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【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が、昨年１２月１日と今年２月２日の２回、ネバダ州の地下核実験場で未臨界実験を実施していたことが１９日、分かった。 続きは米が未臨界核実験、オバマ政権下すでに３回

アースポリシー研究所所長のレスター・ブラウン氏  「ウォールストリートの投資家は、この30年間、原子力に投資していない」。原子力発電から自然エネルギーへと投資の対象が移行していると指摘するのは、『プランＢ』の著作で知られるアースポリシー研究所（ワシントンDC）所長のレスター・ブラウン氏である。 ブラウン氏は、福島第一原発事故を受けて、「日本でも原子力発電は減少する」と言い切る。第一の理由は、「世論は原発の推進を許さない」。さらに、放射性廃棄物の処理コストや管理コストを考えても、「経済的なメリットがない」からだ。 続きは原発を見捨てたウォール街の投資家たち

米原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を子会社に持つ東芝の佐々木則夫社長が５月中旬、米政府高官に書簡を送り、使用済み核燃料などの国際的な貯蔵・処分場をモンゴルに建設する計画を盛り込んだ新構想を推進するよう要請、水面下で対米工作を進めていることが１日、分かった。 　モンゴルでの核処分場計画は、新興国への原発輸出をにらみ、モンゴルで加工したウラン燃料の供給と使用後の処理を担う「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の一環。米国とモンゴルが主導し、日本にも参加を呼び掛けた。経済産業省が後押ししてきたが、外務省が慎重姿勢を示すなど政府内に異論もある。 2011/07/01 20:08 【共同通信】 モンゴルに国際的核処分場建設を　東芝が米高官に書簡

3月11日以降しばらくは、被災地のニュースと福島原発の状況の推移に気を取られてばかりで何も手につかないような状態だったし、日ごろ大切にして来た習慣（パレスチナやイラク発のアラビア語ニュースを毎日チェックすることも含めて）もかなり崩壊気味で、なんだか宙に浮いたような生活を送っていた。 しかし3月29日、宮城県南三陸町で、イスラエルの医療チームがついに診療所の設営を終え診察を開始したと知って、突然脳内でドーパミン放出が始まった感じだ。イスラエルが医療チームの派遣を準備中というニュースが出て以来、パレスチナ関係のメーリング・リストでは受け入れをめぐって賛否両論が起きていたが 、「イスラエルなんていうとんでもない国の医療チームに、日本人の診療はさせられない」という趣旨の投稿もあったりして、かなりゲンナリさせられていたのだ。 こと相手がイスラエルとなると謀略論なども横行しがちだが、まず事実関係をひろっておく。イスラエルの医療チームは、日本政府が今回の地震で受けいれた海外政府派遣の医療チームとしては最初のもので、イスラエルが日本に医療チームを送ったのも、初めてのことだ。この「初めて」づくしで思い出すのは、二〇一 〇年一月に起き、死者が三〇万人を超えたとも言われるハイチ地震だ。地震の発生から三日後には、最初にハイチ入りする外国救援部隊の一つとしてイスラエルの医療部隊の先遣隊がポート・プリンスに到着、屋外病院を設置して活動を開始して以降は、混乱した現地で「複雑な外科手術が行える唯一の」施設として機能したという 。最終的には二三六人がハイチ入りしたが、そのうち二一八人はIDF（イスラエル国防軍）の兵士や将校だった。 日本のメディアでは「医療チーム」とか「医療スタッフ」という言い方で誤魔化されているが、今回だって派遣されてきた六〇人というのはIDFの国内防衛部隊と医療部隊の兵士や軍医だ。これだけ米軍や自衛隊の「活躍ぶり」を目にさせられていると不感症になりかねないが、これがIDFによる海外派兵なのだということは、強く意識しておきたい。これまでIDFが救援部隊を海外に派遣してきた例は、分かる範囲では八五年のメキシコ地震にはじまって、アルメニア、ルーマニア、ボスニア、ルワンダ、コソヴォ、インドなど。イスラエルの占領政策への批判が表立ってはなされない国の災害や内戦に乗じ、中東の外でイスラエルのシンパを出来るだけ作ろうという思 惑は見え見えだ。であればイスラエルが今回すばやい派遣を決めたのは、日本がアメリカの「同盟国」であることに加え、イスラエルの占領政策をまったく批判しなくなったこの三〇年ほどの日本政府の姿勢も大いに関わっているのだろう。日本側の混乱のためにいくつもの国の援助・支援の申し出が宙に浮いてきたと伝えられるな かで、背景は不明だがイスラエルの救助隊の受け入れだけはやたらスムーズに見えたことも、注意しておきたい。 続きは『イスラエル、そしてフクシマ』から。

「原子力平和利用」と広島 広島平和研究所・教授 田中利幸 「原子力平和利用」として推進されてきた原発が、いかに自然災害に対して脆いかを、今回の福島第１原発事故はまざまざと知らしめた。一旦事故が起きれば、原発にしろ、依然として未解決の使用済み燃料の問題にしろ、それらが人間と環境の双方に致命的破壊をもたらす危険性と損害は、核兵器同様に計り知れないほど膨大なものであることを、今回、我々は再認識させられた。 「原子力平和利用」の発端は、周知のように、１９５３年末に米国大統領アイゼンハワーが国連演説で表明した“Atoms for Peace”である。しかし、この政策で米国政府が真に目指したものは、同年８月に世界初の水爆実験に成功したソ連を牽制すると同時に、西側同盟諸国に核燃料と核エネルギー技術を提供することで各国を米国政府と資本の支配下に深く取込むことにあった。日本もこの米国政策のターゲットにされ、原爆体験という背景から核への反感が根強い日本に原発推進を本格的に促そうとしていた矢先の５４年３月、ビキニ環礁における米国の水爆実験で第５福竜丸が死の灰を浴びるという大事件が起きてしまった。この事件が日本の反核感情に火をつけることになり、またたくまに全国で核実験即時停止を求める運動が展開され、日本全国では３２００百万人、広島では百万人が署名に加わった。その結果として５５年８月６日、広島で初の原水爆禁止世界大会が開催された。 続きは『広島は「原子力平和利用」宣伝のターゲットであった：田中利幸』 on Peace Philosophy Centreから。

　日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 　◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 　核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 続きは『モンゴル核処分場計画：米「核なき世界」へ思惑』から。

　【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 続きは『核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉』から。