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広島原爆の投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、菅義偉首相が上告を見送り、幅広い人に被爆者健康手帳を交付する、とする首相談話を出した。厚生労働省や関係自治体は今後、首相談話を踏まえ、原告と同じ状況に置かれた人びとに救済を広げる作業を急ぐことになるが、救済の指針など国と関係自治体でこれから調整して決める課題もあり、迅速な救済につながるかは不透明だ。 […] 広島県の湯崎英彦知事は27日、首相談話について「すべての黒い雨を受けた方々を救済する内容で、ありがたい」と記者団に語った。県や広島市が黒い雨が降ったと推計する範囲で生存する約1万3千人が救済対象になるべきだとの認識を示し、「県と市と国でエリアをどうするか決める」と述べた。 厚労省は、被爆者援護法上の被爆者の要件の一つである「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に当たるかどうかを一人ひとり、個別に判断していくことを想定する。その前提として、関係自治体とともに、被爆者に当たるかどうかの指針の見直し作業が必要だという。首相談話は「早急に対応を検討する」としているが、田村憲久厚労相は27日、「いつごろといっても我が方だけの話ではない。これから自治体と相談する」と語り、救済の時期を示さなかった。 　指針の見直しには同じ被爆地で黒い雨が降った長崎からも長崎県・市が参加する。ただ、厚労省の担当者は「一義的には広島の黒い雨での対応で、長崎は少し別の問題になる」と語り、広島と同じように救済を広げることに慎重な姿勢を示す。菅義偉首相も27日、記者団に「長崎については、その後の裁判等の行方も見守っていきたい」と述べた。 　首相談話に対し、地元・広島からは批判が出ている。談話では、高裁判決が黒い雨や放射能に汚染された飲食物の摂取などによる内部被曝の健康影響を広く認めたことに、政府として容認しない姿勢を鮮明にした。高裁判決の影響が広く及ぶことを避けたい考えが見え隠れする。 […] もっと読む。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の 集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかと の記者団の質問に「ないと思う」と明言した。 （略） 川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が 心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。 　川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。 全文は水蒸気爆発　予知困難でも…　川内再稼働「影響せず」

自民党の「脱原発」派による議員連盟は、政府がまとめるエネルギー基本計画に、原発を新設・増設しないことなどを明記するよう求める提言を菅官房長官に手渡しました。 自民党・河野太郎議員：「（政府の）エネルギー基本計画は、原発を『重要なベース電源』とか、『核燃料サイクルは着実に推進』とか、自民党が福島の事故の後、特命委員会でやってきた議論が全く無視されている」 提言では、原発の依存度を下げるロードマップを示すことや、商業用原子炉の新設や増設は行わず、運転開始から40年を過ぎた原子炉を廃炉にすることなど が盛り込まれています。エネルギー基本計画で政府は、原発を「重要なベース電源」と位置付ける方向ですが、議員連盟は「過渡期の電源」と明記するよう求め ています。自民党内には新設や増設を主張する議員連盟もあり、激しい綱引きが展開されそうです。 全文、動画は　自民・脱原発派「新設・増設なし」　提言申し入れ

菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。 菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のよう な方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっ かり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った。 続きは　「もんじゅ」見直し、方向性を決めた事実は全くない＝菅官房長官 関連記事　もんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除 via 日本経済新聞  

　菅義偉官房長官は13日の記者会見で、東京電力幹部が福島第１原発の汚染水漏れを「コントロールできていない」と説明したことに関し「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論した。 （略） アルゼンチンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と断言した安倍晋三首相の発言に誤りはないとの認識を強調した。 全文は官房長官、東電に反論　汚染水の制御めぐる発言 関連記事： 汚染水コントロール認めず、東電幹部 via 47 News 「官房長官、東電に反論 汚染水の制御めぐる発言 (日本経済新聞)」これはひどい！via 楽天social news 無責任極まりない発言だし、ある意味恐ろしい。多くの人間が、目の前の現実を見て、「黒い」と言っているのを、それでも、これは「白いんだ」、と主張して るんだから。そんなにコントロールできてて安全だというならば、安倍晋三と菅義偉には、福島県沖の魚介類を毎日食べてもらったらどうだろう。毎食１年くら い食べさせてみてどうなるか。

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の汚染水拡散を防ぐために同原発の港湾内に設置された水中カーテン「シルトフェンス」に関し、「水は当然行き来している」と述べ、海水を完全に遮断するものではないと認めた。 安倍晋三首相は７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」と説明。この発言に対し、国内では誤 解を招きかねないとの批判も出ているが、菅長官は「シルトフェンス内でも週１回検査し、（放射性物質は）基準値を大幅に下回っている。 続きはシルトフェンス、完全遮断はせず＝菅官房長官

菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発の停電について「冷却のための代替手段に万全の対応をする予定なので、ある意味で全く心配ない」と述べた。（2013/03/19-10:39） 原発停電「心配ない」＝菅官房長官