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米国統治下の１９５５年～５６年、沖縄での原子力発電所の建設案を米国民政府高官が提言し、下院議員の米議会への勧告に盛り込まれていたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。「原子力の平和利用」の象徴だった原発を沖縄に造り、米国の統治の正当性を内外にＰＲする効果を狙ったとみられるが、実現しなかった。 続きは　沖縄に原発、米統治時に構想　実現せず　米公文書で判明

１９５９年に実験用原子炉内で燃料溶融事故を起こした米ロサンゼルス近郊の核施設「サンタスザーナ野外研究所」の跡地で、自然界に存在するより高い濃度の放射性セシウムが今年に入って検出されたことが１２日分かった。米環境保護局（ＥＰＡ）当局者が明らかにした。 続きは　ロス近郊に放射性セシウム　半世紀前の溶融事故跡　除染の難しさ浮き彫り

今年３月、東日本大震災に続く東京電力福島第一原子力発電所の事故に、私たちは愕然（がくぜん）としました。爆発によりむきだしになった原子炉。周辺の町に住民の姿はありません。放射線を逃れて避難した人々が、いつになったら帰ることができるのかもわかりません。 「ノーモア・ヒバクシャ」を訴えてきた被爆国の私たちが、どうして再び放射線の恐怖に脅（おび）えることになってしまったのでしょうか。 自然への畏（おそ）れを忘れていなかったか、人間の制御力を過信していなかったか、未来への責任から目をそらしていなかったか……、私たちはこれからどんな社会をつくろうとしているのか、根底から議論をし、選択をする時がきています。 たとえ長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力にかわる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です。 続きは　長崎平和宣言の全文

広島は６日、東京電力福島第１原発事故後初めての「原爆の日」を迎えた。原子力への国民の不安が広がるなか、ヒロシマのメッセージが注目されたが、平和宣言は「脱原発」に触れたものの踏み込まなかった。被爆者の間でも原発に対する考え方に微妙な差があることや、政治に翻弄（ほんろう）されるのを回避したいなど、被爆地のさまざまな思いが絡み合った。 続きは　広島原爆の日：「脱原発」被爆地も苦悩

広島は６日、米国による原爆投下から６６回目の原爆の日を迎えた。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、松井一実・広島市長（５８）は平和宣言で「今なお続いている放射線の脅威は、原発に対する国民の信頼を根底から崩した」と指摘、早急にエネルギー政策を見直し、具体策を講じるよう日本政府に求めた。宣言では２人の被爆体験を引用して悲惨さを浮かび上がらせ、体験と思いを次世代と世界へ伝承する決意を語った。菅直人首相はあいさつで「原発に依存しない社会を目指す」との考えを改めて示した。 広島市中区の平和記念公園には多くの人が未明から訪れ、祈りをささげた。午前８時から平和記念式典があり、過去２番目に多い６６カ国の代表ら、約５万人が出席した。昨年初出席した米英仏の代表は２年連続で出席した。 続きは　２０１１広島原爆の日  

米国の原爆投下から６６年となる６日、広島市は中区の平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）を営んだ。福島第１原発事故により核と人間が共存できるかがあらためて問われる中、松井一実市長は「平和宣言」で被爆体験の継承や核兵器廃絶への取り組みを訴えるとともに、核の平和利用に疑問を投げ掛ける声を紹介し、政府にエネルギー政策の見直しを求めた。 式典は昨年より５千人少ない５万人（市発表）が参列し、午前８時に始まった。せみ時雨が響く中、松井市長と遺族代表２人が原爆死没者名簿を納めた。 続きは　広島市長、エネ政策転換訴え＜動画あり＞

東京都の石原慎太郎知事は5日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲まれた国は、世界中に日本だけだ」と強調。「対抗することを考えなきゃいかん。経済力なんかでとても通用する時代じゃなくなった」と述べた。（時事通信） 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張

【ワシントン＝古森義久】北朝鮮による日本人拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」の合同訪米団が１１日、ワシントンで米国側の政府高官や議員との一連の会合を開始。下院外交委員会の有力議員からは、北朝鮮に拉致と核開発で譲歩をさせるために日本も独自の核武装を論議すべきだという提案を受けた。 訪米団は家族会の飯塚繁雄代表や、救う会の島田洋一副会長のほか、拉致議連の平沼赳夫会長をはじめとする衆参両議員８人らで構成。同日午後、下院外交委員会の有力メンバーで中東・南アジア小委員長のスティーブ・シャボット議員（共和党）と会談した。 島田氏によると、シャボット議員は拉致問題の解決策に関連して、訪米団に「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核の問題への有力な解決策になると思う」と告げた。 続きは　米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案  

2011年7月29日 09時28分 (48時間27分前に更新) 玄海原発の再稼働をめぐって注目を浴びた佐賀県玄海町は、かつて米軍基地の移転問題に直面した時期もあった。 １９６８年６月、夜間訓練中の米軍Ｆ４Ｃファントム戦闘機が福岡市の九州大工学部構内に墜落、炎上した。米軍板付基地（のちに返還・現福岡空港）に着陸する際の事故で、地元の反発が一気に高まった。 この際、板付基地は隣県の佐賀への移転も一時取りざたされた。候補地として浮上したのが、玄海町に隣接する肥前町（現唐津市）で、玄海原発の立地予定地から約１０キロの位置だった。 玄海町の寺の住職で反原発グループ「玄海原発対策住民会議」副会長を務める仲秋喜道さん（８１）は著書「玄海原発に異議あり」（光陽出版社）で、その経緯に触れている。 続きは［原発と基地］国策を問い直すときだ