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10月2日 6時54分 東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まるなか、１日、脱原発を求める市民の集会が全米各地で開かれました。 脱原発を求める集会はアメリカの１５か所で開かれ、このうちニューヨークでは、ハドソン川に面した 公園でおよそ３００人が参加しました。１０４基の原子炉を抱えるアメリカでは、福島第一原発の事故はニュースで大きく取り上げられたほか、最近ではアメリ カの原発でも竜巻や地震などによって緊急停止するなどの事態が起き、市民の間で原発の安全性を疑問視する声が高まっています。集会では市民団体の代表が演 説し、地元ニューヨーク州で４０年近くにわたって稼働している原発の閉鎖を求めました。 続きは米 各地で脱原発求める集会

原発とウラン、豪先住民女性の訴え（動画）（9月25日、ＴＢＳ系テレビ放送）原発の燃料として日本にも輸出されているオーストラリアのウランをめぐり、先住民＝アボリジニの女性が国連事務総長に手紙を送りました。そこには、先祖からの土地で採掘されるウランと、震災後の日本への思いが綴られていました。 世界で2,050回以上行われた核実験は、全て先住民族の土地で行われてきました。いろいろな被害を先住民に押し付けてきたと言えます。広島・長崎を起点とすれば、65年間、核の被害を先住民族に押しつけ、核を持つ国が豊かになり、今や私たちは、原子力発電を地球温暖化に対する切り札として推し進めようとしています。それら全ては、先住民族の住む土地のウラン鉱石を掘り出すところから始まって、それを使う事で回っています。つまり、先住民に被害を与え続けている、私たちは今や加害者の側に立っていると言うことです。 続きは　ウラン採掘の段階から、世界の先住民族は核被害を受け続けている

2011.9.26 18:08 オバマ米大統領の平成２１年１１月の初来日を前に、当時の藪中三十二外務事務次官がルース 駐日米大使に対し、原爆投下の謝罪のため大統領が被爆地の広島を訪問することに否定的な姿勢を示し、謝罪を目的としない訪問自体も「時期尚早」との考えを 伝えていたことが２６日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。 続きはオバマ大統領の広島訪問　外務次官「時期尚早」　ウィキリークス公開の米公電

山岡 淳一郎 2011年9月21日（水） （抜粋） 原発は、何処からきて、何処へいこうとしているのか。誤解を恐れずに言えば、「軍事力増強ー国家主義への憧憬」と「経済成長－エネルギー産業振興、国土 開発」という二つの欲望をエネルギー源に計画経済的な統制手法で原発は造られてきた。一直線の右肩上がりの成長を象徴する「昭和モデル」だった。 それが爆発事故で砕け散り、甚大な被害をもたらしている。 戦後、日本の占領主だった米国は、ソ連の国力伸長を警戒し、日本に「反共の防波堤」としての役を与えた。再軍備と経済発展を日本に求め、二つの欲望を大 いにくすぐった。米ゼネラル・エレクトリック（GE）や米ウエスチングハウス（WH）の軽水炉を次々と売りつけ、ウラン濃縮を一手に引き受ける。日本の保 守政党の政治家は、それに見事に応えた。米国政府に取り入り、ときに圧力を利用して権力闘争を展開。米国を支点に権力の振り子は揺れ続けてきた。 原発依存からの脱却とは、このような昭和モデルからの脱却でもある。はたして「次」の権力構造は国民の共同意識に像として結ばれているのだろうか。 続きは原子力の扉はこうして開けられた 敗戦から「原子力予算案」の成立まで

当シンポジウムのパネリスト宮本ゆきがシンポジウムを振り返り、当日の様子や核の問題についての論点を記した文章が「女性展望」2011年8月号に掲載されました。許可を得た上で、こちらに転載いたします。 『シンポジウム「核の時代：広島から現代まで」を終えて』宮本ゆき (PDF) ←クリック

東京　６日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が２００６年に買収した米原子力大手ウエスチングハウス（ＷＨ）をめぐる懸案が表面化した。複数の関係筋によると、ＷＨ株を２０％保有する米エンジニアリング大手のショー・グループ(SHAW.N: 株価, 企業情報, レポート)が、東芝に対してＷＨ株を売る権利（プット・オプション）行使の方針を決め、その受け入れを求めている。東芝の佐々木則夫社長は４月、報道陣に対し「オプションの行使は絶対にないと思っている」と強調したが、思惑が外れた格好だ。 今後、ショーの要求に応じて東芝がＷＨ株２０％を引き取る場合、１０００億円規模の資金が必要になるとみられ、ＷＨに既に６７％出資する東芝にとって追加取得は戦略性が希薄な出費といえる。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート) 福島第１原子力発電所の事故に伴う原発ビジネスへの逆風が吹く中で、ショー持ち分を引き受ける新たな出資パートナーを得られるかどうかも不透明だ。６日の 東芝株は、新たな財務負担の浮上が嫌われ前日比１６円安、５．１％下落の２９７円と年初来安値を更新して取引を終えた。 続きは東芝がＷＨへ新たな資金負担、共同出資の米社が株買戻し要求

【ワシントン共同】米東部で８月２３日に発生したＭ５・８の地震で、 バージニア州の震源から約２０キロのノースアナ原発にある使用済み核燃料の保管容器２５基が、最大で約１０センチ移動していたことが１日分かった。放射性 物質の漏れはなかった。同原発を運営する電力会社が、米メディアに明らかにした。 続きは米原発の核燃料容器１０ｃｍ動く　東部地震で ◇ 当サイト既出英語記事： ・Earthquake moved massive nuclear storage casks at North Anna via Richmond Times-Dispatch

8月30日 8時31分 アメリカ原子力規制委員会は、２３日に東部バージニア州で１１４年ぶりに起きたマグニチュード５．８の地震で、外部電源が失われた近くの原子力発電所が設計上想定されていた以上の揺れを受けた可能性があることが分かったとして、追加的な点検を行うと発表しました。 続きは想定以上の揺れか 米原発追加点検

［ヒューストン　２３日　ロイター］　米東部で２３日発生した地震を受け、バージニア州ノース・アナ原子力発電所の原子炉２基が運転を停止した。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が明らかにした。 ＮＲＣによると、運転が止まったのはドミニオン・リソーシズ(D.N: 株価, 企業情報, レポート)の原子炉２基。外部電源が絶たれたものの、ディーゼル発電機は作動しているという。 続きは　米東部の地震でバージニア州の原子炉2基が運転停止  

2011年8月13日、沖縄県にて行なわれた小出裕章氏の講演（動画はこちら）の中で、2004年8月13日におきた事故、米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した際に放射性ストロンチウムを焼失あるいはまき散らしたことについて説明しています。小出氏は事故直後に沖縄に足を運び調査にあたったとのこと。その箇所のみを書き起こしました。 続きは　小出裕章氏が説明「沖縄米軍ヘリ墜落時、放射性ストロンチウム撒き散らし事件」（書き起こし） 関連記事　「安全な基準ない」　「原発のウソ」執筆の小出氏　via 琉球新報 原発と米軍基地の問題を重ね合わせ「米軍に従うのが国益だという人々が日本を治めている。人間の価値は強いものに従うことではなく、生きることが困難なものに目を向けることができるかだ。反原発の闘いと沖縄の闘いは同じだ」と力を込めた。