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全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会、ふくしま復興共同センターは７日、「かえよう福島きりすて政治！　とめよう原発再稼働！　国と東京電力に責任を果たすことを求める請願署名」１８万７４８１人分を提出しました。 この署名は、▽福島第２原発の廃炉と全国の原発の廃炉、政府の全責任での福島第１原発の事故収束に全力を挙げる▽国・東電が住まいの確保、生業（なりわい）の再建、徹底した除染、健康管理に責任を果たすことを求めています。 参院議員会館の提出集会では、全日本民医連の木下興事務局次長は、２月の新聞意見広告への反響を紹介し、「原発ゼロを求める声は確固なものだ。原発ゼロ・福島復興のたたかいをさらに前進させよう」と呼びかけ。 ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員は、避難指示解除とともに賠償、住宅支援の打ち切り・値切り、仮設住宅の閉鎖が広がっていると報告。「福島の実態を全国に発信し、全国の原発ゼロの運動とも連帯し、原発のない日本をつくるため、この署名をさらに広げたい」と語りました。 […] もっとよむ。

原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、申し立てをしている福島県の住民などが国会内で集会を開き、東京電力に対し、和解案を早期に受け入れるよう訴えました。 集会には、原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てをしている福島県の住民などおよそ５０人が参加しました。 東京電力は、ことし、福島県浪江町と飯舘村の蕨平地区の住民が行った集団申し立てを巡り、センターが示した和解案について「個別の事情を考慮せず一律に賠償を行うことは公平性を欠く」などとして、受け入れを拒否しています。 これについて参加者は、原発事故に伴い、避難区域の住民は家族や地域を分断されたまま３年以上過酷な生活を強いられているとして、東京電力に対し早期に和解案を受け入れるよう訴えました もっと読む。

東京電力福島第１原発事故による避難区域で初の長期宿泊が１日始まった福島県田村市の都路（みやこじ）地区では、午後も帰郷を望む被災者が通りを行き来した。しかし、山林などでは依然として放射線量の高い箇所があり、実際に「帰郷」を始めた人はごくわずかだ。【藤原章生】 他の避難区域に先駆け、昨年４月にいち早く、日中の滞在ができる「避難指示解除準備区域」（年間被ばく 線量２０ミリシーベルト以下）に再編された同地区。長期宿泊に向け、住民たちは帰還の準備を進めてきた。この日もペンションや畳店の経営者、農家などが同 地区に入り、仕事の準備などに追われる姿が見られた。 無職、宗像民治さん（６０）は、自宅の田んぼにトラクターを入れ土をおこしていた。自宅は明治時代に建てられた古民家で、帰郷に向けてこれまでも時折訪れ、田おこしや部屋の片付けを進めてきた。 年老いた両親は原発２０キロ圏外の同市内の仮設住宅に暮らし、宗像さん自身は妻子と同県郡山市で避難生活を続ける。「ここは父親の古里。環境がよくなれば、もちろん家族みんなで戻りたい」と望んでいる。 だが、住居などの除染は６月に終了したものの、自宅裏手の杉林の除染は手つかずのままだ。環境省の担当 者に「除染効果は薄い。山側の部屋に１日いれば年間被ばく線量は２０ミリシーベルトになる」と言われたという。長期宿泊が始まっても「帰れる状況ではな い」と話し、自宅のカレンダーは原発事故があった２０１１年３月のままにしている。 避難生活も３年目を迎え、仮設で新たにできたコミュニティーも大切だ。住民ぐるみで子どもたちの面倒を見る親密な関係もできた。自治会長の坪井和博さん（６５）は「町の便利さと、ここの温かさは簡単には捨てられない」と話す。 続きは 福島第１原発事故:「長期宿泊」も揺れる住民…田村市都路

みなさんにお願いがあります。 この情報をみなさんの力で拡散願います。 本日、今も福島原発で働く東電社員と懇談してきました。 驚愕の事実が分かりました。 東電社員及び家族の補償の打ち切りが決まったそうです。 昨日説明会があったそうです。 説明会は紛糾し、会社からは異議があれば裁判を起こせばいいだろうと言われたそうです。 また、説明会の資料は外部に絶対に公表しないように言われたそうです。 福島原発で働く社員の多くは警戒区域に住まいがありました。 いわば町の人間なのです。 補償の打ち切りの理由は、借り上げ住宅が借りられたのだから 精神的苦痛はないとのことでした。 彼らは住まいを奪われ、家族を失いながらも、あの震災当日に命を削りながら働いた人間達です。 そして、これからの福島原発の収束を支えていく人間でもあります。 １０月に家族分については補償すると約束したのは東京電力です。 しかし、２ヵ月もしないで反故にしたのです。 彼らも被災者であることは明白です。 いうなれば被災者への侮辱になるのです。 私の友人は本気で会社を辞めると言っていました。 怒りよりも悲しいと・・・・ 何の為に今まで頑張ってきたのか分からないと 自分はまだしも家族まで補償されないことがつらいそうで、離婚をしてなんとか家族だけでも救えないかとも考えていました。 彼らは原発設備のプロです。彼らの尽力なくして原発の収束はありません。 想像してください。やる気もなく、会社に恨みのある人間が原発を扱うことを。 彼らは原発をメルトダウンさせることもできてしまうくらいの知識はあります。 私が恐れていた事態が起きてしまいました。 東京電力に断固抗議します。 また、広野独身寮（通称Ｊビレッジ寮）を東京電力は仮設住宅並みの設備を整えていると言っています。 うそです。スーパーハウスを安っぽくしたプレハブ寮です。 風呂もシャワーしかありません。トイレは仮設トイレです。車の持ち込みも禁止。 人間が暮らす最低限度しか整っていません。 そこに友人が何十人といます。 今日あった友人は顔つきが依然の顔とはかけ離れていました。 そして皆が命を張った結果がこれかと、なかば頭がおかしくなっています。 東京電力社員で高給与なのは、上の人間だけです。 原発は地方採用の人間（高校卒）がおもです。 ３０代で４００万ほどの年収です。 命を削り、人間的生活ができず、会社の上層部の判断により起きた原発事故で 生活を失しなった人達が、これしかもらえてないのです。 こういった人間が何百人もあの福島原発にいるのです。 … Continue reading →

（１）進む避難区域再編と補償打ち切り 今年４月から、避難区域の再編が矢継ぎ早に実施されている。計画的避難区域が３区域（①避難指示解除準備区域、②居住制限区域、③帰還困難区域）に再編された。主眼は、「帰還」を促す点にある。３区域は、帰還までにに要する時間の違いによって分かたれた。 避難指示が解除されれば、避難によって生じていた被害はなくなる。よって、補償を打ち切る。････というロジックが底にある。 ある程度まとまった「手切れ金」を払って、補償を終わらせていくのだ。 今年７月下旬、経産省と東電によって、「手切れ金」の詳細が発表された。経産省が補償の「考え方」を示し、東電が具体的な基準を公表するかたちをとっている。 区域再編と補償打ち切りは、政府の「事故収束」宣言（昨年１２月１６日）に端を発する。 （２）帰還をうながす「アメとムチ」 政府は、「事故収束」宣言以降、かなり強引に住民の帰還を推し進めようとしている。補償打ち切りも、その中に位置づけられる。これは、「復興」施策と連動している。 （中略） （３）加害者「主導」の補償打ち切り 原賠法によれば、原子力損害賠償紛争審査会が被害補償に関する「一般的な指針」を策定することになっている。昨年８月以来、紛争審の指針を踏まえて東電が独自の補償基準を作成し、請求を受け付ける、という流れが定着してきた。 紛争審の指針は、裁判をしなくても補償されることが明らかな被害を列挙したものであり、しかも最低限の目安だ。しかし、東電は、指針を補償の「天井」の ように扱い、それ以上の支払いを容易に認めない。のみならず、指針に書かれていない基準を勝手に決めて補償範囲を限定しようとしたり、指針に明示された補 償を策送りしようとした。 （中略） 以上、除本理史「原発避難者に迫る補償打ち切り」（「世界」２０１２年１０月号）に拠る。 このブログの全文は【原発】補償打ち切り　～経産省と東電による方向づけ～

原発事故への責任追及が東京電力社員に集中している。「事故の責任を取れ」というが、一社員にとってはどうしようもない。それでも脅迫やイジメは続く。そもそも、原発に関わってこなかった人がほとんどの職場。そんな現場の声をリポートした。 ◆事故後、突然に縁談が破談 仕事先で知り合った、福島県内の女性と婚約予定だったCさん（20代後半）はこう語る。 「彼女の家族も『東電さんなら将来も安心』と好意的でした。それが事故で一変。急に彼女から『あなたのことが尊敬できなくなった』と言われたんです。どこ が？と聞いても答えてくれない。以前は『働いている姿が好き』と言ってくれていたのに……。後で共通の知人に聞いたのですが、東電社員と結婚することに親 族から相当反対されたみたいです」 […] さらに東電社員を直撃している問題がある。給与カット（管理職25％、一般社員20％）と昇給・昇進の凍結、福利厚生の大幅カットだ。東電社員は、安定した待遇をもとに、何をするにもローンを組む傾向が強い。 「ほかの一流企業よりも給与水準は低いものの、年齢に応じて一律に昇給・昇進があり、福利厚生が充実しているという安定感がウチの会社の最大の魅力でし た。もともとそういう安定志向の社員ばかり。今回の待遇激変は非常に痛いです。給与カットで今後は住宅ローンの支払いが厳しくなるので、財形を解約しまし た」（Eさん） 「住宅ローンはなかなか崩せませんから、クルマを売って安い中古車に買い替えたり、保険を解約したり、学資ローンを解約して子供の私立進学を諦めるなどという対応をしている家庭が多い。私は妻にパートに出てもらうことにしました」（Fさん） ◆脅迫は日常茶飯事 東電批判の最前線に立っているのは、窓口業務と24時間受け付けの電話オペレーター。 「脅迫電話は日常茶飯事」と語るのは東電子会社で電話オペレーターを務めるGさん。 「『事故の責任を取れ』と、同じ人から一日に10回も20回も電話がかかってきました。原発の危険性について滔々と話されたり、夜中に『今からそこに行く から』などと脅されることも。関係者なのか、なぜか社員の自宅の場所を知っている人がいて、名指しで脅されたりもしました」 「電力料金滞納の人に支払いをお願いしたら、原発事故を理由に支払いを拒否する人が急増しました。『原発事故の責任を取るまで払わない』と言うのです」（都内の営業所に勤務するHさん） […] ◆最前線にいる一般社員のストレスが最高潮に 事故後、原発事故の補償担当を務めるIさんはこう語る。 「賠償関連は事務所を隠しています。ほかのテナントに迷惑がかからないようにするためですが、それでもどこかで調べてくる人がいる。窓口で『人殺し！』と 叫んだり、シュプレヒコールを上げ始めたり、売れなくなったという農産物を運んできたり。こちらは事故を起こした側なので『申し訳ございません』と言うし かありません。じっくり相手の話を聞いて、お帰り願っています」 そんな最前線の職場では、職員の精神的なストレスが最高潮に達している。 「補償担当の社員には、仕事に対するモチベーションもない。仕事を頑張っても評価されることはなく、批判されるだけ。僕の後輩は精神的ストレスが原因で、 腸にポリープが13個できました。そんな職場では、他社でも通用するような、20代の優秀な社員ほど辞めていきます」（Iさん） ’11年度に東京電力を依願退職した社員は460人。これは例年のおよそ3.5倍だという。 こうしたことを、本社は把握しているのだろうか。東電に聞いてみると「そういうケースがあることは把握しているが、全体的に集計していないので計量的には把握していない」（広報部）とのこと。実際には、多くは最前線の社員が批判を直に受け止めているようだ。 「会社はなるべく騒ぎを大ごとにしたくないのか、ほとんどの件は現場で処理するようにとの暗黙の指示を出しています。火炎瓶を投げ込まれたようなケースは 例外ですが、ほとんどは現場で処理しています。こちらは100％悪い立場。本当に『申し訳ございません』と謝るしかできない」（Hさん） 「昇給や昇進の夢も今はもうない。入社当初の安定した生活はあきらめました。今、何のために仕事をしているかというと、使命感しかありません。自分が辞めたらもう事故の収束をやりたい人なんていないだろうって」（Iさん） このような最前線の東電社員に対して、会社はどう対応しているのかを聞いてみた。 「震災前から社内に面談・相談窓口をもうけているが、今後さらに対応していきたい。さらに、全ての事業所というわけではないが、精神科専門医を配置して、 メンタルケアや相談を行っている。また定期健康診断でメンタルチェックも行っている。一番大事なのは上司が部下の異常に気づくことなので、上司（管理職） に対する社員教育や研修を実施している」（広報部）とのこと。 「今後の自分のサラリーマン人生に希望が持てないし、仕事にプライドも持てない。葬式や結婚式などで不特定多数の人に会うとストレスがたまる。でも生活が あるから辞めることもできない。自分でもどうしたらいいのかわからないんです。事故後、精神科に通う社員は多いですが、私の同僚は薬の飲みすぎで危険な状 態に陥りました、会社に言ったところ、『気の持ちよう』と。会社は、社員を守ろうとしてくれてはいないようです」（Jさん） 続きは　【東電末端社員のいま】縁談破談に保険やローン解約…

東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い、隣接する同県東通（ひがしどおり）村の東通原発の建設費として処理していたこ とがわかった。経済産業省は、東電の電気料金値上げ申請を受けた審査で、この支出を寄付金に近いと判断。今年度分以降について、電気料金算定の基礎となる 経費「原価」に組み込むことを認めなかった。 東電は、福島事故賠償に向けたコスト削減策として寄付金の原則廃止を表明したが、原発建設費という別の名目で事実上、寄付を続けていた疑いが強まった。 朝日新聞が入手した資料によると、東電は２０１１年５月末と１２年５月末、１億３３４０万円ずつを六ケ所村に支払った。東電は支出について、六ケ所村の 漁業振興対策事業の助成が目的で、原発建設に関連すると説明している。一方、原発建設に伴う漁獲量の減少などに応じた補償については、すでに東電が各漁協 に支払っている。 東電は長年、地域振興などの名目で原発立地自治体などに年間２０億円程度の寄付金を出し、原価に組み入れてきた。今年５月９日に、実質国有化される内容 の総合特別事業計画が政府に認められ、その中で「寄付金は原則的に廃止」と明記。７月に家庭向け電気料金の値上げが決まった際、原価から寄付金は除かれ た。 […] 《東電広報部の話》　六ケ所村への支払いは、いわゆる寄付金とは考えていない。寄付金は原則的に廃止しており、この支払いはその対象ではない。公表を前提としていないため、相手先との関係上、詳細の説明は控えたい。 《経産省電力システム改革専門委員会委員を務める八田達夫・学習院大特別客員教授の話》　福島事故の賠償のために東電を存続させるとして国民負担を増や したのだから、東電は賠償にできるだけ多くの資金を回すべきだ。今回の六ケ所村へのカネは、原価には入っていないものの、建設の見通しが立たない原発のた めの不必要で不透明な支出で、許されない。実質国有化された以上、こうした余計な支出をチェックする仕組みが必要だ。 全文は　東電、六ケ所村に２．７億円　経産省「寄付に近い」 （無料登録が必要です）

藍原 寛子 2011年12月21日（水） 「毛髪保存運動 何十年か後、万が一健康障害が表れた時に毛髪で放射能が原因かどうかを判断できるという学説があります」 福島市内でも比較的線量が高めの蓬莱地区にある理容店「ワイルド」。待合コーナーのガラステーブルと、髪のカットコーナーの鏡には、大きな文字で書かれたお知らせの紙が掲示されている。 同店を含む県内約1600の理容店が加盟する福島県理容生活衛生同業組合（中野竹治理事長、事務局・郡山市）は今年9月から、毛髪の保存運動を始めた。将 来、何らかの病気になった時に、被ばくが原因かどうかを分析したり、補償や治療に役立てることを目的に、希望する利用客にカットした髪を封筒に入れて渡す サービスで、「お客さんからも、『理髪店が頑張っているね』と好評です」（中野理事長）という。 （中略） また、歯や骨にはストロンチウムが取り込まれやすいと言われることから、千葉県松戸市内では、生え変わりで抜けた子どもの乳歯を保存して、含まれている ストロンチウムなどを分析することによって、明らかになっていない放射性物質の影響を解明していこうと、歯科医院の医師や保育所の保母さんと職員、地域住 民らによる勉強会などが始まった。 松戸市内で乳歯の保存に向けて議論を始めたのは、新八柱の歯科医師、藤野健正所長、松戸市の子すずめ保育園の職員、地域で活動している住民、子育て中の母親、福島県の浜通りにある原発立地町から千葉県に避難してきた人など。 続きは補償対策で広がる「毛髪、乳歯保存」 内部被ばくの実態を「物証」で残す一手段として

原発事故による海洋汚染で、各国から数百兆円レベルの賠償を請求される――。テレビやブログで識者らがこんな内容の発言をして、論議になっている。 福島第1原発の事故では、高濃度の放射性物質が海洋に漏れ、さらに政府が原発にたまった大量の低濃度汚染水を放出する事態になった。しかし、その後、海洋汚染がどこまで進んだのかは、あまり報じられていない。 「日本を救うためにも東電破綻を急ぐべき」 それが、識者らの発言によると、環太平洋の各国を中心に、国際的な懸念と責任追及の声が高まっているというのだ。 金融アナリストの脇田栄一さんが、こうした発言を自らのブログで2011年9月4日に紹介し、ネット上で反響を呼んでいる。 ブログではまず、ジャーナリストの上杉隆さんがテレビや勉強会で発言したことが挙げられている。上杉さんは、震災で20兆円の復興需要があるとの楽観的な見通しをけん制。各国が日本に海洋汚染による巨額の国際賠償を求めるとの取材内容を報告していた。 それによると、日本を除く環太平洋の20か国が5月に、事故後の「4か年プラン」を立てる会議を設置した。表向きの理由は、海洋の放射能調査 だが、実態は、4年後に海産物などによる放射性物質の体内濃縮が分かったときに備えたものだという。そして、日本に対し、国連海洋法条約やロンドン議定書 の違反行為で1か国当たり20兆円以上の賠償を求める準備をしているとしている。 続きは原発事故で国際賠償数百兆円？ 外務省「請求の話は聞いたことがない」 ◇ 当サイト既出関連記事： ・野田政権は東電破綻処理を急げ――このままでは日本は中国やロシアからの巨額賠償請求の餌食になる via Diamond Online