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東日本大震災と福島第1原発事故の発生直後から脱原発社会を目指して活動する岐阜市の市民団体「さよなら原発・ぎふ」が活動10周年を記念し、原子力廃絶を訴え続ける元京大原子炉実験所（現・複合原子力科学研究所）助教の小出裕章さんを招いた講演会「フクシマ原発事故は終わっていない！」を21日に開く。9月11日には、40回目を数える恒例のパレードを予定。いずれも幅広く参加を呼びかけている。 　さよなら原発・ぎふは、2011年6月に活動を始め、実行委員は13人。3カ月に1回のパレードを続けているほか、12年には福井県の美浜原発近くから事故による放射能汚染を想定して風船を飛ばす風向き調査を実施。 （略） 小出さんは今年3月に著書「原発事故は終わっていない」（毎日新聞出版）を著した。福島第1原発で起きた事故や廃炉作業の実態、汚染処理水の問題、美浜原発で事故が起きた場合の岐阜県への影響なども語る予定という。 　さよなら原発・ぎふの伊藤久司代表（63）は「この10年間で原発廃絶の必要性は明確になったが、私たちの活動はやめられない。原発事故の影響の『見えない化』を推し進める動きにあらがい、新たな活動を展開したい。家族そろって参加を」と呼びかけている。 全文は脱原発活動10年　記念講演会　岐阜の市民団体が21日　／岐阜

政府内で原子力発電所の運転期間の延長論が浮上していることが15日わかった。現在は運転開始から原則40年、最長60年となっている。原子力規制委員会の審査で止まっている期間を除いた「実働ベース」でみる案や、運転期間の上限を撤廃する案などがある。実現すれば事実上60年を超えて運転することになる。建て替えや新設を見送り、古い設備の延命頼みが強まる。 （略） 40年ルールは東京電力福島第1原発事故後の原子炉等規制法改正で導入された。1回だけ最長20年延ばせる。上限を撤廃したり複数回の延長を可能にしたりするには法改正が必要だ。自民党や経済界が求める停止期間を除く場合は法改正は不要とみられる。 40年超の運転すら安全面を不安視する声が多い。さらなる延長を認める場合は安全対策の追加など規制強化との組み合わせを想定する。 全文は原発60年超運転浮上　建て替え見送り延命頼み

福井県にある美浜原子力発電所３号機が、２３日、全国の原発で初めて運転開始から４０年を超えて再稼働するのを前に、反対する福井県の住民などが設備の経年劣化によって想定外のトラブルが起きる危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。 運転開始から４０年を超えた関西電力・美浜原発３号機は、２３日、１０年ぶりに再稼働する予定で、福島第一原発の事故後、４０年を超える原発が運転されるのは全国で初めてとなります。この再稼働に反対する福井県若狭町に住む男性など９人が、２１日、設備の経年劣化によって想定外のトラブルが多発する危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を大阪地方裁判所に申し立てました。申し立てでは、国の原子力規制委員会が審査で最長６０年まで運転延長できると認めたことについて、原発という巨大施設の設備や備品のすべてが安全かどうか検査するのは不可能だと主張しています。 続きは４０年超美浜原発３号機 再稼働前に反対住民ら仮処分申し立て

福井県知事が県議会に、美浜町長同意で via 福井新聞 　福井県美浜町の戸嶋秀樹町長は２月１５日、運転開始から４０年を超える関西電力美浜原発３号機の再稼働に同意したと国と県、美浜町議会に報告した。立地町長が４０年超原発の再稼働に同意するのは高浜原発１、２号機に続き２例目で、３基の再稼働は知事と県議会の判断が焦点となる。戸嶋町長との面談後、杉本達治知事は記者団に、１６日に開会する定例県議会の提案理由説明で、議会側に再稼働の是非に関する議論を要請する考えを明らかにした。 […] 杉本知事は記者団の取材に対し、美浜、高浜両町長の同意に加え、県が求めていた使用済み核燃料中間貯蔵施設の県外候補地について関電と国から一定の回答を得られたとして、「議論の前提は満たした。県議会で（再稼働の是非を）検討いただくようお願いしたい」と述べた。期限は求めないとした。 　戸嶋町長は杉本知事との面談に先立ち、町役場で経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸長官と電話会談、竹仲良廣町会議長と面談して同意を報告。保坂長官は「感謝申し上げる」と回答したという。竹仲議長は「今後も安全安心に向けて議会とともにチェックする必要がある」と述べた。 […] 全文

運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原発３号機を巡り、立地する福井県美浜町議会の原子力発電所特別委員会は９日、再稼働を求める請願を賛成多数で採択した。 （略） １５日の本会議で改めて審査し、採択するかどうかを最終決定した後、議会としての正式な意向をまとめる。 　特別委は、町議１４人のうちの７人で構成。請願は、地元商工会や観光協会が連名で提出した再稼働を求める２件。採決は２件とも、委員長を除き、賛成５人、反対１人だった。町外の市民団体や個人が提出した再稼働に反対したり慎重な判断を求めたりする１０件は、全て不採択とした。 全文は美浜原発、再稼働求める請願採択　地元町議会の特別委、福井

　福井県小浜市の明通寺住職、中嶌哲演さん（77）が16日、「若狭の原発の今」と題して京都府宮津市で講演した。15基の原発が集中する福井県若狭地方は「世界一の原発密集地だ」と語り、「米軍基地が集中する沖縄と同じ構造が若狭にある。なぜ、原発が大都市ではなく、過疎地に押しつけられてきたのか。大量の電力の供給を受けてきた大都市の人々も自分自身の問題として考えてほしい」と強調。一日も早く「原発ゼロ法案」を審議、制定させ、原発のない社会を目指すべきだと呼びかけた。 （略） 中嶌さんは50年間、原発反対運動を続けてきた歴史から語り始めた。50年前、小浜市に原発の立地計画が持ち上がった時、既に若狭地方には7基（建設・計画中も含む）の原発があり、「まさか自分の町に原発がくるなんて」とびっくりしたという。「それまで原発に無関心だった自分にじくじたる思いがある」と語った。 15基のうち11基が関西電力の原発だ。6万～7万キロワットの電力需要しかない若狭地方だが、関電の原発の発電能力は合わせて1000万キロワット近い。中嶌さんは「大飯3、4号機の2基だけで単純計算すると、1日10億円の電力料金を稼ぐ。1年だと3600億円だ。再稼動を急ぐ理由が文字通り金を稼ぐことにあるのは明らかだ」と指摘。「2基が1年動くと死の灰は広島型原爆の2000発分、生成されるプルトニウムは長崎型原爆の60発分となる」と批判した。 現在、若狭地方の原発15基のうち7基の廃炉が決まり、高浜3、4号機など4基が再稼動。40年以上の老朽炉の美浜3、高浜1、2号機の再稼働の準備が進み、日本原子力発電敦賀2号機は再稼働の安全審査中だ。 （略） 　そのうえで「米軍基地が集中する沖縄の人々が『オール沖縄』として声を上げているように、大都市と原発を抱える現地の人々が力を合わせて声を上げることが大切だ」と呼びかけた。【塩田敏夫】 全文は原発集中「なぜ押し付ける」　小浜の住職・中嶌さん「都市住民も我が事に」

五人が死亡し、六人が重傷を負った関西電力美浜原発３号機（美浜町）の蒸気噴出事故から、九日で丸十五年となる。有識者が県内の原発の安全対策を議論する「県原子力安全専門委員会」委員長として発生直後から検証に携わり、今春、委員長を退任した中川英之福井大名誉教授（７６）に、事故の教訓と安全への課題を聞いた。 －事故直後の現場に入った。 翌日に当時の西川一誠知事と共に美浜３号機に向かった。湯気の立ちのぼるタービン建屋内はがれきが散らばり、蒸気が噴出した部分は厚いはずの配管がぺらぺらでめくれ上がっている光景には衝撃を受けた。こんな場所に大勢の作業員を入れていて、巻き込まれて犠牲になったのは悲惨だった。このままでは関西電力に原発を動かす資格はないと感じた。 （略） 問題の配管が点検から漏れていることは事故の一年前に分かり、事故一カ月前にも関電内で把握されていたが「次の定期検査で対応すればいいだろう」と引き延ばした。利益を優先し、「危険性があれば原発を止める」という考えがなかったのが問題だった。 －事故後、二〇一一年には東京電力福島第一原発事故が発生した。 福島事故も、東電に安全重視の感覚がなく、予想が甘かったことで、防げる事故を防げなかった。関電も美浜の事故がなく平穏に来ていたら、さらに大事故を起こしていたかもしれない。 －関電の体質は変わったか。 専門委では事故から二年間かけ、関電の社員一人一人まで安全最優先の姿勢になるよう、取り組みを一つ一つチェックした。安全優先の姿勢に変わり、十分な体制が築かれたと判断した。 （略） －規制委は関電の原発に対し、火山灰への対応見直しなど、課題を突きつけている。 火山灰が降った場合、非常用発電機のフィルター交換などの対応が必要だが、何より一ミリでも降灰があれば原子炉を止めることだ。やはりここも「危険を察知すれば原子炉を止める」に尽きる。　（聞き手・今井智文） 　＜なかがわ・ひでゆき＞　１９４２年生まれ。京都市出身。京都大大学院理学研究科を修了し、７２年に福井大工学部講師。９１年から教授。工学部長や副学長を歴任した。０４年から今年３月まで県原子力安全専門委員長を務め、関電高浜・大飯原発の再稼働や高速増殖原型炉もんじゅのトラブルなどを巡り、県独自の検証をリードした。　 ＜美浜３号機蒸気噴出事故＞　２００４年８月９日午後３時２２分、美浜３号機（加圧水型）のタービン建屋で、放射能を含まない２次冷却水の配管が破損。定期検査の準備作業をしていた協力会社の社員１１人が高温高圧の蒸気を浴び、５人が死亡し６人が重傷を負った。破損部分はリストから漏れ１９７６年の運転開始以来、点検されておらず、水流や腐食によって厚みが減る「減肉」を起こし、当初１センチあった厚みが最も薄い所で０・４ミリになっていた。事故後、関電は原子力事業本部を大阪市から美浜町に移転した。 全文は原発、安全最優先継続を　前県専門委員長・中川氏インタビュー

老朽原発の再稼働に、またも道を開くのか。 　原子力規制委員会は、運転開始から４０年を迎える関西電力美浜原発３号機（福井県）について、審査の合格証となる「審査書」を正式決定した。 　関電高浜原発１、２号機（福井県）に続き、原発の運転期間を４０年と定めたルールの「例外」を認めたことになる。 　４０年ルールは、東京電力福島第１原発事故を受けて導入された過酷事故の再発防止策の柱である。 　それなのにこれでは、「例外」が例外でなくなってしまう。規制委の姿勢は疑問だ。 […] もっと読む。

今年十一月に運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）について、原子力規制委は五日、新規制基準を満たしたと認める審査書を正式決定した。関電高浜１、２号機（同）に続いて老朽原発に「合格」が出たことを受け、運転三十八年を迎える日本原子力発電（原電）東海第二原発がある県内からはさまざまな声が上がった。 　東海第二原発が立地する東海村の山田修村長は本紙の取材に「他地域の状況について私からコメントすることはないが、厳しい判断基準をクリアしたのだと思う」と答えた。 （略） 　市民団体「脱原発ネットワーク茨城」の共同代表を務める小川仙月（せんげつ）さんは原則四十年の運転期間がないがしろにされつつある現実について「今の原子力規制委には、科学的な基準を曲げないという姿勢が感じられない。東海第二も同じように審査されては困る」と批判。「美浜３号機は過去に十一人が死傷する重大事故も起こしている。老朽原発には要注意だ」と警鐘を鳴らした。 全文は美浜３号機「適合」　東海村長、県内市民団体が反応 関連記事： 美浜３号機、安全審査に合格　老朽原発２例目 via 日本経済新聞 原子力規制委員会は５日、稼働から40年の運転期限が迫っている関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県）の再稼働に向けた安全審査の合格証にあたる「審査書」を正式決定した。老朽原発の合格は、関電高浜１、２号機（同）に続き２例目。老朽化の影響を調べる延長審査など残る２つの手続きを11月末の期限までに通過すれば、60年まで運転を延長できる。 美浜３号機は出力82万6000キロワットの中規模原発。規制委は同日午後の定例会合で合格を決めた。８月に審査書案をまとめ、一般公募で寄せられた意見を踏まえて、安全対策の基本方針が東京電力福島第１原発事故後に定めた新規制基準に適合していると結論づけた。 （略） 美浜原発は関電として初めて稼働させた原発で、1970年に開かれた大阪万博に電気を送るなど関電の原発事業のシンボル的な存在だ。関電は既に１、２号機の廃炉を決定しており、３号機の再稼働のほか４、５号機の新増設検討も表明している。ただ福島の事故後は既に進めていた地盤調査などは中止している。

　原子力規制委員会は３０日、老朽原発の関西電力美浜原発３号機（福井県）が新規制基準を満たしているとする「審査書」について、１０月５日の定例会合で議論する方針を固めた。審査書が正式決定され、合格する見通し。 老朽原発の審査合格は関電高浜１、２号機に次いで２例目。東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定めているが、老朽原発を活用する流れが定着してきた。 続きは美浜３号機、５日合格へ　老朽原発で２例目