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　経済産業省資源エネルギー庁は１６日、原発の国民理解を進める一環で「資源のない日本、将来のエネ ルギーの姿に関するシンポジウム」を福井市のアオッサ県民ホールで開いた。大津地裁の仮処分決定で関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が運転差し 止めとなった中、経産省側はあらためて政府の再稼働方針を強調。参加者からは終了後「この内容では理解は深まらない」「立地県の立場を考えた安全優先の説 明がもっとほしかった」などと不満の声が相次いだ。 シンポは、昨年１２月に林幹雄経産相が西川一誠知事と面談した際、原発の重要性に対する国民理解に向け全都道府県で説明会などを開くとした方針を受けたもの。原発立地道県では初の開催で、約１５０人が参加した。 経産省の吉野恭司・資源エネルギー政策統括調整官が、原発比率２０～２２％とした国の２０３０年の電源構成を説明し「省エネや再生可能エネルギーを最大限取り入れても、２割を超える原子力が必要になる」とし、政府の再稼働方針を強調した。 パネル討論では、電源構成のあり方のほか、仮処分決定についてパネリスト４人がそれぞれ意見を述べた。日本エネルギー経済研究所の十市勉・研究顧問は「新 規制基準で対策を講じ、（原発の安全性は）許容できるリスクだと原子力規制委員会が国民にメッセージを出せば、今回（の仮処分）のようなことにはならな かった」と、規制委の説明不足を指摘した。 経済評論家の勝間和代さんは「一部の司法家が力を示すために原発問題を使おうとしているのなら、司法制度に瑕疵（かし）があると言わざるを得ない」との見方を示した。 パネリストとの質疑応答では会場の参加者４人が意見を述べ、「原発を除いたベストミックスを検討すべきだ」「世界一厳しい規制基準と呪文のように言っているが、原発はそもそも（リスクのある）厳しい環境に立地している」などといずれも原発反対を訴えた。 続きは国の原発シンポ、不満の声相次ぐ　重要性国民理解へ立地道県初開催

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。 入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。（１）輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２） と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ） に丸を付けるだけの簡単なものだった。 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。 続きは　原発輸出:実物見ず審査　強度計算せず安全確認　経産省手続き、「国内向け」と落差　（無料登録が必要です）

電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 […] 朝日新聞は、提言ができるまでの「骨子」や「素案」などの段階のデータを保存したパソコン文書作成ソフトの記録ファイルを入手した。最初の骨子には規制委批判はないが、素案からは批判が入っている。 ファイルの作成者はいずれも経産省でパソコンを管理する「情報システム厚生課」になっている。経産省によると、省のパソコンで書いた文書にはこの記録が残るという。 エネ庁幹部は朝日新聞の取材に対し、原子力政策課の職員が提言のもとになる文書をつくったことを認めた。提言をつくる会議に課長や職員が出席したほか、提言をまとめる過程で、職員が懇談会事務局と電子メールなどでたびたび連絡を取り合ったという。 […] ■エネルギー・原子力政策懇談会有志による「緊急提言」の主な内容 ・福島に廃炉技術の国際研究開発センターを設立 ・放射線の正しい理解を可能とするため、初等・中等教育の充実 ・（原子力規制委員会の安全規制について）わが国最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない ・わが国の原子力関連技術に対する世界各国からの期待が大きく、原発輸出に対する政府の姿勢を明確化するべきだ ・政府は徹底した安全性の確保を行い、停止中の原発の再稼働を図るべきだ 続きは　「民間提言」に経産省が関与　原発の再稼働や輸出求める（無料登録が必要です）

東京電力は６日、福島第一原発の作業員数を実際の約３倍の人数で発表していたことを明らかにした。 福島県は同日、東電と経済産業省資源エネルギー庁に抗議し、速やかな調査を要請した。 東電は７月に改定した「中長期ロードマップ」で、今年５月時点の従事登録者数を約２万４３００人と表記。だが、東電福島地域支援室によると、実際 に５月時点で登録していたのは約８０００人で、表記の人数は原発事故後に同原発で従事した作業員の累計だった。実際に作業したのは５５００～６０００人と している。 同室は「累計人数と実働人数の違いの説明が不十分だった」とし、故意の発表だったことは否定し、適切な表記を検討するという。 続きは東電、第一原発作業員を３倍で発表…故意は否定

経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司よしの・きょうじ原子力政策課長が昨年12 月、核燃料サイクルの見直しを検討していた原子力委員会に対し「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料になるが、原子力を維持する材 料にはならない」との文書を渡し、脱原発の検討をやめるよう圧力をかけていたことが３日、分かった。 （中略） 課長が文書を渡した昨年12月は原子力委内部でサイクル政策の検討をどう進めるか調整していたころで、原子力委が独自に将来の原発比率を仮定して議論を進める方針だったという。 経産省によると、吉野課長は昨年12月27日、近藤駿介こんどう・しゅんすけ原子力委員長らを訪問し、経産省の審議会が原発比率を示すのを待って核燃料サイクルの議論をするべきと述べ、補足として問題の文書を手渡したという。 文書には「経産省審議会の議論を先取りしているとして、原子力委に大きな批判が予想される（原子力委のあり方論に発展するおそれ）」と、脅しとも取れる表現が盛り込まれている。 この結果、原子力委の小委員会は原発比率を仮定せず、使用済み核燃料の再処理や地中廃棄などの技術的な検証を優先。今年３月末に経産省審議会が、原発ゼロを含む複数の原発比率をまとめたことを受け、小委員会は、その比率を基に４月から本格議論を始めた。 吉野課長は共同通信の取材に「行政機関同士の意見交換として文書を渡したが、内容は筆が滑ってしまった。（原子力委が独自に脱原発シナリオを検討すると）数字が独り歩きし、議論が拡大することを懸念した」と述べた。 全文はエネ庁課長、脱原発検討せぬよう圧力