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小山美砂 広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡り、降雨が確認されていなかった爆心地の西側約30キロの地域で、新たに4人が「黒い雨に遭った」と毎日新聞の取材に証言した。過去3回実施された専門家らによる調査のいずれでも「降雨域外」とされていた地域。降雨域外の証言は、黒い雨被害者の支援団体や広島県・市もこれまで確認しておらず、明らかになるのは初めてとみられる。 国は、黒い雨を巡る広島高裁判決（7月）を受けて現行の援護対象区域外で雨に遭った住民への救済を検討するとしており、証言者が救済の対象になる可能性がある。新証言は、被爆者認定の審査指針改定議論にも影響を与えそうだ。 （略） 4人によると原爆が投下された午前8時15分は校庭で朝礼中。広島市の方向から強い光が差し、爆音とともに校舎のガラスが揺れた。うち3人は、焼け焦げた紙片などが降った後、午後3時過ぎから黒い雨が降り始めたと証言する。4人のうち少なくとも2人は被爆者に支給される健康管理手当の対象疾病となる、がんなどを患っている。1人を除き雨の色は覚えていないが、焼けた紙やすすが多数降ったと証言した。 前立腺がんと脳梗塞（こうそく）を患い、左半身不随の河野博さん（84）＝広島市東区＝は当時8歳。姉（88）とともに「下校途中から焼けた新聞紙などが降り、ぼたん雪のようだった」と語った。病名は明確ではないが甲状腺を患う宮本サチ子さん（82、当時6歳）＝同市中区＝は、時刻は定かでないとした上で「着物の端切れや紙くずを拾って、友人と大きさを比べて遊んだ」と証言。そのうちの一人は肝臓がんを患い60代で亡くなったという。住田康雄さん（85、同9歳）＝同市安佐南区＝は「手のひらくらい大きな紙片に、爆心地近くの病院名が書かれていた。4人ぐらいで田んぼで遊んでいた時に黒い雨が降り始め、びしょぬれになった」と語った。 　4人はいずれも、戦後は長く差別などで被爆について話しづらい雰囲気があり、自身の生活に追われていたが、2020年7月の黒い雨訴訟地裁判決 全文は降雨域外で「黒い雨に遭った」　4人が新証言　爆心地西側30キロで

三浦英之（新聞記者、ルポライター） 武藤類子（福島原発告訴団団長） 東京電力福島第一原発の事故発生から10年。原発事故にまつわる問題は多様化・複雑化する一方であるのに対し、メディアがそれを扱う機会は徐々に減りゆき、人々は原発事故を「過去のもの」だと捉え始めてはいないか。そんな潮流に抗うためにも、10年が経過した今だからこそ、福島の現実を知る人たちと議論を重ねていきたい。 私はこの春までの約3年半、新聞記者として福島に勤務した。過酷な現実の中を必死に生き抜こうとする人々を取材する一方で、この未曽有の原子力災害を今後、どのようなかたちで未来に語り継いでいくのか、ということが大きな関心事の一つであった。つまり、福島における「石牟礼道子」は誰なのか、という問いである。3年半に出会った関係者に聞くと、彼らの多くが「それは類子さんだと思う」と口をそろえた。「武藤さん」ではなく、彼女は被災地で暮らす人々に「類子さん」、あるいは「東北の静かなる鬼」と呼ばれていた。（三浦英之） (略） 武藤　2011年に原発事故が起きたときに抱いたのは、「悲しみの中にある怒り」でした。それを表現したのがあの言葉だったのです。東北の民はかつて、中央政府から「鬼」にたとえられました。荒々しくて、きちんと統治されていない、恐ろしいものとしてずっと扱われてきたのです。ところが、東北に伝えられている民族舞踏の中で表現される鬼というのは、また違った一面があります。例えば岩手の鬼剣舞（おにけんばい）は、鬼のような恐ろしい形相の面をつけた迫力のある踊りですが、実は不動明王などの仏の化身を表現したものなのです。「鬼」というのは、東北の人たちが中央政権にどのように扱われてきたかという、悲しい一面を象徴していると思うのです。 （略） 武藤　蝦夷の時代の抵抗や、戊辰戦争、明治の自由民権運動など、東北の人々は中央政権に対して常に従順だったわけではなく、激しく抗ってきたという歴史もあります。東北の人の血の中には、そうした静かに燃える怒りが、今でもあるんじゃないかと思っています。 原発裁判に見る東京電力の二面性 三浦　武藤さんは、福島原発告訴団の団長として、東京電力の幹部らに対して2012年に刑事告訴をして闘ってこられました。現在は控訴中ですが、2019年の東京地裁での無罪判決は、どのように受け止めましたか。 武藤　私は38回の公判をすべて傍聴しました。法廷では、今まで隠されていたメールや議事録が証拠として次々に出てきました。例えば、東電社内では文科省の地震調査研究推進本部が2002年に発表した「地震発生可能性の長期評価」を取り入れる前提でシミュレーションをして、15.7メートルの津波が襲来する可能性があることがわかりました。そこでは、津波が来た場合に何メートルの防潮堤が必要になるかを示す図面も作られていた。3人の被告人たち（東電の勝俣元会長、武藤元副社長、武黒元副社長）は大津波が来る可能性があるという報告を受けていたのに、結局、対策は取られなかったのです。 （略） 武藤　でも、個人として訴えるしか、手段がないのです。無罪判決が言い渡されたときには、「ああ、この国は誰も責任を取らない。司法までもがそうなのか」という、非常に深い絶望を感じました。被害者の誰がこんなことで納得できるでしょうか。 三浦　僕も、誰も納得はできないだろうな、と思いました。東電は、テレビや被災者の前では土下座までして「申し訳ありませんでした」と謝るのに、最終的に責任を迫られるADR（裁判外紛争解決手続）や裁判などでは絶対に譲らない。言っていることとやっていることがまるで違う。被災した多くの方々は、東電のそうした二面性を知り抜いているわけですから……。 武藤　私は、「脱原発福島ネットワーク」（1988年創設）という市民団体で、プルサーマル計画の中止や相次ぐ事故・トラブルの原因追及などについて、東京電力との交渉を30年近く続けてきました。事故後の2年半ぐらいは、中断していましたが、今も2カ月に1回くらい2時間、東電の広報担当者と市民とで交渉をしています。彼らは、毎回「申し訳ありませんでした。ご迷惑とご心配をお掛けしています」と言うのですが、事故後の対応や言動を見てもほんとに彼らが反省しているなという感覚は、とても持てないんですよね。その繰り返しで胃が痛くなるし、本当にイヤになるんです。 （略） 武藤　原告の福島の人々が何を失ったのかということが、まったく理解されていないのだと思います。失われたものの深さは、金額に換算することはできません。いろんな裁判の中で、「ふるさと喪失」は失われたものとして認めらないことが多いです。 福島とオリンピック 三浦　武藤さんは、2020年の福島での集会のスピーチで、オリンピックについてこのように話していました。 「莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの陰に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。私たちは、うわべだけの『復興した福島』を知ってほしいのではなく、たった9年では解決できない問題が山積した、とても苦しい、とても大変な原発事故の被害の実情こそを、世界の皆さまに知ってもらいたいです」（武藤類子『10年後の福島からあなたへ』大月書店、2021年） （略） 武藤　最初は、復興五輪と言っていたのに、復興なんかどっかにいってしまった。そのあとのコロナ克服にしても、何も解決していません。最初から全部嘘なんだなと思いますね。 （略） 武藤　福島の原発も東京オリンピックも、最も大切にされるべき命や健康というものが、まったく顧みられていないというのが、一番大きな共通点だと思います。原発もオリンピックも、巨大な力で実現していくために、誰かを犠牲にすることをまったく厭わない。特に私が怒っているのは、子どもを動員するということです。事故後に原発作業員たちの中継基地となったJヴィレッジが、聖火リレーの出発地点に決まり、地元の子どもたちが芝を植え替えるために動員されました。フレコンバッグ置き場だった福島市の運動公園も、野球とソフトボールの会場に決まり、小学生たちが花植えの作業に動員されられたりしました。福島では安全を宣伝するための一番の広告塔に、ずっと子どもが使われてきたんです。オリンピックでも、このコロナ禍の中であっても「学校連携チケット」で子どもを動員しようとしていたことが驚きでした。 （略） 武藤　今、福島第一原発の周辺には、「福島イノベーション・コースト構想」の一環で国際教育研究拠点の設置が計画されています。これは、アメリカ、ワシントン州の「ハンフォード核施設」（ワシントン州）の周辺地域をモデルにすると言っているんです。ハンフォードは、マンハッタン計画において長崎に落とされた原爆の材料であるプルトニウムを製造した施設ですが、その周辺は、深刻な放射性物質の漏洩や実験的な拡散によってアメリカで最も汚染された地域です。廃炉や除染技術の研究所や関連する企業によって発展をしましたが、周辺住民を犠牲にすることを厭わずにやってきた歴史があります。 三浦　ハンフォードに倣って、産学官民の調整役となる「福島浜通りトライデック」という民間組織もできました。今までのように官製ではなくて、市民団体に見えるようになっている……。原子力ムラが市民団体のような顔をして国の原発政策を後押しするという、今までにはなかった新しいやり方にならないか、懸念しています。 武藤　イノベーション・コースト構想は「浜通りの輝かしい未来をつくりましょう」と夢を見せながら、実際には原子力産業が支配をし、やがてまた住民が犠牲にされていくのではないかという不安が、私にはどうしてもあります。原発事故直後から、福島県には「夢」とか「希望」とか「安全」とか「絆」という言葉が氾濫して、みんなで前を向いて進んでいかなければいけないという風潮がありました。私たちは絶望すらさせてもらえなかったのです。 （略） 武藤　本当は、人々の中に不安がないわけではないのです。でも、何かに背中を押されるように、口をつぐみ「あきらめの境地」へ連れていかれたんじゃないかな。食品汚染や健康被害、あるいは汚染土や汚染水にしても、一見それぞれ別の問題であるように見えますが、実はそうではありません。それらはすべて、「放射能というものは怖くないんだ」という一つの考え方に行き着くのです。放射能が怖くないと思わせることで、現実を見させないようにしている。原発事故から10年たった今から見ると、それらは放射線防護の基準や考え方を大幅に緩め、原子力産業の復活を狙って仕組まれたのではないか、と感じています。まやかしの「夢」や「希望」に惑わされないためには、一度この絶望を、目を凝らして見つめなければいけないと思うのです。生きていく中で大きな出来事に出会ったときには、その事実に絶望して打ちのめされるという過程が必要なんです。絶望をしっかりと見つめるという過程を経てはじめて、私たちは少しずつ立ち直っていくことができるのだと思います。 全文は福島を語る（1）「東北の鬼」に会いに行く

中国広東省の台山原子力発電所1号機で燃料棒の一部が破損し、原子炉内の冷却水の放射線量が上昇していた問題で、原発の運営会社は7月30日、保守業務のために運転を停止したと発表した。破損した燃料棒を交換し、破損原因を調べることが目的だとしている。 　台山原発1号機をめぐっては、中国の生態環境省が6月、燃料棒計約6万本のうち約5本を覆う管が破損し、1次冷却水の放射線量が上昇していると明らかにしていた。 （略） 　米メディアなどが指摘していた施設外への放射線漏れの可能性について、同省は否定している。（北京=高田正幸） 全文は放射線量上昇の中国原発が運転停止　破損した燃料棒交換

【パリ共同】中国広東省の台山原発の燃料棒が破損し冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した問題で、合弁で同原発を建設したフランス電力（ＥＤＦ）は２３日までに「フランスであれば、状況を正確に把握し（濃度上昇の）進行を止めるため、原子炉を一時停止する」との見解を発表した。　 ２３日付のフランス紙レゼコーは「事故ではないが、進行性の状態で深刻だ。フランスであれば、できるだけ早く原子炉を止める必要がある」とのＥＤＦ関係者のコメントを伝えた。 続きは中国・台山原発、仏なら一時停止　燃料棒破損、合弁の電力会社見解

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１６日に広島を訪問する。７６年前、米国で人類初の核実験「トリニティ実験」が行われた日だ。広島、長崎への原爆投下を決定的にし、核時代の道を開いた転換点はどんなものだったのか。そんな日に、コロナ禍も顧みず被爆地を訪問するＩＯＣの五輪とは、本当に「平和の祭典」なのか。（中山岳、佐藤直子） […] 「コロナ禍で多くの人の命と健康が危険にさらされている中、感染を広げるリスクがあるのに広島を訪れるのは賛成できない」　広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７６）は、バッハ氏の訪問に疑問を呈する。とりわけ７６年前のこの日は、被爆者にとって重要な意味がある。「広島、長崎への原爆投下につながる『核の時代』が始まった日です」　１９４５年７月１６日、米国ニューメキシコ州の実験場「トリニティ・サイト」で行われた初の核実験のことだ。米国が極秘に進めていた「マンハッタン計画」で、８月９日に長崎へ投下されたものと同じプルトニウム型原爆を爆発させた。威力はＴＮＴ火薬換算で約１９キロトンに上った。　当時、日本では九州地方への空襲が激しさを増しつつあった。空襲研究者によると、米国は日本の抵抗が続くことを想定。同年１１月に南九州に上陸する「オリンピック作戦」の準備を進めていた。しかし、トリニティ実験の成功を受け、米国は広島、長崎に原爆を投下。８月１５日に日本は無条件降伏し、同作戦は実行されなかった。 […] ◆「１６日は核の恐怖を問い直す日」 　佐久間さんは「広島を訪れた人には、トリニティ実験のことをよく話している。この日は多くの人に核兵器の恐ろしさをあらためて問い直し、廃絶への道を考えてほしい」と話す。 奈良大の高橋博子教授（アメリカ史）も「多くの人を無差別に殺傷する核兵器の始まりの象徴として、トリニティ実験がある。軍関係者や風下の住民が被ばくし、周辺地域が放射能汚染された。だが、米国では原爆投下によって戦争を終わらせたと評価する見方が根強く、犠牲の面は長年、隠されてきた」と指摘する。　高橋さんは、バッハ氏が来日前、東京大会の実現に「犠牲を払わなければならない」と述べたことにも違和感を隠さない。「誰かを犠牲にして五輪開催を強行する姿勢は、核実験や原爆投下を正当化する米国の姿勢に重なる」 […] 全文

広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、放射性物質による内部被曝をしたとして、住民８４人が「被爆者健康手帳」の交付を求めていわゆる「黒い雨訴訟」の控訴審で、広島高裁は一審を支持し、国側の控訴を棄却した。 高裁は、被曝した線量にかかわらず、雨に降った地域のいずれかにいたことが証明できれば、病気の発症前でも被爆者認定すべきだと指摘。1審判決よりも救済対象を広げる判断基準を示した。広島の黒い雨をめぐる高裁判決は初めて。 判決骨子はこちら 弁護団の声明はこちら  報告集会と記者会見の動画

広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(死亡者含む)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の判決で、広島高裁(西井和徒裁判長)は14日、全員を被爆者と認定した一審判決を支持、県や市、国側の控訴を棄却した。 記事詳細 https://www.47news.jp/news/6521163.html

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。 2人の容体について日本製鉄は明らかにしていません。 日本製鉄によりますとこの工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、2人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか事故の状況について調べています。 (略） そして治療を受けている2人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとしたうえで「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるをえないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。 （略） 「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定 厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称 電離則という法令の対象になるということです。 電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。 また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。 （略） 広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定 2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。 福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研＝放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。 現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。 今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。 全文は日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も

姫田小夏：ジャーナリスト 日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。（ジャーナリスト　姫田小夏） 中国の専門家らも批判する5つの根拠 　福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。 中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。（1）　10年前（2011年3月）の福島第一原発事故が、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）に相当する「レベル7」の事故であること（2）　排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なること（3）　事故の翌年（2012年）に導入した多核種除去設備（ALPS）が万全ではなかったこと（4）　日本政府と東京電力が情報やデータの公開が不十分であること（5）　国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく一方的に処分を決定したこと 　さらに、復旦大学の国際政治学者である沈逸教授はネット配信番組で、国際原子力機関（IAEA）が公表した2020年4月の報告書（*1）を取り上げた。 報告書によると、IAEAの評価チームは「『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）』の報告は、十分に包括的な分析と科学的および技術的根拠に基づいていると考えている」としている。しかし、同教授は「それだけで、IAEAが処理水の海洋放出に対して“通行証”を与えたわけではない」とし、この報告書に記載されている次の点について注目した。 (略） 放射性物質の総量は依然不明のまま 　今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。 　原子力問題に取り組む認定NPO・原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏は、取材に対し「トリチウムの健康への影響がないとも、海洋放出が安全ともいえない」とコメントしている。その理由として、海洋放出した場合に環境中で生物体の中でトリチウムの蓄積が起き、さらに食物連鎖によって濃縮が起きる可能性があること、仮にトリチウムがDNAに取り込まれ、DNAが損傷した場合、将来的にがん細胞に進展する恐れがあること、潮の流れが複雑なため放出しても均一に拡散するとは限らないこと、などを挙げている(*2)。 （略） ちなみに中国でも「人体に取り込まれたトリチウムがDNAを断裂させ、遺伝子変異を引き起こす」（国家衛生健康委員会が主管する専門媒体「中国放射能衛生」の掲載論文）ため、環境放射能モニタリングの重要な対象となっている。 　国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。 「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社（2018年8月19日）だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。 　このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1（*3）を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。 海洋放出以外の代替案が選ばれなかった理由 　一方、海洋放出以外の代替案には、（1）地層注入、（2）海洋放出、（3）水蒸気放出、（4）水素放出、（5）地下埋設、の5案が検討されていた。ALPS小委員会の報告書（2020年2月10日）は、それぞれが必要とする期間とコストを次のように説明している。（1）地層注入　         期間：104＋20nカ月（n＝実際の注入期間）＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　         コスト：180億円＋6.5n億円（n＝実際の注入期間）（2）海洋放出　　　　　期間：91カ月（*5）　　　　コスト：34億円（3）水蒸気放出　　　　　期間：120カ月　　　　コスト：349億円（4）水素放出　　　　　期間：106カ月　　　　コスト：1000億円（5）地下埋設　　　　期間：98カ月＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　　　　コスト：2431億円 （略） 日中の国民の利害は共通環境問題と中国問題は切り離して 　対立する米中が気候変動でも協力姿勢を見せたこともあるのか、今回の取材では「中国に脅威を感じているが、海洋放出をめぐっては日本の国民と中国の国民は利害が共通する」という日本の市民の声も聞かれた。 全文は中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由