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福島第一原発の事故以降、国は「原発の新設は考えていない」としている。しかし、瀬戸内海に面する山口県上関町で動きが。原発の建設予定地で埋め立ての準備工事が行われたほか、その周辺では電力会社の予算でトンネルが掘られ、道路も拡張されていた。 ビデオは原発事故から9年… 瀬戸内海に新しい原発

　原発の新設に36年、抗い続けている地がある。山口県上関町の祝島だ。豊かな海に浮かぶ、周囲約12kmのハート形の島。その集落の目の前、約3・5km対岸の田ノ浦を、中国電力（以下、中電）は上関原発の予定地とする。 だから祝島の人々は、総数1000人を超えた当初から400人を切った現在まで、一貫して約9割が反対の声をあげる。 この3月末も、山口県漁協の祝島支店（旧祝島漁協）として、上関原発を建てるための漁業補償金の配分案を否決。18年前から9回目の受け取り拒否だ。 「この漁業補償金は、これからも拒否し続ける。私らは海で育って、海で仕事をして、みなさんに魚を届けるのが誇り。原発を建てては絶対にダメだ。福島の事故が証明しているでしょう」 (略） 『漁業権とはなにか』（熊本一規、日本評論社）によれば、「漁業補償金が支払われるのは、事業者が不法行為を犯すことを回避するために補償契約を結んだうえで工事にかかる必要があるから」といえる。 漁業権は財産権だ。それに損害を与える埋め立て事業は、補償せずに進めれば不法行為となる。だから事前に補償し、侵害行為について同意を得て、始めなければならない。その手続きが補償契約だという。 ところが、上関原発の予定地周辺の旧8漁協のうち祝島漁協は、1982年の計画浮上当初に賛成を表明した組合長をリコール。漁業者は以降、原発反対を決議する形でそれぞれの意思を示し、補償交渉にも応じなかった。 前出・岡本さんによれば、上関原発の原子炉建設予定地は南岸が岩礁で藻場があり、親魚が産卵し稚魚が育つ場。取水口や放水口近くも好漁場だ。だが「海が埋め立てられ、原子力発電所が建設、運転されると、これらの漁場が失われる」（後述する裁判での岡本さんの意見陳述書より）。 すると中電は’00年4月、8漁協と個別にではなく、8漁協で構成する共同漁業権管理委員会（以下、管理委員会）を相手に、漁業補償契約を締結した。祝島を含む8漁協への補償を、一気にすませる算段だったと思われる。 だが、祝島漁協は5月、管理委員会から振り込まれた前期支払い分を即返金する。’08年の後期支払い分も受け取りを拒んだ。ただ、祝島漁協は、’06年の合併で山口県漁協（以下、県漁協）祝島支店となっていた。 そのため後期支払い分は県漁協の本店が保管。以降、原発に関わる大事な手続きである漁業補償が、漁業者の内紛に矮小化されていく。 ’09年2月と’10年1月、県漁協の本店幹部が祝島へ来島。 「祝島漁協が管理委員会へ返した前期支払い分は法務局へ供託されており、’10年5月までに取り戻さないと国に没収される。取り戻すか？」 祝島支店の組合員に、そう言って採決を迫ったという。「取り戻さない」が多数という結果だったが、本店は取り戻した。祝島分の補償金約10億8000万円は全額、現在も本店が保管する。 (略） 祝島の人は普通のおじちゃん、おばちゃんだ。難しい言葉を巧みに使う人が現れて、専門用語を言ってもわからない。一方で、言葉に偏重しない情報の収集・分析力がある。 風や潮を読み海とともに生きる暮らしや、乳児・高齢者・動植物をケアする経験から培うのだろう。だから言葉にだまされにくい。 例えば漁業補償の問題は、語られる難しい言葉はわからなくても、語り手の「死んだ魚のような目」（50代女性）などから「何かオカシイ」と感知する。抗いは、そこから始まるのだ。 翌3月、祝島支店の過半数の正組合員31人は「補償金は受け取らない」と1人1枚の書面で表明し、押印して本店へ提出。 「あれから私も県漁協の定款規約を勉強した。請求しても集会前には規約は交付されなかったが、読むと、あの集会で本店が、規約に反して議長の決め方に介入したことがわかった」（清水さん） 本店に協力的な人が議長に就く流れができ、あの採決に至ったのだ。原発推進側は、強行突破で既成事実化を進め、抗う人々をあきらめさせて事後承認させようとしていた。 （略） そのころ、中電社員が3人、4年前から社名を隠して毎月のように来ていたと発覚。だまされていた宿の関係者はこう悔しがる。 「NTTの人だと思っていたら、あれは中電の人だという人がいて。それで名刺を見せてと言うと、出さん。会社の電話番号を聞くと、やっと言ったのは下関の番号。実際は上関の事務所から来ていた。 　漁協の集会のたびに補償金受け取り賛成が増えて、オカシイと思っとった。金で切り崩したんでしょう、3人は夕方になると弁当持って仕事に出かけとったから」 ’17年5月には、祝島支店の集会で、補償金受け取りの是非を事実上問う採決が抜き打ち的に図られた。騒然となり採決しないで終了したが、翌6月にも採決が強行され、ついに司法へ持ち込まれた。 山口地裁岩国支部は12月、この書面による採決は「違法で無効」と開票を禁じる決定をした。受け取りを拒む組合員の主張は認められたのだ。 前運営委員長の恵比須利宏さんは、こう話す。 「補償金は、もらわないのがいちばんいい。この問題は第2次安倍政権から。現首相を辞めたら、なくなるだろう」 全文は原発マネーを拒否！「私たちの島は汚させない」山口・祝島、36年目の闘い 

[…] 大沼氏は双葉町の入口に掲げられた原発ＰＲ看板「原子力明るい未来のエネルギー」の標語を子どもの頃に考案して表彰された過去を明かし、震災後は「明るい未来」どころではなくなってしまった双葉町や福島の実情を伝えるために、全国各地を訪れて講演などで思いをのべている。近年は福島がどうなっているのか、とりわけ双葉町や大熊町がどうなっているのかは、まるで報道管制でも敷かれたように表に出てこない。そして原発に翻弄された一般住民を東電と同列の「加害者」のように叩く構造もあるなかで、いいたいことをあからさまにいえない力も加わっている。その声なき声を伝えることを重視し、以下、大沼氏が撮影した写真とともにインタビュー形式で紹介する。 「。。。」Ｑ　福島第１原発事故が起きてからの変化はどうだったか。 　Ａ　原発で成り立ってきた町は、事故が起きてから一変した。私も家とアパートのローンが残ったまま出ていかなければならず、その後もローンは払い続けて補償金で完済したが、無人のアパートは汚染されているので、もう貸すこともできない。自宅もおそらく解体するしかない。人口に見合わないのに電源立地交付金で建てた立派な駅や役場なども何の意味もないものになってしまった。それらのハコモノができたからといって、潤ったのは工事に携わった人ぐらいで私たち住民の生活がよくなるわけでもなかったのだが…。東電の補償金でローンは終わり、残った補償金で土地を探した。土地と建物を探すときも、福島では避難者がいっぱいで地価も上がっていたので、茨城に土地を買った。震災の年とその２年後に子どもが生まれ、幼稚園にも通わせなければならない。茨城だったら東京からも１時間半、福島には４時間ぐらいで行くことができるのでそうした。 　原発事故に直面している者として、３０年以上にわたって反対している人たちと交流することは大切だし、家族でデモに参加することで祝島の人たちと共感しあえたらいいと思って上関に来た。 […] 今、福島原発の復旧作業のための作業員でいわきなどの宿舎やホテルもいっぱいになっている。そういう人のための宿舎をやれば２１５０万円くらいの補助金が下りる。コンビニなどを開いた人にも国が補助金を出して住民の帰還を促している。住民票を移して自分もいなければならないのが条件だが、そこまでして戻りたいという人はあまりいない。メディアがコンビニなどを映して復興しているかのように伝えているが、現実には人などほとんどいない。 　私は福島の現状を講演しながら回っているが、私がこの地域のことを知らないように、遠くなればなるほど、五年半前のことはもう話さなくてもいいという空気も感じる。また、福井など原発を推進しているようなところへ講演に行くのは、やはりおっかないなという思いもある。ネットなどでも「原発を推進していたくせになんだ」「虫が良すぎる」という書き込みを見かけたりする。しかし逆に、このような境遇になったからこそ思いを伝えられる。福島第一原発があのような状況になって、原発を推進する人はいないと思う。双葉町民の心情もそうだと思う。ただいいづらくていえない。双葉町民で脱原発を訴えている人に出会わないのは、家族や親戚、周囲に勤めている人がいるとかが大半だからだと思う。 　双葉町は、「原子力明るい未来のエネルギー」の標語とまったく反対の運命をたどってしまった。この看板は今年３月４日に「老朽化して危険だ」という理由で撤去されてしまった。双葉町の負の遺産である看板を残してほしいという署名は６５００筆にのぼったが叶わなかった。看板よりも撤去されるべき倒壊家屋は無数にあり、なにより撤去してほしいのは原発だ。そして町長が「看板の老朽化」よりも心配しないといけないのは、５年半も避難生活を送っている双葉町民のことではないだろうか。そのような心配よりも真っ先に看板を撤去するのはなぜなのか。「大事に保管する」といっていた看板は今シートに包まれ、草に覆われている。双葉町が行き着いた先は「明るい未来」ではなく、人がいなくなり赤信号だけが点滅する暗い町だ。いくら看板を撤去しても過去は永遠に残る。 […] Ｑ　原発事故を経験した双葉町民として、上関や全国の人人に伝えたいことは何か。 　Ａ　上関町の景色を見て、原発に３０年反対してきた気持ちに共感できる。たった１回の事故で、これから先もいつ帰れるかわからないが、そのようななかで解除しようとしている。国は補償金を払いたくないので、被災者の立場ではなく「復興」を無理矢理させようとしているのを感じる。原発ができれば町が発展するという“嘘”というか、“魔法”で信じ込ませるやり方は上関も双葉も同じだ。建てれば最初の何年かは町財政も右肩上がりだが、それが次第に下がってくるとまた増設、増設になり、麻薬のように依存していく。１回建ててしまうと必ずそうなってしまう。交付金がおり続けるわけでもなく、その交付金もハコモノに化けてしまう。 […] もっと読む。

　中国電力が上関町に建設を計画している上関原発を巡り、同町祝島の住民らが県を相手取り、建設予定地の公有水面埋め立て免許の取り消しを求めた訴訟で、山口地裁の桑原直子裁判長らが２８日、祝島や建設予定地周辺を視察した。裁判官による現地視察は初めて。進行協議の一環で、原告や弁護士ら計約３０人が参加した。 […] 原告側は「高齢化が進む祝島の集落は、急な斜面に家々が密集し路地も狭い。定期船や漁船だけでは原発の過酷事故の際に避難が難しい」として、「原発の立地は不適切」と主張している。祝島の視察では、島婦人会の前会長で、原告の中村隆子さん（８６）が裁判長らに「島には若い人が少なく、避難場所もない。事故になったら放射能を浴びます。私たちを見殺しにしないでください」と訴えた、という。 　同行した原告の山戸孝さん（３９）は視察後に「原発に反対してきた島民の思いが伝わらないはずがない」と語った。弁護団の小島寛司弁護士は「祝島から建設予定地までの距離間などリアリティーが伝わったと思う」と話した。次回口頭弁論は９月１日にあり、今後、原告の本人尋問を実施するのか協議する。【土田暁彦】 全文を読む。

2013年7月 撮影　尾崎三郎 文　高橋宏子 30年にわたり原発立地計画に反対をする山口県上関町の祝島。 福島第一原発事故後の今も、人々の闘いは終わっていない。 31対21の採決 　「もぉ、本当に、男はつまらん」 　祝島唯一の女性漁業者の竹林民子さんは、開口一番こう嘆いた。「本当に大切なものはなにかがわかっていない男が多い」 　今年2月末、山口県漁協祝島支店が開いた総会の部会で漁業補償金の受け取りに関する採決が行われた。これまで支店の総意として中国電力からの補償金を拒否してきたが、この日は同支店正組合員53人中、「受け取る」とした漁業者が31人、「受け取らない」が21人（議長を除く）。　採決参加者のほとんどが男性だったという。 […] 漁協本店は受け取り要請 　｢上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表で山口県漁協祝島支店の準組合員の清水敏保さんが言う。「祝島では昔から採決は挙手でした。今回、選出された議長が提案してきたのは無記名投票だったんです。」 […] 分断を乗りこえるには 　ただ、島内を歩いていて感じるのは、原発を容認しようとしている人に話しかけることの難しさだ。[…] 　「若い人たちは損得なしで祝島を訪ねてくれます。しかも友人、知人を連れて来てくれるのが、本当にありがたいです。いろんな人に、今の島の姿を知ってもらう、それが原発計画に屈しないための一番の対応策になると思っています」と清水さんは語る。 全文を読む。 ◇上関原発の漁業補償金受領へ　漁協祝島支店、山口 ◇原発を止めた人たち　清水敏保(上関原発を建てさせない祝島島　（清水敏保講演、2012年12月15-16日、東京ｰ日比谷と福島県ー郡山市のイベント）

（抜粋） ８月２日に総会の部会開催　懲りぬ新規立地の策動 原発再稼働、海外輸出を進める安倍自民党が参院選で議席を総なめにするや、案の定新規立地の上関を巡って、最大の焦点になってきた祝島の漁業権問題に動 きがあらわれている。人を脅してカネを巻き上げていくのではなく、祝島では脅して二束三文のカネを受けとらせ、漁業権を剥奪する財産強奪がくり広げられて いる。「補償金はいりません」と何度も断っているのに、「受けとれ！」といい、終いには「受けとりを拒むような真似をすれば、警察沙汰にするぞ！」とまで いっている。それほどムキになって受けとらせたいのは、祝島が拒めば「漁業補償交渉妥結」にならず、原発建設が一歩も前に進まないからにほかならない。 ６月末に予定していた総会が流れて以後、補償金の受けとりを拒否する組合員らは、准組合員も含めて３９人（うち正組合員３１人）が改めて拒否する意志を 県漁協本店に示し、その際、①提出議案である「漁業補償金配分基準（案）について」の具体的な内容を明らかにすること。②配分案はどのような方法によって 決められたのか。③祝島では配分委員会が組織されていないことについてどのような見解を持っているのか。④１０７共同漁業権管理委員会を構成している旧８ 漁協のうち、祝島のように影響補償の対象になった五漁協は、配分についての組合決定をいつ、どのような決議方法（可決割合）でおこなったのか。⑤予定され ている総会の部会ではどのような決議方法（定足数、可決割合）でおこなおうと考えているのか、の５点について質問状を出していた。これに対して、県漁協側 は「総会の部会の場で説明する」と返答し、質問にはいっさい回答しない対応を続けていた。 補償金受けとりについては２００８年頃から何度も祝島支店で総会が開かれ、その度に否決してきた。ところが今年２月に唐突に総会が開かれ、その場で無記 名投票によって受けとり賛成が上回る結果となり、６月にその配分を進めようとゴリ押しする動きがあらわれていた。東日本大震災の後、水面下で反対派漁民の 切り崩しを進めていたのが推進勢力で、「名前が表沙汰になったらマズイが、金が欲しい」という反対派の顔をした隠れ推進派が呼応して裏切りを開始した。こ の十数人が賛成に転じることが、原発推進勢力にとって頼みの綱となっている。コッソリと賛成票を投じさせるつもりが、委任状が集められて邪魔をされたと腹 を立て、「警察沙汰にするぞ！」の脅しとなっている。 全文は県漁協が委任状恐れ脅し 上関町祝島・補償金問題 　受け取らせようと「警告」文送付