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　経済産業省資源エネルギー庁は1月18日、次世代型原発への建て替え推進や60年を超えた運転延長を認める利用政策案を盛り込んだ政府の基本方針を福井県と福井県議会に説明した。県庁で櫻本宏副知事と面談した山田仁資源エネルギー政策統括調整官は「必要なプロセスを経て閣議決定を目指している。関係法案を通常国会に提出すべく検討を加速する」と指摘。原子力規制庁も同日、新たな規制制度案を説明した。 　政府は昨年末、脱炭素化に向け原発を積極活用する基本方針を取りまとめた。山田調整官は60年超運転に関して「電力の安定供給や脱炭素への貢献といった利用政策の観点から経産省が審査認可を行う」と述べた。一方で「定期的な、より厳格な審査に合格しない限り、経産省の判断がどうあれ運転は認めない枠組み。関係法案の詳細な制度設計を原子力規制委員会が検討している」とし、安全性を担保した上での利用政策との考えを強調した。 […] ⇒県議会からは「安全最優先」求める意見相次ぐ 　原子力規制庁は山本哲也地域原子力安全調整官が来庁し、運転開始30年後から10年以内ごとに劣化状況を確認する新たな制度案を説明し「さまざまな劣化評価を行い、規制に抜けがないよう対応する」と述べた。「運転60年までの劣化の評価は経験や蓄積があり、現行の考え方が基本」と強調。40年超運転を審査する際に重要機器の劣化状況を把握する「特別点検」は原則維持し、60年超の評価手法は今後の検討とした。 全文

運転開始から40年を超えた関西電力の3基の原子力発電所について福井県の杉本知事は28日、運転の延長に同意する考えを表明しました。関西電力は準備が整った原発から再稼働させる考えで、福島第一原発の事故のあと40年を超えた原発の再稼働は全国で初めてとなります。 (略） 杉本知事は当初、議論を進める条件として原発にたまり続ける使用済み核燃料を県外に運び出す「中間貯蔵施設」の候補地の提示を関西電力に求めていましたが、選定は難航していて、候補地の確定は2023年末に先延ばしとなっています。 40年を超える原発をめぐっては、国は最大25億円を自治体に交付する新しい交付金制度を検討するなど活用を後押しする方針です。 長期運転の原発 収益性あがる場合は利用も 運転開始から年数がたった原発については、安全対策にコストがかかりますが、電力会社は長期に発電をすることで収益性があがる場合には利用を選択するケースがあります。 現在、原子力規制委員会の40年を超える運転の審査に申請し、合格した原発は、28日に福井県知事が再稼働に同意した関西電力の高浜原発1号機と2号機、美浜原発3号機のほか、茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発の合わせて4基があります。 東海第二原発は、地震や津波に備えた対策工事が続いているほか、地元の同意が得られておらず、再稼働のめどはたっていません。 このほか、昭和59年(1984年)に運転を開始した鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機や、昭和60年(1985年)に運転を開始した福井県にある関西電力の高浜原発3号機を含め、現時点で運転を開始してから30年を超えている原発は合わせて11基あります。 この11基についても、電力各社は今後、40年を超える運転延長の審査を申請するのか廃炉を選ぶのか評価して決めることになります。 （略） 原発事故の前の2011年1月に、福井県にある日本原子力発電の敦賀原発1号機が40年を超えて、40年と10か月運転をしたケースがあります。 原子力関連の企業で作る団体、日本原子力産業協会によりますと、原発をできるだけ長く運転しようという試みは海外で先行して行われていて、たとえばアメリカでは経年劣化の対策などを前提に、最長80年まで運転を認めています。 （略） 美浜町長「地域の事情くんだ意義ある判断」 原発が立地する美浜町の戸嶋秀樹町長は「半世紀にわたり国策に協力してきた地域の事情をくんだ意義のある判断だ。美浜原発3号機は、ほぼ10年停止しているので監視体制をしっかりと設けて安全に稼働してもらいたい」と述べたうえで「原子力全体の必要性を含めて、国民の理解が十分に浸透していない。立地としても努力は続けているが、国が前面に立って原発の必要性と安全性について国民全体の理解を促進する取り組みをしっかりと進めてほしい」と話しました。 高浜町長「安全第一に運転を」 運転開始から40年を超える関西電力 高浜原子力発電所1号機と2号機の再稼働に福井県の杉本知事が同意したことを受けて、原発が立地する高浜町の野瀬豊町長は「町の再稼働同意の判断から間があいたが安どしている。福島の原発事故のあと10年近く停止していた原発を動かすことになり、まずは安全第一に運転をしてもらいたい」と述べました。 高浜町の住民 “町には必要だが不安も” 原発が立地する高浜町の住民からは町の経済にとって再稼働は必要だとする声や古い原発を稼働させることへの不安の声などが聞かれました。 このうち60代の男性は「原発は町の経済にとって必要な生活の糧なので再稼働には賛成です」と話していました。 一方、70代の女性は「諦めていますが本心は反対です。古いものを稼働するのは、いつどこでどうなるか、わからないと思います」と話していました。 また、別の60代の男性は「地球温暖化対策のためにも原発の再稼働はしないといけないと思いますが、起動する際にはトラブルがないようにしてほしいです」と話していました。 また、別の70代の女性は「電気はないといけないとは思いますが、福島第一原発の事故があったので怖いです」と話していました。 （略） 自民 下村政調会長「安全最優先にしっかり対応を」 自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「地元の理解が得られたことは大変重要だ。関西電力には、安全確保を最優先にしっかり対応してもらいたい」と述べました。 また、菅総理大臣が表明した温室効果ガスの削減目標について、下村氏は「原発依存度を減らしながら46％削減するのは大変難しいことだ。原子力の位置づけを含むエネルギーの在り方について、党でも集中的に議論し、結論を出したい」と述べました。 公明 竹内政調会長「政府は国民理解に丁寧に対応を」 公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「原子力規制委員会が策定した厳しい基準をクリアしたうえで、立地自治体の関係者が同意したと判断している。政府には、引き続き国民の理解を得られるよう、丁寧に対応してもらいたい」と述べました。 共産 穀田国対委員長「平然と同意に憤り感じる」 共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「原発事故から10年という節目に、まるで事故がなかったかのように平然と運転延長に同意することに対し憤りを感じる。この間の電力会社のさまざまな不祥事や司法の判断、国民の世論を無視した暴挙としか言いようがない」と述べました。 全文は運転開始から40年超の原発の運転 福井県同意 … Continue reading →

福井県内にある関西電力の三つの原発で出た使用済み核燃料の搬出先が決まらない。関電は、県に約束した県外の候補地提示を10年以上先送りし、自力での提示を事実上断念。搬出先の提示が前提だった新たな原発再稼働も、暗礁に乗り上げた。電力業界と国が支援に回るが決着点は見えない。　（今井智文、栗田啓右、小川慎一） ◆2020年内に提示のはずが 　昨年12月25日、関電の松村孝夫副社長は福井県庁で「しっかりと報告することができない状況で、心からおわびする」と桜本宏副知事に頭を下げた。2020年内に使用済み核燃料の搬出先を示す、という約束を果たせなかった。　関電は約束破りを繰り返している。1990年代から県に核燃料の搬出先の提示を求められ、当初は中間貯蔵施設の稼働を「2010年ごろ」と回答。その後「18年に計画地点を示す」に変わり、それができないと「20年を念頭にできるだけ早い時期」へ先送りした。昨年末には、ついに「早めに」となった。　福井県に3原発を集中させる関電は、原子炉建屋内のプールに使用済み核燃料を保管中。各原発が順調に稼働した場合は5～9年でプールが満杯になり、順次動かせなくなる。核燃料の搬出先確保は死活問題だ。 ◆候補地で反対相次ぐ 　関電の搬出先探しは難航した。候補地とうわさされた和歌山県白浜町が核燃料の持ち込みを禁じる条例を制定し、打つ手がなくなった。　そこに浮上したのが、青森県むつ市にある東京電力と日本原子力発電の中間貯蔵施設を、電力各社で共用する案だ。昨年12月17日、大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）が梶山弘志経済産業相に報告し、支援を取り付けた。　関電がむつ市の施設を使う案は以前から検討されていたが、18年に報道されると市の反発で頓挫した。今回は業界と国が支援に乗り出し、関電の森本孝社長は「積極的に参画したい」と前のめりとなった。 しかし、状況は好転しない。電事連は翌18日に経産省幹部とむつ市を訪問したが、宮下宗一郎市長は「市は核のごみ捨て場ではない」と共用ありきの議論に応じない姿勢を強調。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策が破綻し、一度受け入れれば行き場がないと懸念したからだ。 杉本知事は1月8日の会見で「事業者や国の動きを見守りたい」と、関電から提示がない限り、再稼働の議論を始めない姿勢を示した。電事連、国と青森県、むつ市という「第三者」の話し合いがカギを握るも、先行きは不透明だ。 […] 全文 ◇　核のゴミ捨て場でない　青森・むつ市長 市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」とし、共用化ありきの議論には応じないと強調した。 […] 国は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を進めている。会談終了後、報道陣の取材に応じた経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「使用済み核燃料はごみではなく資源だ。地元の理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べた。（共同）

＜福井県の、ぼく、おおい町出身でね、知ってます？　原発の町、おおい町です＞ 　時事ネタで人気のお笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんは、こう切り出した。昨年暮れにフジテレビ系で放映された「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」のひとこまだ。 […] 　ふるさとの本音を代弁するかのようなマシンガントークが続く。客席は何度も笑いに包まれる－。　「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾沿岸部は、世界に類のない原発の密集地。村本さんが言うように、関西電力の大飯、高浜、美浜、日本原子力発電の敦賀、そして日本原子力研究開発機構の実験炉「もんじゅ」と「ふげん」－。廃炉が決まったものも含めて、計十五基の原子炉が湾内にひしめく、まさに「銀座」の様相だ。 […] ◆「平和利用」に誘われて 　原発銀座の一丁目、第一号となる敦賀原発＝写真、本社ヘリ「まなづる」から＝の運転開始から、今月で五十年が経過した。 　一九五三年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース（原子力の平和利用）」演説をきっかけに、唯一の被爆国日本にも原子力ブームが巻き起こる。 　福井県は五七年、産学官の代表による「福井県原子力懇談会」を組織して原発誘致に乗り出した。 　繊維に代わる新しい“地場産業”がほしかった。太平洋側の発展に「追いつけ追い越せ」の機運もあった。 　核分裂同様、原発立地も連鎖する。原発が立地されると、見返りに電源三法交付金など「原発マネー」が流れ込み、庁舎や保養施設のような、立派なハコモノが建設される。それを見て、近隣の自治体が名乗りを上げる。時あたかも高度経済成長期。電力需要も右肩上がり。若狭の浜辺はこうして「原発銀座」になった。 　だが、やがて期待はしぼんでいった。元福井県原子力安全対策課長の来馬克美さんは書いている。 　「原子炉建設によって道路などのインフラは整備された。また、建設労働者の流入により、一時的に地域経済が潤いもした。しかし、それは土木建設業界が活躍する建設工事の初期までであり、機器設備類の組立や実際の稼働に入る頃には、原子力発電所建設による利益を受けるのは立地市町周辺に限られることが明らかになっていた」（「君は原子力を考えたことがあるか」） 　立地自治体の住民があまねく恩恵を受けたわけでもない。 　村本さんと同じおおい町に生まれた作家水上勉は、こう書いた。 　「人を信じるしかあるまい。関電の技師さんを信じるしかあるまい。原発の安全は人間を信じることだ。ひとつそれがくずれれば、イカ釣り舟も地獄の宴（うたげ）だ」（「若狭がたり」）。多くの人が不安を押し殺し、原発との共存を自らに強いてきたのではなかったか。 　福島第一原発の事故を境に若狭湾の潮目も変わり、うち続く電力会社の不祥事は、地元との信頼関係に、とどめを刺した感がある。 ◆「百年」はあり得ない 　老朽化した敦賀１号機は廃炉が決まり、２号機直下には大地震を起こす恐れのある活断層の存在が指摘されている。３、４号機の建設予定地は更地のままだ。新増設の見込みはない。原発銀座に「百年」はあり得まい。世界は再生可能エネルギーの時代になった。 　半世紀－。原発の真の受益者は、地方が送る電気を使い繁栄を謳歌（おうか）してきた都会の電力消費者だった。若狭のような供給地の未来をどうするか。消費者もともに考える時。例えば村本さんの原発ネタが、きっかけになればいい。 全文

岡崎まゆみ監督作 原発が建っている地域で、経済的な自立を目指して観賞用の植物を育て続ける男性と家族の姿をとらえたドキュメンタリー映画「４０年　紅どうだん咲く村で」が３１日、大阪市西区九条１のシネ・ヌーヴォで封切られる。９月２０日まで。監督の岡崎まゆみさんは大阪市在住。東京電力福島第１原発事故の惨状を見て、「原発を知るために西の原発集中地域・福井県を訪れ、話を聞いて回った」と語っている。【大島秀利】 舞台は関西電力美浜原発１～３号機が稼働していた福井県美浜町。その山間部の新庄地区出身の松下照幸さんは、原発に疑問は持っていたが、原発に頼る町の人々の中で表立って声を出すことはなかった。 ところが、１９９１年２月、美浜２号機で熱交換器の細管が破断する事故が発生した。「日本では起こらない」と宣伝されていた事故だった。このとき、松下さんは妻、小学生の娘と一緒に夜こっそりと、原発の危険性を訴えるビラ２００枚を集落各戸の郵便受けに初めて入れた。昼になって驚いた。７０歳代だった松下さんの母が、集落の大通り沿いに座って「これ読んでください」と公然と配り出したからだ。信頼されていると感じ、勇気を与えられた。 （略） 松下さんは２００１年、一念発起して勤めていたＮＴＴを退職し翌年、紅ドウダンツツジの栽培・販売と野外活動施設・キャンプ場の運営を担う「森と暮らすどんぐり倶楽部（くらぶ）」を発足させた。 原発経済はゆるがないかのようにも見えたが、１１年３月、福島原発事故が起きて放射性物質による汚染で福島県の広大な地域で住民が避難を余儀なくされた。 原発廃止を目指すが、「原発がなくなれば、周囲の人の職がなくなる。代わりに別の雇用を考える必要がある」と、地域のことを思い必死に模索する松下さんの姿が映し出される。 現在７１歳で、町議も務める松下さんは二つのことを言う。　「４０年負け続けた」　「４０年負けなかった」 前者は、いくら原発に代わる政策を訴えても、今日に至るまで行政に受け入れられなかったこと。後者は、圧倒的な“原子力ムラ”の中で、原発に反対することをやめなかったことを指し、「それが誇り」と言う。 （略） 　１０２分。シネ・ヌーヴォ（０６・６５８２・１４１６）での上映は、３１日～９月６日＝午前１１時～▽７～１３日＝午後３時５０分～▽１４～２０日＝午後１時５分～。一般１７００円、学生・６０歳以上１１００円。 全文はドキュメンタリー映画 原発に頼らない地域へ　模索する男性の姿、映画に　シネ・ヌーヴォで３１日から　／大阪

[…] 原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、初めて福井県を訪問。高浜町での町民との意見交換会でミサイル問題に言及した。 町民からの質問に「ミサイル攻撃を想定した対策は立てていない」と明言。「ミサイル攻撃があるということは戦時状態で、原子力規制の範囲を超えている」「仮に起こったとしても（新規制基準では）大型航空機落下対策があり、相当の対応はできる」と述べた。 つまり、新規制基準ではミサイルの破壊力分析や被害想定もされず、政府、電力事業者とも話し合っていないということだ。田中氏は国会審議で同様の発言をしているが、原発と暮らす住民の前で「無防備」を公言するのは原子力規制委員会設置法に反しないか。 東京電力福島第１原発事故を教訓にした同法は目的に「事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」とし「国民の生命、健康」や「国の安全保障に資すること」とうたう。「世界一厳しい基準」を守る規制委がこんな認識では国民の命は守れない。 また、田中氏は「原発より東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」とも述べた。「冗談」と言い訳したが捨て置けない暴言だ。 人の命をどう考えているのか。原発は小さく標的になりにくいという解釈であれば、地元の不安軽視であり、あまりに無理解だ。９月の任期満了を前に、退任してもらって構わない。 北朝鮮の攻撃を想定すれば、精度が増した新型弾道ミサイルの射程距離に日本がすっぽり入り、日本海側に立地する原発はどこでも標的になる可能性がある。西川一誠知事は自衛隊嶺南配備を国に求めている。 １９８４年当時、外務省は原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究。全電源喪失も想定し、放射性物質の大量流出で最大１万８千人が急性死亡すると分析している。 さらにテロの脅威にどう対処するのか。安倍晋三首相は国会で「テロなどを想定して訓練している」と答弁した。愛媛県の四国電力伊方原発で６月、ドローン飛来を想定したテロ訓練を全国で初めて実施したが、いかにも甘い想定だった。 航空機を意図的に衝突させるようなテロに関し規制委の新基準では、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するための緊急時制御室などを備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を義務付け実施に移しつつある。 だが、欧米ではテロ対策に各原発に１４０〜１５０人の兵士が必要とされており、日本の警備体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになるばかりだ。安倍首相は盛んに北朝鮮の脅威を強調するが、原発の防御には具体的に言及しない。住民の命と安全を考えれば無責任であろう。   全文

原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐため、原発から五キロ圏の住民に事前配布している安定ヨウ素剤が十月に使用期限を迎えるため、県は四日、新しいヨウ素剤への交換を八月から始めると明らかにした。 　住民に配布しているヨウ素剤の更新は初めて。 　県議会厚生委員会で桜本宏健康福祉部長が説明した。更新対象になるのは高浜、おおい、小浜、美浜、敦賀の五市町の住民九千八百人（三歳未満を除く）。八～十月に各市町で更新の説明会を計二十回余り開く。 　家庭で保管しているヨウ素剤を説明会場に持参してもらい、新品と交換する。医師による健康状態の問診も受けてもらう。今月中に案内文を発送する。 　県によるヨウ素剤の事前配布は、二〇一一年の福島第一原発事故を受けて一四年十月から始まった。三歳以上十三歳未満には錠剤一錠、十三歳以上には二錠を渡していて、現在対象者の八割の八千人ほどが受け取っている。 　全て一四年十月製造のため更新が必要となっていた。説明会の開催費も含め、費用は全て国の交付金で賄われる。 […]   原文

福島大の荒木田岳（たける）准教授（４７）＝地方行政論＝が１４日、「福島原発事故によって何が破壊されたのか」と題して福井市内で講演し、東京電力福島第１原発事故後の福島の現状を語った。原発周辺住民らでつくる「福井から原発を止める裁判の会」（中嶌哲演代表）が主催し、市民ら約３０人が耳を傾けた。 　荒木田准教授は、１９９９年に制定された原子力災害対策特別措置法などによって事故対策やその後の対応が細かく決まっていたことを指摘。「福島事故には“想定外”も“安全神話”もなかった」と述べた。 　また、福島県が行った放射線量の測定結果がすぐに公開されなかったり、国による住民避難が遅れたことについて「社会秩序を守ることを優先して事故を過小評価、矮小（わいしょう）化し、住民の被ばく回避のための必要な対策が取られなかった」と批判。 続きは　「必要な対策取られず」　福島大・荒木田准教授、福島第１原発事故を語る　福井 

　福井市の福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー４人が２１日に県庁を訪れて抗議した。 県と団体によると、市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに文書を手渡した。 文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。（影山遼）     原文