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　［東京　２２日　ロイター］　-　経済同友会の朝田照男副代表幹事（丸紅<8002.T>会長）はロイターとのインタビューで、政府が ２０３０年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で２０─２２％と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると１０％の達成も危ういと指摘 した。 （略） 同友会は６月２８日に「ゼロ・エミッション社会」実現への提言を発表。その中で、原子力について、「４０年廃炉ルール」を厳格に適用した場合、原発全基が再稼動しても政府目標の達成は難しく、「その発電割合は１５％程度になる」との見通しを示している。 朝田氏は昨年、同友会の環境・資源エネルギー委員会委員長として同提言のとりまとめにあたった。インタビューの中で、朝田氏は福井県にある関西電 力<9503.T>の高浜原子力発電所の１号機と２号機が４０年超の運転を認められたことに触れ、「あのような運転延長を入れていかないと、 原子力比率２０％は達成しえない」と指摘。しかし、原子力規制委員会による新規制基準への適合可能性や司法判断による運転見合わせのリスクなどを考慮する と、「残念ながら、１０％も行くかどうかという状況」と述べた。 一方、再生エネルギー開発については、日本のエネルギー産業で最大の成長分野でありながら、促進するには「障害が多すぎる」と指摘。具体的には、地熱、水力、風力発電に長期の環境アセスメントが必要になるという実態のほか、最大の問題として送電線の不備を挙げた。 朝田氏は、再生エネルギーを推進しなければ、「日本が世界の笑いものになってしまうという危機感を持っている」としたうえで、民間企業による投資への促進措置や送電線整備への政府や政府系ファンドからの資金支援を強く求めた。 全文はインタビュー：電源構成、原発比率10％達成も危うい＝同友会副代表幹事  当サイト既出関連記事： Japan business lobby says Abe govt can’t rely on nuclear energy via Reuters

経済同友会の小林喜光代表幹事ら幹部が、廃炉作業が進む福島第一原発を視察しました。 6日に行われた視察では、参加者たちは防護服に身を包み、バスから降りて1号機から4号機などの様子を見学しました。また、地下30メートルまで土を凍らせる陸側の遮水壁の凍結が始まったばかりだったため、汚染水対策の進捗（しんちょく）ぶりにも耳を傾けました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「普通の労働環境と近くなってきたのが最大の今回、良かったという印象」 小林代表幹事は視察後、原発の再稼働を進める一方、新規増設は行わずに自然エネルギーなどにシフトしていく「縮原発」を目指すべきだという考えを改めて示しました。 続きは「縮原発」を提言　同友会幹部ら福島第一原発を視察

経済同友会の「憲法問題調査会」が０３年に出した意見書がある。 「『自由』『権利』の名の下に、『公』の概念を否定的にとらえる風潮への懸念がある」。人権を制限できる条件として現行憲法が掲げる「公共の福祉」の概念を明確にするため、「どのような条件で権利が制限されうるのか明記する」と提案している。 自民党憲法改正草案も「公共の福祉」は意味が曖昧（あいまい）だとして、「公益及び公の秩序」に置き換えている。 経済界にとって、人権と折り合いをつける「公」とは何だったのだろう。 （略） 「なぜ一地裁の裁判官によって、国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」。関西経済連合会の角和夫副会長（阪急電鉄会長）は今年３月の会見で、「憤りを超えて怒りを覚えます」と語った。 この直前、大津地裁は関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた。「三権分立」を忘れたかのような発言の真意をたずねるため、角氏に取材を申し込むと、文書で回答があった。「発言は三権分立に言及したものではないが、司法判断が分かれることによる社会への影響は大きい」 再稼働による電気料金の値下げで、阪急電鉄だけで年間５億円の鉄道事業のコスト減を見込んでいた。関西にはパナソニックやシャープ、中小企業の集積地がある。「関西全体ではかなり大きな影響になる」 ２年前、関電大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決には、こうある。「多数の人の生存に関する権利と、電気代の高い低いの問題などを並べて論じること自体、法的には許されないことである」 公共の福祉には、国民の幸福や健康といった概念も含まれ、「社会全体の利益」と言い換えられることもある。守るべきは「公」だけではない。経済が優先されるあまり、憲法が保障する国民の権利は忘れ去られてはいないだろうか。 全文は原発は「公」なのか　経済界の理屈、人権と折り合いは

経済同友会は２４日、原発の中長期的な在り方に関する提言を発表した。「相当期間、原子力を重 要なベースロード電源として活用する必要がある」と明記。既存原発の多くが廃炉時期を迎える２０３０年以降については、建て替えや新・増設も選択肢として 検討するよう主張している。 東日本大震災の発生直後、同友会は「原発の新設を国民 が受け入れる可能性は低い」（長谷川閑史代表幹事）などとして、原発依存度を徐々に減らす「縮原発」を掲げた。しかし、提言では (略）事実上、方針転換した。 全文は ３０年以降、新増設も＝「縮原発」を転換—同友会提言　 関連記事： 30年時点の原発比率「20％が下限」　同友会提言 via 日本経済新聞

首都圏の企業経営者で構成する「経済同友会」は２９日、柏崎刈羽原発を視察し、津波などに対する安全対策などを確認した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、「経済活動のため、適合審査をパスしたら原発を再稼働してほしい」と述べた。 柏崎刈羽原発を視察したのは、首都圏の企業経営者でつくる「経済同友会」のメンバー、１４人だ。 一行はまず、７号機の原子炉建屋を訪れ、使用済み燃料プールなどを視察。福島第一原発の事故を受けて新たに設置された、水素を水に変えて爆発を防ぐ装置などを確認した。この後、一行は、原発で月１回行われる総合訓練を視察した。 視察には、東京電力の広瀬直己社長が同行している。経済同友会は、広瀬社長に対して、「経済活動のために再稼働に向けて頑張ってほしい」と伝えたという。 続きは経済同友会が柏崎刈羽原発を視察 （新潟県）

潜在成長力が低下した日本経済にとって今最も必要とされるものは何か。「挑戦」である。新たな成長分野を切り開く気概である。 そう考えると、経済同友会の方針転換はちょっと残念である。 同友会は２０１１年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、同年７月に「縮原発」の考え方を打ち出した。 縮原発とは、中長期的に原子力発電への依存度を低下させていくことである。具体的には、老朽化した原発を順次廃炉とする一方、再生エネルギーの推進を図る。 ただ、すぐに方向転換はできないから、当面は安全が確認された原発の再稼働は進めるとした。 同友会は今月、３年前に掲げた縮原発を再検討すると表明した。 （略） 困難な課題への挑戦を通じて、世界的なエネルギー、気候変動問題の解決に積極的に貢献する国を目指す－。提言は志が高いと思ったが、もう息切れしてきたか。 全文は 縮原発の見直し　困難に挑んでいくはずが

経済同友会は１７日、今後のエネルギー政策として提唱していた「縮原発」の方針を見直すと決めた。国の原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号 機の「審査書案」を了承したことをうけ、新たな提言の検討に入る。長谷川閑史代表幹事が同日、仙台市で開いたセミナーで「世界一厳しい新基準による原発再 稼働のメドが見えてきた。このタイミングで再検討したい」と表明した。 同友会は東日本大震災直後の平成２３年以来、原発依存比率を徐々に 減らしていく「縮原発」を提唱していた。長谷川代表幹事は「３年前の時点では原発新設も稼働再開も見通せず、『縮小』の方向で意見集約せざるを得なかっ た」と説明、今後１年ほどかけて再検討を進める考えを示した。 続きは経済同友会、「縮原発」の方針見直しへ　川内原発の審査「合格」で

経済同友会の長谷川閑史代表幹事らは１３日、廃炉に向けた作業が続く東京電力の福島第１原子力発電所を視察した。 今月９日に死去した吉田昌郎元所長の遺影が飾られた免震重要棟を訪れた長谷川氏は「逆風の中で、多くの方が使命感で取り組んでいるのは日本の強み。経済再生やエネルギーの安定供給には、原発がどうしても必要だ」と所員らを激励した。 長谷川氏らはその後、第２原発で、災害発生に備えた訓練などを見学した。 続きは同友会が福島原発視察　「原発はどうしても必要」と激励

  東京電力は２日、停止中の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けた安全審査を、原子力規制委員会に申請すると発表した。 東電が再稼働の申請を急ぐ背景には、厳しい経営内容がある。現在２期連続の経常赤字で、今期（２０１４ 年３月期）も含めて３期連続の赤字になれば、金融機関との契約で融資を打ち切られかねない。一部金融機関は東電に、再稼働による収支改善か、電気料金の再 値上げかの二者択一を迫ってきた。広瀬社長も記者会見で、「原発が全然動かなければ、（現行料金の維持は）無理」と、再稼働が無理なら再値上げの必要性を 認めた。 しかし、家計の負担を増やす値上げは、景気を冷え込ませ、今秋にも政府が最終判断する来年４月の消費増 税にも影響を与えかねない。東電役員は「消費税、アベノミクスに迷惑をかけるなんてあり得ない」と打ち明ける。４日公示の参院選の公約で、主要政党の中で 唯一、自民党だけが原発の再稼働推進の立場を掲げている応援団なのだ。ある自民党議員は「再稼働に向け一歩手続きが前に進んだのは党の考えに合致する」と 評価した。 東電は１３年３月期、３７７６億円の経常赤字。６、７号機が再稼働すれば年間２４００億〜３３００億円の収支改善を見込める。コスト削減などを合わせれば、何とか黒字が視野に入るが、そのためには年度内の再稼働が不可欠だ。 続きは　東電再稼働申請へ:黒字化へ年度内の原発稼働が不可欠 関連記事　同友会の長谷川代表が「至極当然」と理解　東電の柏崎刈羽原発の再稼働申請に via SankeiBiz  

政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント（意見公募）で、原発ゼロ支持が９割だったことについて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２２日、「極 めて残念だ」と述べた。その上で電気料金高騰、経済成長抑制につながる懸念を踏まえ、「現段階でゼロと断言することは国家にとってリスクが大きい」と指摘 した。 続きは原発ゼロ支持９割「残念」＝経済界