代が上がる、電力会社が赤字になる、といった影響は原発の危険性と同列で議論 する問題ではない、これから日本人が知恵を出し、解決してゆく問題だという。原発を止め、まず節電。エネルギー多消費型の経済構造や暮らしのあり方を見直 すところから始めよう。再生可能エネルギーに切り替えることで新たな産業や雇用を起こし、日本を新エネルギーの先進国に変えよう。そうした方向性を明確に 示すのが政治リーダーの役割だ、と語った。 この見解は宇都宮氏と変わらない。憲法、暮らし、原発で細川・宇都宮は同じ方向を向いている。共産党の代議員がいう「原発以外の政策は正反対」ではない。 （略） メディアも二分している。読売、産経、日経は「国政の課題は首長選挙の争点にふさわしくない」という立場で、系列の日テレやフジなどは原発論争に冷淡な扱いだ。 このままの選挙戦なら「原発の焦点化」は空振りに終わり、舛添氏が圧勝するだろう。普天間基地の辺野古移設に反対する候補が勝った名護市長選な ど、各地で起きている反中央の動きは東京で遮断される。そんな状況を許したくないなら選択枝は「候補者一本化」しかない。宇都宮氏が降りて細川氏に絞り込 むことだ。小泉・細川連合を「反共シフト」とさえ呼ぶ共産党にこれを飲ませることは至難の業だろうが、共産党が躍進し「民主的政権」の一角を目指すなら、 いつかは妥協せざるをえない選択である。 政治の世界は多様な価値観や打算が混在している。自ら正しいと信ずることだけに沿っていれば多数派にはなりえない。橋下徹市長の大阪維新の会を阻 止するため堺市長選挙では共産党が独自候補を引っ込め、保守と組んだのはひとつの決断だった。あの選挙が維新の会の勢いにブレーキを掛けた。 東京も同じだ。ことは原発だけではない。ＮＨＫの籾井勝人会長の暴言に象徴されるように時代を逆流させる安倍潮流は勢いを増している （略） インタビューで細川氏に「小泉さんとは原発以外で考えが違うのではないですか」と聞いた。「小泉さんとは原発で一緒にやる、ということだけです。他 のことは私に任してくれた。小泉さんは何も言いません」。おおらかな話だが、そこが保守の柔軟さである。靖国や成長戦略を言い出せば収拾はつかなくなる。 目をつむって原発一本で行く。それが安倍政権を追い詰めることは分かりきっているのに、細かいことは言わず「文明史の転換だ」と大構えを見せている。 細川氏は勝利すればエネルギー戦略本部を都庁に立ちあげ、再稼働阻止への作戦を練る、という。政府と都が対立すれば原発行政は国民の関心事になる だろう。反原発の世論が高まり、薄れゆくフクシマに再び目が向かい、事故の悲惨さに改めて思いが至るだろう。原発事故から目をそらし五輪開催にテーマを移 して支持率を煽る政権の世論工作にも影響が出るだろう。政権の足元が揺らぎ、暴走への風当たりは強まる。 日本の左翼は「正しいこと」にこだわり、妥協より「美しく負ける」ことを良しとしてきた。少数野党として純潔を維持してきた、ともいえる。その結 果が万年野党、安倍首相の暴走である。小さな正義を超えた「したたかな連帯」を進めなければ、時代の潮流は超えられないだろう。今がその時だ。 … Continue reading →

原発関連メーカーと何が・・・ 小泉元総理「原発ゼロ」確信の旅 報道ステーション　２０１３年１２月２４日 山口： はい、そうですね。 テーマは小泉さんの「原発ゼロ」発言です。 で、その小泉さんの原発ゼロ発言のカギを握るのは、 小泉さんが８月に行いました、ドイツフィンランドへの視察の旅なんですね。 そこで一体何を見てなにを語ったのか？ 徹底的に取材してきました。 […] 古舘： これはドイツの写真ですよね。 これ、呉越同舟というか、小泉さんは脱原発で原発ゼロになったんですけれども、 行っている方々は、本当に大手の原発をつくっているメーカーの人達と行っていますよね？ 山口：その通りです。 古舘：それも不思議でならない。 山口：そうですね、その原発メーカーの方々の思惑についてもできる限り取材してあります。 […] フィンランドに行った 三菱重工　佃和夫相談役 Ｑ：どういった視察で行かれたんでしょうか？ 佃： それは僕はちょっとよく知らないんですわ。 経緯がどうなって、なにがどうなってっていうのはね、僕自身は十分感知しておりません。 やはり明かしてくれない。 さらにしつこく取材を続けた。 すると、何人かの参加者が重い口を開いた。 小泉視察団の参加者： 小泉さんが行くとなればフィンランドの政府要人とも会える。 オルキオルト原発の４号機を発注したくて顔つなぎで参加した。 山口： オンカロからわずか８００ｍほどの場所です。 あちらを見て下さい、原発が並んでいますね。 あれがオルキオルト原発です。 こんなに近くにオルキオルト原発があります。 現在三つの建屋が並ぶオルキオルト原発 この場所には新たに４号機が建設予定だ。 その受注を狙っているのが オルキオルト原発　広報担当者： … Continue reading →

小泉純一郎元首相・・・小泉改革には今でこそ毀誉褒貶があるが、在任当時は総理大臣として圧倒的な人気と近年有数の在任期間を誇ったカリスマ的な人物だ。今でこそ国会議員から身を引いており「政治には関わらない」旨の発言をしているが、近日になって日本に原発は不要である旨の発言をしたことが、重ねて伝えられた。 もしそうするとなると、問題は代替エネルギーの確保となるが、その道のりを検討する際には、火力発電所への日本の依存率を見ると、化石燃料輸入のために海外情勢を視野に入れることが欠かせない。まさにこの点について、１０月２４日に衆議院議員会館で行われた勉強会で・元「外務省のラスプーチン」こと佐藤優氏が鈴木宗男・新党大地代表らと語ったので、その内容をお伝えする。（文中、敬称略） (略） 鈴木宗男：私は小泉さんがフィンランドへ行って、高レベルの放射能廃棄物の施設を見て、そこで何万年もかかるだとか、何百年もかかるっていう話を聞いて、原発はダメだということに至ったということになってます。 でも、そんなことは総理のときからわかっているはずなんですね。 （略） 新党大地は原発ゼロですから。その裏づけはロシアから、持ってくるということで言って来たわけですからね。私から言わせれば小泉さんが原発をやめるというのは、新党大地の考えをきちんと裏づけするものでないかと思っていますね。 佐藤：わたしも、同じ考え方なんですね。ただし、持って来る先はロシアであって、シェールじゃないんですよ。だから本当のところは今回の小泉さんの原発ゼロというのは、フィンランドというのはつくりばなしというかきっかけで必要だったという話で、実際はアメリカから耳打ちされているのじゃないかと私は思っているんですよ。 原発ゼロは言っているけれども、核開発はやらないとは言ってないでしょう。だから恐らくは、核抑止力は持たないといけないから、核開発をやりたいということですよ。あちこちの大学に原子炉がありますからね。東海村とかはそれをやっているわけですよ。原発じゃなくて、逆に、核抑止力を持つための基礎研究をやっているわけですよ。 そのかわり原発をゼロにするというのは、アメリカの中での綱引きになるわけですよね。シェールガスをやっているグループは、原発なんかいらないんですよ。かえってそんなものは危険であるし、廃炉までを考えるとコストがかかってしょうがない。それよりはシェール一本でやった方がいい。 （略） これは裏返していうと、アメリカは中東から石油をもってきにくくなっているということですよ。でもそれでもかまわないということです。今回の件でアメリカはきちんとサウジに手当てをしていないんですよ。ということは、これはアメリカ直々にエネルギー政策をやるというような流れの補助石ということがよくわかる。 基本的な流れは、原発がなければですよ、これロシアか、シェールかというどっちかになるというわけですよ。バランスをとってロシアとシェールが両方をやるのが一番いいと思うんですよね。だけども小泉さんにはロシアという考えはないと思うんですよね。 鈴木宗男：これ今佐藤さんの話を聞いてですよ、原発が進められていたとき、一番反対したのは、石油を掘っている連中なんですね。これと今の話は符合する話なんですよ。 佐藤：そうなんですよね。ですから、これも今日大きな話題になるグリーンピースがありますよね。グリーンピースの活動にけっこうお金を出しているのは、メジャー（国際石油資本）です。 反原発で原発反対運動の後ろに常に石油資本というのはいますから。この辺のからくりを考えると、小泉さんはだてにあの話をしてるんじゃないと思う。となるとエネルギー政策は原発っていうので原発に足をとられているうちにこの制度というのは、これから大きなつけがくると思う。ならば、進次郎さんは、お父ちゃんがやっていることだからとりあえず従うという、とりあえずのスタンスでそれでいいんですよ。 反原発運動と同時にシェールをやりますし、シェールをやるために重要なのがTPPです。TPPで経済的な面からいくとすると小泉親子のやっていることというのは10年先のスパンで整合性のあることなんです。 アメリカへの依存をより強める代わり、核抑止力については安全保障上の別途の理由で、核廃絶からはやってないです。そうなると、この小泉さんの話っていうのは意外とばかにできないんじゃないかな。 全文は佐藤優氏が分析する「小泉元首相が脱原発にかじを切った理由」ーーー日米関係から読む