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関西電力は、おおい町と高浜町に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することを決めた。出力は計約１０００キロワットで、おおい町は２０１３年度、高浜町は１４年度の運転開始を目指す。 ２７日に敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターで開かれた県のエネルギー研究開発拠点化推進会議で、八木誠社長が説明した。関電の商用メガソーラーとしては堺市（出力１万キロワット）に続き２カ所目となる。 関電によると各町から海岸部の町有地計約４ヘクタールを借り、太陽光発電設備を整備。発電電力量は年間計約１００万キロワット時で一般家庭約３００軒分の年間使用電力量に相当する。二酸化炭素の排出削減量は年間約３００トンとなる見込み。 続きは　関電、おおいと高浜にメガソーラー　１３・１４年度運転目指す  

日本原子力発電など福井県に原発１４基を抱える電力３事業者は２４日、若狭湾沿岸で過去に発生した津波の痕跡を調べるため、同県若狭町の中山湿地で堆積物を採取するボーリング調査を始めた。結果次第では、沿岸にある原発の津波対策の見直しを迫られそうだ。 調査は日本原電のほか関西電力、日本原子力研究開発機構が共同で同県美浜、若狭両町にまたがる三方五湖など９カ所で実施。約１万年前の湖底や陸地の地層から採取した土などの堆積物を約１年かけて分析し、過去の津波の有無などを調べる。 ３事業者は福島第１原発事故を受け、調査の必要があると判断、合同での調査を決めた。 福井・若狭湾の津波調査開始　原発立地の３事業者

（抜粋） 「町は原発交付金に依存し、町内には『安全神話』がまだ残っている」と嘆く。 一方、旅館を営む大谷博幸さん（４６）は「安全対策は安心できるもの。もっと早く意見書を出してほしかった」。原発の停止が長引いて定検時の作業員らの宿泊が減っているといい、早期の再稼働を望んでいる。 ■　　■　　■ 高浜原発は１号機が営業運転を始めて１１月で３７年となる。地域経済や雇用、町の財政は原発抜きには語れない。脱原発の流れが急速に進めば、大きな影響が出る。 高浜町は高浜１～４号機が運転４０年、４５年、５０年で廃炉になった場合の影響を試算している。４基全てが廃炉なら電源三法交付金や核燃料税交付金、固定資産税は大きく減り、一般会計の予算規模は現在の約７５億円から５０億円前後に減少するという。 順次廃炉を迎え、新規建設もなければ、町の総合計画に盛り込まれている新規事業のほとんどは実施できなくなる－。野瀬豊町長は９月町会でこう説明し「町の経済は壊滅的打撃を受ける」と語った。 町会が可決した意見書は、そうした焦り、いらだちを象徴している。 全文は原発立地自治体、向き合い方岐路　焦り、いらだち、不安…

国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。 続きは原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ

県内９市議会の正副議長でつくる県市議会議長会（会長＝加藤貞信・福井市議会議長）は２２日、福井市で総会を開き、３市から提案された原発に対する議案を審議した。原発存続を前提に安全対策の強化を訴えた敦賀市議会案を賛成多数で可決、脱原発を掲げた小浜、越前両市議会の両案は否決した。賛否は各議案で分かれ、原発を巡る判断の難しさが伺える結果となった。（久米浩之） 総会では、６月議会で可決した原発に関する意見書に基づき、敦賀市など３市議会が議案を提出。一括審議して意見交換した後、各議案の賛否を問うた。 嵐等・越前市議会議長が「今まで原発は安全だと思っていたが、福島の事故を見ると、安全は保証できない。福井で同じような事故があれば、墓参りもできなくなる」と強調。池尾正彦・小浜市議会議長も「住民の命を優先して考えなければならない。福島のような事故は絶対にあってはならない」と主張した。 続きは　９市議会議長会　原発３議案賛否分かれる

福井県嶺南地域の２市４町の正副議長で組織する「嶺南市町議長会」（会長＝堂前一幸・敦賀市会議長）の今年度定例会が１８日、敦賀市で開かれた。 県などへの要望をまとめる議案の審議で、福島第一原発事故を踏まえて６月に県内で初めて「脱原発」意見書を可決した小浜市議会が脱原発を求める議案を提出したが、他の５市町議の反対で否決された。事務局によると記録の残る１９９５年度以降、議案が否決されるのは初めて。 小浜市議会が提出した脱原発の議案は、▽国が期限を定めて原子力発電から脱却する▽運転開始から３０年を超す原発の運転延長を認めない――など４ 項目。池尾正彦同議長は「小浜市民の目前に大飯原発がある。雇用や経済を考える前に、住民の生命や古里を守りたい」と趣旨説明した。 これに対し、「４０年超運転には慎重であるべきだが３０年では性急に過ぎる」（的場輝夫・高浜町会議長）、「原発立地に誇りをもっているのをバカにされたようだ」（新谷欣也・おおい町会議長）などと原発が立地する市町側が猛反発。 続きは脱原発要望案に地元猛反発「誇りもっているのに」

◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。５月４日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長（６８）は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 続きは この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年  

北海道の高橋はるみ知事は17日未明、調整運転中の北海道電力泊原発３号機の通常運転移行について「改めて頭の整理が必要だ」と述べ、結論を先送りした。ただ泊３号機はすでにフル稼働体制に入っており、営業運転移行を認めたとしても事実を追認したにすぎない。定期点検などで停止中の原発の再稼働は依然難しい情勢が続いている。むしろ地元の同意を得る厳しさが浮き彫りとなり、原発再稼働に向けた道筋は不透明感を増した。 原発は「検査入りで停止」→「再起動」→「調整運転」→「検査終了」→「営業運転」というサイクルを繰り返す。調整運転は最終検査の前のいわば「試運転」。通常は１カ月程度だが、泊３号機は３月７日から５カ月余りも続く異例の状態だった。保安院は当初「調整運転もフル稼働で送電しており、営業運転とほぼ同じ。問題にはならない」とみていた。 続きは　北海道知事、泊原発「頭の整理必要」　再稼働なお見えず

原発１４基が集中立地する若狭湾のほぼ中央に位置する福井県小浜市議会（定数１８）は９日、期限を定めて原発から脱却するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。高経年化原発の運転延長を認めないなど５項目を列挙。近く衆参両院議長や首相らに送る。同市内に原発はないが、関西電力大飯原発１～４号機（同県おおい町）の２０キロ圏内に全市民約３万人が居住。一方で１９７４～２００９年度に計約５９億円の電源三法交付金を得ている。 脱原発：福井・小浜市議会が国に要求へ…意見書可決