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福島第一原発の事故後に甲状腺がんと診断された子どもたちを支援する団体が都内でシンポジウムを開き、長期的な定期検査の充実を求めるとともに、経済的な支援を行うための寄付を呼びかけました。 […]」はじめにチェルノブイリの原発事故の後、ベラルーシで子どもたちの甲状腺がんの治療にあたった外科医で長野県の松本市長、菅谷昭さんが講演を行いました。 この中で菅谷さんは、ベラルーシでは事故から３０年がたった今も汚染された地域の６歳から１７歳までの子どもに対して国が甲状腺検査などの定期健診を年２回、行っていることを紹介しました。そして、福島県で診断された甲状腺がんが事故による影響なのか、現時点で特定することは難しいとしたうえで、疫学的な検証をするためにも国や県は定期検査に力を入れるべきだと指摘しました。 一方、基金によりますと、甲状腺がんと診断された子どもの中にはリンパ節への転移などが確認された子どももいるということで、経済的な支援を行うため寄付を呼びかけました。 もっと読む。

長野県松本市の菅谷昭市長は、１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発事故から３０年の節目に合わせ、被災地ベラルーシの首都ミンスクの保健省を５日訪問し、母子保健部門を担当するエレーナ・ボグダンさんと懇談した。放射能汚染地域で暮らす住民の健康対策などをテーマに、意見を交わした。 　市長は、同原発事故の被災地を支援するＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の会員として、３〜９日に同国を私的に訪問。ＣＭＦが行う東京電力福島第１原発事故の被災地支援の参考にもする。 　ボグダンさんは、汚染地では今も子どもを対象に年１回、約１カ月間の保養を無料で続けており、毎年の健診も継続しているとした。同原発事故による病気の後遺症を持つ人のための治療プログラムもできつつあるとした。 　菅谷市長は「原発事故の日本の国家的な対応は遅れている。ベラルーシの対応を国、福島に向けて話したい」とした。ボグダンさんは２０１２年、ゴメリ州で建設を計画していた周産期医療センターなどの参考にするため、ＣＭＦの招きで安曇野市の県立こども病院などを訪れた。懇談で「建設を進めることが決まった」と報告した。 […] 全文を読む。 ◇ベラルーシの産婦人科医、日本の経験生かし奔走

　ＮＰＯ法人チェルノブイリ・福島医療基金（ＣＭＦ、松本市）の支援で２０１０年、県立こども病院（安曇野市）で研修を受けたベラルーシの産婦人科医オクサナ・テスロバさん（３８）が、同国南東部ゴメリ州の保健局職員として地域医療向上のために奔走している。ゴメリ州は、１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故による放射能汚染が激しい地域。州全体の産科医療の責任者として、日本での経験を生かして子どもの健康を支えている。 […] 　ゴメリ州には１８年、７階建ての「こども病院」ができる予定。原発事故後、因果関係は不明だが、州内では小児白血病や先天性異常など、子どもを巡るさまざまな病気の発生が報告されている。完成により「子どもの医療を一つの施設で集中的に行うことができる」とテスロバさんは期待する。 　チェルノブイリ原発事故から３０年の節目に、同国を私的に訪問しているＣＭＦ会員で松本市の菅谷昭市長が６日、保健局を訪れ、懇談した。 　保健局長のニコライ・ワシリコフさん（５８）は「日本の知識はいい結果をもたらし、州の出生率が上がった」と感謝。菅谷市長は「日本とベラルーシで医師を派遣し合い、さらに医療水準を向上できるよう長野県に働き掛けたい」と述べた。 　テスロバさんも「新しい医療施設では、新しいやり方を取り入れなければならない」と考えている。日本には「今後も助言をもらい、日本人のやり方を伝えていきたい」と話した。 もっと読む。 ◇　菅野谷・松本市長ベラルーシ訪問　放射能汚染健康対策で懇談

2014年8月4日 内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 環境大臣　石原　伸晃　殿 子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する 専門家会議」に関する申し入れ かねてより当議連および多くの市民、自治体が、原発事故子ども・被災者支援法13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置について、その幅広い実施を求め、意見書や要望の形で政府に提出してきました。しかし、同法に基づき基本方針においては、「新たに有識者会議を開催し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。 […] そこで当議連は、政府に対し以下の通り申し入れます。 ・ 専門家会議における報告のとりまとめを行う前に、原発事故子ども・被災者支援法14条に基づき、被災者からのヒアリングを実施するとともに、とりまとめ案についてパブリックコメントを行うこと。 ・ 当議連推薦の専門家が専門家会議で表明した下記の意見につき、十分な検討を行い、とりまとめに反映すること。 Ø 被ばくの健康影響には閾値がないという国際的合意を基礎とすべき （崎山比早子氏、津田敏秀氏） Ø 原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべき （木田光一氏） Ø 健康管理調査は、福島県及び福島県外の汚染の比較的強い地域において継続的に長期間続けるべき（木村真三氏、菅谷昭氏） Ø 甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したものであるべき（菅谷昭氏） Ø 県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき（津田敏秀氏） もっと読む。

放射線による健康被害の全容が十分に解明されていない現時点では、私たちはチェルノブイリの現実から学ぶしかありません。不安な時だからこそ、まず、人ごとではなく自分のこととして考え、正しい情報もとに冷静に判断してもらいたいと思っています。 健康被害を抑えるためには原則として汚染地に住まないことが一番重要ではありますが、住み続けることを余儀なくされています。その方々が今できることは何かを考えたとき、参考になるのは同じ程度に汚染された地域に住む人々がしていることではないでしょうか。 ベラルーシでは原発事故から27年がたった今も、放射能対策が行われています。１平方メートル当たり３７キロベクレル以上放射性物質に汚染されたところを「汚染地」として、個々に暮らす子どもたちには年2回、大人は年１回検診を行っています。さらに子どもたちは毎年１ヵ月、非汚染地域に保養に行き、費用は全て国が負担します。又ベラルーシの市場には放射線測定器がおいてあり、基準値以下との証明書があるものだけが販売されます。 日本ではこのような国ぐるみでのしくみはまだできていません。まずは動き出せる人たちから、市民運動を起こしていく以外にないと感じます。 全文を読む。

　長野県松本市の菅谷（すげのや）昭市長は、外科医として1996年から2001年まで約５年半、ベラルーシに長期滞在し、チェルノブイリ 原子力発電所事故（86年）後に多発した小児甲状腺がんの治療にあたるなど医療支援を続けた。昨年７月にベラルーシを訪れ、かつての患者や知人、政府の医 療関係者に会い、事故から25年以上が過ぎた現地の状況を調べてきた。 　――昨年ベラルーシを訪問した際の現地の印象は。 「事故後25年以上が過ぎてもまだ先が見えない。現地の人に案内してもらい、ベラルーシ政府の非常事態省の管理下にある高度汚染地（事故後 10年でセシウム137の濃度が１平方メートル当たり55万5000ベクレル以上）にも立ち入った。ゴメリの近くで本当は居住禁止なのだが、居住している お年寄りがいた。被ばくしても故郷で死にたいと希望するお年寄りらしく、政府も黙認している。 （略） ――ベラルーシの現状から、日本が学ぶべきだと思うことは。 　「まず除染だが、チェルノブイリでも30キロ圏内は土壌を20センチ削ったが、なかなか効果が上がらない。日本政府は除染し住民を戻したい と言っているが、除染に過大な期待を持たない方がよい。除染に何兆円もかけて最終的にあまり効果がないということになるのだったら、住民や自治体にはつら いことだが、移住という選択肢を早く考えた方がいいのではないか」 全文はチェルノブイリ事故25年以上、現地なお先見えず 松本市の菅谷市長に聞く

福島原発事故に伴う福島県の調査で、一人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、一九八六年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すがたに）昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。 （中略） 今回の福島県での結果（検査対象は十八歳以下）について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短四年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる。 菅谷市長が入手した同センターの資料によると、八六〜九七年の小児甲状腺がんの患者五百七十人のうち、半数以下の三百八十五人にリンパ節転移が見られ、16.5％に当たる九十四人が肺に転移していた。 甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。 診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。 続きは福島で小児甲状腺がん 「事故無関係」危うい即断 医師の菅谷松本市長が警鐘 チェルノブイリ翌年から増加

――福島の原発事故から１年。この間の政府の対応を振り返って…。 菅谷　今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。 […] ――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。 菅谷　政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。８月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ（※図１）は、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故１０年目の放射能汚染図（※図２）と比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の１０分の１～２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。 […] ――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。 菅谷　国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で２５年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。 ――移動費用として一家族あたりに４０００万円を払ったとしても、災害復興費用の２３兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。 菅谷　国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十～数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５～１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている。 続きは政府、汚染の深刻さを未だ理解せず