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「娘は3年前に、県の検査を受けて甲状腺がんと診断されました。検査や治療をしている福島県立医大が混んでいて、再検査に半年待たされているうち に、リンパ節に転移してしまったんです。もう少し早く検査・手術ができていれば、再発や転移のリスクも減らせたはず。それなのに、検査を縮小するなんてあ りえない」（50代女性・郡山市在住） 福島県内で、甲状腺がんと診断された患者や母親が、こんな怒りの声を上げている。なぜなら、福島県で原発事故後に実施されている、子供の甲状腺検査を縮小しようとする動きがあるからだ。 福島県では、原発事故後、放射線の健康影響を調べるため、「福島県民健康調査」が実施されている。事故当時18歳以下だった約38万人に対して行わ れている甲状腺検査も、この一環。福島県が甲状腺検査を行っているのは、`86年のチェルノブイリ原発事故のあと、ロシアなどで子供の甲状腺がんが急増し たから。国際機関も、被ばくの影響で増えたと認めているがんだ。 子供の甲状腺がんは、通常100万人に2〜3人の割合で発生する病気。福島県でも事故後2巡目の検査までに、174人の子供の甲状腺がん（悪性含む）が見つかり135人が手術を受けた。それでも福島県などでは被ばくの影響は考えにくいとしている。 （略） 「今回は、反対の声が多くあがったので、検査縮小の議論を強行できなくなったのでは。注意しないと、また縮小の話しが持ち上がるかも」 実際、検査縮小の準備は、福島県自体が着々と進めていたことがわかっている。 「これ、見てください。これを読んだら、検査なんて受けなくていいと思いますよね」 いわき市から東京都に母子で避難中の今井美幸さん（仮名・40歳）は、そう言って、福島県から検査対象者に送られてきた「甲状腺検査のお知らせ」という書類を見せてくれた。そこには、現在行われている３巡目の検査について、こんな文言が書かれていた。 「甲状腺の特性上、治療の必要のない変化も数多く認めることになり、ご心配をおかけすることもあります。そのため、甲状腺の超音波検査による検診は、一般的には行われてきませんでした。（後略）」 まるで、検査を受けないほうがいいかのような書き方だ。しかし、記者が15年までに行われていた2巡目の検査対象者に送られた「甲状腺検査のお知らせ」を入手したところ、3巡目になかった文言が。 「検査1回目の受診の有無や検査結果にかかわらず、受診することをおすすめします」 福島県は2巡目の検査まではこう記し、甲状腺検査を受診することを推奨していた。さらに注目すべきなのは、3巡目の検査から検査の同意書に「同意し ません」という欄が新設されていたことだ。ここにチェックを入れると、追加で検査案内があったとしても、もう送られてくることはないという。だが事実上の “検査縮小”だと思わせる動きはこれだけではなかった。 「甲状腺検査のお知らせ」とは別に、県から送られてくるA4版4ページの「甲状腺通信」という冊子がある。 16年8月発行の1ページ目にあるQ&Aの項目には、「甲状腺検査は必ず受診しなければならないのでしょうか？」との問いが……。その答え には、「小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命に影響しない。個別には、どれが進行する甲状腺がんなのかを十分に識別することは困難です」など と、あたかも、甲状腺検査は必要ないと誘導するかのような文章が並んでいる。 （略） しかし14日の「県民健康調査」の在り方を議論し検査結果を評価する「県民健康調査検討委員会」の会見で「甲状腺検査のお知らせ」から受診を勧める 文言が削除されたのはなぜかと尋ねられても、担当課長は口ごもるばかりだった。県の検査に詳しい医療ジャーナリストの藍原寛子さんはこう危機感をあらわに する。 「検査に“同意しない”子が増えると、学校の検査で、受けたい子が受けづらい空気になる。検査を縮小する口実にされてしまう恐れがある」 じつは、前出の検討委員会の座長である星氏も8月の地元紙の取材に「検査することで具体的に“デメリット”を被った人もいるので、甲状腺検査の対象 者を縮小することも視野に入れ、検査体勢を再検討する」と語り波紋を呼んでいた。記者は、星氏を直撃し、縮小の論拠のひとつになっている、検査を受けるデ メリットについて聞いた。 「“デメリット”ですか？ 数年ごとに検査を受けなくちゃいけないし、再検査になれば細胞診も受けなくちゃいけない。がんの疑いありと診断されたら、手術で傷が残ったり薬を飲み続けなくちゃいけなくなったりすることも」 しかし、早期発見をして治療することは、検診の“メリット”でもあるはずだが――。 （略） 子供の甲状腺検査を含む「県民健康調査」は、「県民の健康を長期的に見守る」という名目で始まっている。わずか6年目にして規模縮小の議論が出る背景について前出の藍原さんはこう語る。 「国が、低線量被ばくの影響を隠蔽し、今も続いている広島・長崎の原爆訴訟や、今後、起こるかもしれない福島の健康被害の賠償などを認めたくないからでは」 これ以上、子供の命が切り捨てられることがあってはならない。 全文は福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【前編】 福島母激怒！県から届いた「甲状腺検査必要ない」の仰天通達【後編】

福島の医師不足は深刻だ。関係者も対策に余念がない。あまり指摘されていないが、医師不足対策は、しばしば利権と化す。一例をご紹介しよう。 福島県いわき市の福島労災病院（以下、労災病院）の整形外科のケースだ。かつて、東北大から4名の医師が派遣されていた。ところが、昨年、宮城県内の医学部新設もあり、東北大は医師の引き上げを通告してきた。 この地域の整形外科医療は労災病院といわき市立総合磐城共立病院（以下、共立病院）が担ってきた。労災病院が診療を停止すると、いわき市は整形外科難民で溢れることになる。 労災病院は福島県立医大（以下、医大）に整形外科医の派遣を求めたが断られた。事態を重くみたいわき市が福島県に相談したところ、医大から寄附講座の活用を提案された。共立病院の「地域医療連携室だより」（2015年8月号）には、「福島医大付属病院紺野教授にいわき市の整形外科医不足についてご相談をしました。その際に紺野教授から共立病院に医師を派遣するために、寄付講座を作っては、とご指導を受けました」との記載がある。 では、寄附講座とは、どんな仕組みなのだろう。いわき市関係者から入手した資料によれば、共立病院は、3名の整形外科医を派遣してもらうために年間6000万円を医大に支払う。5年間で総額3億円だ。 一方、寄附講座から派遣される医師に支払われる人件費総額は2530万円。差し引き3470万円が医大の自由に使える金になる。残業代などは病院持ちだ。年間990万円を予定している。この結果、いわき市は3名の整形外科医を5年間派遣してもらうために総額3億4950万円を負担することになる。 そもそも医大は「県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成」を理念に掲げており、震災後は多額の税金が投入されている。平成25年度の場合、運営費交付金として87億円、補助金として30億円だ。9億8429万円の黒字である。 寄附講座など設置せずとも、医師を派遣すればいい。震災で被害を受けたのは浜通りだ。福島市内に位置する医大ではない。ところが、いつの間にか被災地をネタに医大が焼け太る構造になっている。 さらに、寄附講座ビジネスの実態は、派遣されるべき医師に支払われる給与のピンハネだ。タチが悪い。 […] ちなみに、平成25年度の医大の寄附金収入は5億6130万円だ。以上の事実は、医大が寄附講座という仕組みを使って、医師派遣業で荒稼ぎしていることを意味する。 医大の使命は、医師を育成し、県民が必要とする地域に供給することだ。医師派遣ビジネスで金を儲けることではない。 かつて会津藩校日新館からは多くの有能な人材が育った。この学校では、什の掟として「卑怯な振舞をしてはなりませぬ」などと教えた。法律違反すれすれの方法で、金をふんだくる医大のやり方は卑怯だ。いまこそ、福島の伝統に立ち返るべきではなかろうか。 全文を読む。

福島県は３１日、東京電力福島第１原発事故による放射線被ばくが子供の甲状腺がんにどう影響を与えたのかを、事故後実施している県民健康調査のデータから分析する研究チームを福島県立医大に発足させたと発表した。全国の甲状腺がん患者の確認状況などとデータを比較し、福島県の子供の発生率が自然発生率より高いかなどを調査する。今年度中に研究結果をまとめる方針。 　県は事故当時１８歳以下の子供らを対象に甲状腺の検査を実施している。今年４月３０日までに対象者３６万７６８５人のうち約８割の３０万４７６人が受診。うち９８人が甲状腺がんと診断され、１４人ががんの疑いがあるとされた。 […] また県は３１日、昨年４月から行っている２巡目となる甲状腺がんの検査で、１巡目でがんと診断されていなかった子供のうち今年６月末時点で新たに１人が甲状腺がんと診断されたと明らかにした。２巡目の検査でがんが確定したのは計６人となり、がんの疑いも前回発表の５月時点より９人増えて１９人となった。【小林洋子】 もっと読む。

福島県立医大と長崎大は、原発事故と津波などによる複合災害に対応できる人材を育成するため、それぞれの大学院に修士課程「災害・被ばく医療科学共同専攻」（２年間）を共同で設置する。定員は計２０人で、２０１６年４月に開講する。 　長崎大は東京電力福島第１原発事故後、一時全村避難した福島県川内村に保健師を健康相談員として常駐させるなど、被爆者医療の経験を生かした支援を続けている。大学院の共同開設も支援活動の一環。 　新設するのは医科学と保健看護学の２コース。定員は各大学１コース当たり約５人。夏にも募集要項を発表する。 　東京電力福島第１原発事故で、被ばく医療の専門家が不足した反省を踏まえ、災害発生時の緊急医療や住民の長期的な健康管理に幅広く適用できる人材の育成を目指す。 　３年間の履修を認め、救急救命士や看護師などの医療従事者、住民の避難計画を策定する自治体職員が働きながら学べる環境も整える。専門学校卒業者は実務経験を加味し、入学資格を認定する。 […] 福島県立医大の菊地臣一学長は「原発事故で放射線に関する医療、介護を担える人材が不足していることが露呈した。次世代を担う医療人を育てないといけない」と意義を強調する。長崎大の片峰茂学長は「福島と長崎から放射線リスクの専門家を地域や世界に輩出したい」と話す。 もっと読む。

　福島県立医大と長崎大は３日、大規模災害や原発事故など放射線災害の発生時に対応できる人材を育成するため、来年４月に「災害・被ばく医療科学共同専攻（修士課程）」の共同大学院を設置すると発表した。行政職員や消防士、警察官ら社会人も学生としてそれぞれ受け入れる。 長崎大は東京電力福島第１原発事故の発生直後から県立医大に教授らを派遣し支援してきた。地震、津波なども加わった複合災害に対応できる人材が不足していた反省から、協力を決めた。 大学院には、災害医療の初期対応や避難所での心のケアなどを学ぶ「医科学」、被ばく医療の知識を身につける「保健看護学」の２コースを開設する。 両大学とも各コース５人程度を募集。これまでの研究や取り組みを生かし、県立医大は救急医療や放射線災害医療、長崎大は原爆被爆者の健康診断などを通じた 実習を担当する。 続きは放射線災害：福島県立医大と長崎大が共同大学院　来春開設

東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子供約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、 甲状腺がんと診断が確定した子供は５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。 （略） 調査を担当する福島県立医大は、今回初めて県内を４つに分けた地域別の結果を公表。検査を受けた子供のうち、疑いを含めた甲状腺がんの発症割合は、第１原 発周辺で避難などの措置がとられた「１３市町村」では０・０３４％。県中央の「中通り」は０・０３６％、沿岸部の「浜通り」は０・０３５％と地域差はな かった。 原発から一番遠い「会津地方」は０・０２８％とやや低めだったが、医大は検査を終了した子供が、ほかの地域に比べ少ないためと説明した。 全文は福島の子供の甲状腺がん、５７人に　「放射線の影響はみられず」福島県

[…] 甲状腺がんの発症と原発事故との因果関係について ・現時点における、甲状腺がんの症例は福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解に 　疑義が示されました。 チェルノブイリの知見に留まらず、現在見つかっている甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っていること。チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていないこと。甲状腺がんの発見率に地域差がみられないこと。このようなことを考え合わせ、現在見つかっている、甲状腺がんと診断された方については福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくいとの見解を持っております。 　 この見解については、県民健康管理調査検討委員会や、2月に開催された「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」でも検討され、一致した見解となっております。 　 ただし、放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要があると認識しております。 当大学・当センターのスタッフは、福島の地で医療に携わる者として使命感を持って、業務に取り組んでおります。県民の皆さまのこころとからだの健康を願う医療人が集う組織として、「あなたの健康を見守ります」という県民の皆さまとのお約束を果たすべく、皆さまのお声に耳を傾け、至らぬ点は改善しながら活動をしてまいる所存です。 　 そして、県民健康管理調査の結果は、治療が必要とされる方に、最適と考えられる医療をいち早くご提供するうえでも欠かせない判断材料として活用させていただきます。一方で正確な情報の公表も重要であることは十分に承知し、実践に努めております。ただし、皆さまの健康状況に関する情報の開示につきましては、たとえそれが匿名であったとしても、患者さまやご家族に対して、治療に決して良い影響をもたらさない精神的なご負担・ご迷惑をおかけすることになりかねないと考え、県民の皆さまお一人おひとりのプライバシー保護を最優先事項としてお取り扱いをしております。 […] 「福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解」についての私の見解 ※福島県＝「健康管理調査」検討委員会　どちらも同じ人間が関わっているのでチェックの意味があるのか疑問 ※甲状腺がんと診断された方のご不安やご心配＝病気に対する心配で医師の専門的な話をしっかり聞きたい。 ゆえに心のケアとは違うと思う。 ※甲状腺検査の結果通知について、のう胞や結節の大きさや数だけじゃなく、欲しいのはエコー画像なのです。 ※ヨウ素の初期被ばく線量を調べていたら横やりが入ったので正確な被ばく線量は分からなくなってしまった。 ※県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 この両方で検討して一致するのはメンバーがほとんど同じなので当り前。 結局、福島県＝「健康管理調査」検討委員会＝県民健康管理調査検討委員会＝「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」 つまり、これらの組織の中には同じ考え方を持った人ばかりが集められているので、 半々の人数で、公平な判断はされていないと私は思っている。 全文を読む。 ◇福島の子どもの甲状腺がん

東京電力福島第１原発事故の放射線による健康への影響を調べている福島県立医大が、１８歳以下の子どもで見つかった甲状腺がんの原因を解明するため、手術で切除したがんの組織の遺伝子を解析する研究を始めたことが６日、分かった。 　福島県の「県民健康管理調査」では、従来考えられていたよりも甲状腺がんが見つかった割合が高い。県立医大の鈴木真一教授は「子どもや保護者から『なぜがんになったのか』と聞かれるので、説明できる根拠を見つけたい。患者の同意を得ながら丁寧に進めていく」と話している。 もっと読む。

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議