Tag Archives: 甲状腺がん

■納得のいく検査が受けられない現実 行間から怒りと悲しみが伝わってくる便りが、福島県内に住む知 人から届いた。そこには、「息子が県の甲状腺検査を受けてA１（異常なし）判定だったものの、息子の友だちはA2（あるけど気にすることない？）判定だっ たというので気になり、わざわざ泊まりがけで県外の病院に行き再検査したところ、福島県でいうところのA2判定だった」ということが書かれてあった。 […] しかも、独自に再検査を我が子に受けさせるについては、「検査できる病院をやっと見つけ、多額の自費で検査を受けさせた」という苦労も強いられている。なぜなら、福島県内の多くの病院では独自で子どもの甲状腺検査をすることを拒否される、からだという。 […] なぜ、福島県は平成23、親が怒りを覚えなくてもいいような体制を整えていないのか。それを訊いていくと、いくつかの文書に行き当たった。 まず「平成23年5月16日」という日付がはいっているので、福島第一原発事故が起きてすぐに出された文書である。宛先は関係試験研究機 関・大学等・関係学協会となっており、差出人は文部科学省研究振興局ライフサイエンス課と厚生労働省大臣官房厚生科学課の連名となっている。 […] これを受け取った福島県立医科大学は学長名で、各 所属長宛に「東日本大震災による被災者を対象とする調査・研究について」という文書を5月26日付でだしている。同医科大学は、福島県による甲状腺検査を 実施している機関であり、つまり福島第一原発による甲状腺健康被害に対処する最前線なのだ。その文書には、「文部科学省及び厚生労働省より、被災者に対する倫理的配慮や自治体との調整、対象となる被災者に対し過度な負担とならない よう他の調査・研究との重複を避け」とあるのだが、注目すべきは、その後に「必要以上に詳細な調査・研究を行わないこと等を求める通知が出されておりま す」と続いていることだ。そして、「国からの通知並びに県の意向を踏まえ、被災者を対象とする個別の調査・研究については差し控えられるよう、貴所属職員 に対して周知徹底をお願いします」と結ばれている。 […] さらに平成24年1月16日付けで、福島県立医科大学から「日本甲状腺学会　会員の皆様へ」という文書がだされている。甲状腺検査のできるすべての医者に向けて送られた文書ということになる。 ここには「5ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判断していま す」とあり、「先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に 自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と続いている。 続きは　怒れる親がフクシマにいる

（抜粋） この世界における現代のもっともな問題は、科学者達が一般の人々の科学に対する理解を促そうとせず、人々を置き去りにしている、という点にあります。 つまり、一般の人々の科学に対する理解と認識は、科学の誤用、 おいても原子力科学の誤用が、生態圏と人々の健康を既に破壊し、今後も半永久に破壊し続けるであろう、と言う所に到達していません。 同時に、ほぼ全ての政治家、財界人、エンジニア、そして核物理学者においてすら、放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、あるいは、放射能に対する感受性は、子供達は大人の20倍であり、女の子は男の子の2倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高いということなど、全く理解していないというのが真実です。 従って、日本の政治家達の福島原発事故に対する反応は、根本的に無知だけでなく、ばかげたほど無責任であると同時に、それは、東京電力、そして日本の政治的議題の大部分を編成する傾向にある原子力産業との政治的な繋がりのせいでもあると言えます。 日 本で責任ある地位につく人達は、こういった恐ろしい医学的予測を無視するか隠蔽するのに忙しく、その無知が故に、住民は高濃度放射能汚染区域に戻って住む か、または住み続ける事ができる、としています。東京ですら、家の埃、植物や土壌に、福島由来の危険な放射性核種が見つかっている場所があるにもかかわら ず、です。 チェ ルノブイリでの甲状腺癌は、事故後3－4年たたない内に出現し始めました。（今までに9万2千人が甲状腺癌の診断を受けています。） しかし、事故後わずか12ヶ月で、福島県内の3万8千人の18歳以下の子供の内36％に甲状腺エコー検査により甲状腺のう胞か結節が見つかっています。（これらの病変のほとんどは、悪性腫瘍を除外するために、生体組織検査を行うべきです。） 潜伏期間がこれほど短いと言うことは、この子供達が吸入と飲食によって取り込んだ放射性ヨウ素による甲状腺被曝量が尋常ではない高さであるということは、疑いの余地がありません。 そして、これらの結果は、さらなる多種多様の癌の発症を予測させるに十分な、非常に悪い前触れです。何故なら、放射性ヨウ素以外に、何百種類もの放射性核種が放出され、それが今現在、食べ物、魚や人体で濃縮され、呼吸によって肺に取り込まれているからです。 日本語訳（翻訳　平沼百合　FRCSR、翻訳校正　安友志乃 FRCSR） 全文は「子供達が原発の犠牲になっている！」　ヘレン・コルディコット女史が日本へ１４の提言 当サイト掲載原文：The Nuclear Sacrifice of Our Children via Reader Supported News

　「ただ〈子どもたちを救おう〉というかけ声ばかりではなく、私たちがもっと勉強して、現実の子どもたちを救う具体的な方法を考えていきましょう！」 吐く息も凍るような厳寒の国会前（２月15日）で、しぼり出すように声をあげていたのは「ふくしま集団疎開裁判」弁護団の光前幸一弁護士だ。 光前弁護士が、強い危機感をもって訴えるのも無理はない。恐れていた最悪のシナリオが現実化していることがはっきりして来たからである。それは２ 月13日に、福島県の県民健康調査の検討委員会から発表された、18歳以下の子どもから「新たに甲状腺がんが２名、そしてそれ以外の７名にも甲状腺がんの 恐れ」という驚くべき数字だ。 （略） 今から１年前の２月、仙台高裁に提出された矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）の「意見書（４）」は、チェルノブイリ事故（1986）後の甲状腺が ん発生統計表を載せている（P10）。それはチェルノブイリ近郊での子どもの甲状腺がん発生件数をまとめたものだ。その統計によれば、子どもの甲状腺がん の発生件数は、２件（1986）、４件（1987）、５件（1988）７件（1989）と徐々に増加して行き、1990年にいきなり２９件と急増する。そ の翌年には５９件、翌々年（1992年）には６６件、さらに７９件（1993）、８２件（1994）と、増加の一途をたどる。 もともと子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、チェルノブイリ原発事故以前は１００万人に１人程度の発生率と言われていた。ところが、事故後のチェ ルノブイリ周辺では、「１０００人中に1０人以上の規模で」（同意見書Ｐ６）子どもの甲状腺がんが発生するという恐ろしい現実に、人々は直面することに なったのである。 （略） 今回の、新たな２名の甲状腺がんについても福島県立医科大の鈴木眞一教授は「原発事故が原因とは考えられない」との見解を示している。また、すでに福島県 は原発事故当時18歳以下であった者の「医療費無料」等を決めているが、福島の地にとどまって甲状腺がんになり、それで「医療費無料」と言われたところで 何になるだろうか――。それよりも、一刻も早く国や県の主導で子どもたちを被ばく線量の低い地域へ「集団疎開」させることが必要なはずだ。ちなみに、ロシ アのヤブロコフ、Ｖ．Ｂ．ネステレンコ、Ａ．Ｖ．ネステレンコらの研究グループによれば、チェルノブイリ原発事故によるこれまでの死者数はおよそ100万 人とも推計されている。 全文はＮＨＫが全国ニュースで報じないフクシマの悪夢　～甲状腺がん新たに２名～

東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査の検討委員会が１３日、福島市内で開かれ、１８歳以下の２人が新たに甲状腺がんと確定したと報告された。昨年９月に判明の１人と合わせ３人となった。 福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で４～５年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第１原発事故による放射線の影響を否定した。 ３人のほかに７人ががんの疑いがあるとして、県立医大が検査を続けている。 （略） ２次検査で細胞検査が必要とした７６人のうち、１０人にがんの疑いがあるとされ、このうち３人が甲状腺がんと判明した。 全文は新たに２人が甲状腺がん　福島の１８歳以下、計３人　放射線による影響否定

　東京電力福島第１原子力発電所事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が18日、福島市で開かれた。 18歳以下（震災当時）を対象とした甲状腺検査の１次検査で初めて、がんの疑いがあり「直ちに２次検査が必要」と判定されたのは、16～18歳（同）の女 子１人と報告された。 　調査主体の福島県立医大によると、この女子は、細胞や血液を詳しく調べる２次検査中。詳しい年齢や住所は明らかにしていない。 　検討委終了後の記者会見で、県立医大の鈴木真一教授は、原発事故の放射線との因果関係について「２次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられない」と述べた。 （中略） 　前回９月の検討委の段階では、１次検査を終えた約８万人のうち、Ｂ判定だった１人が２次検査の結果、がんと報告されたが、県立医大は、甲状腺の状態から「原発事故以前に発症していた可能性がある」として、因果関係を否定している。〔共同〕 全文はがんの疑いは女子１人　福島の甲状腺検査 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ １人が「直ちに２次検査必要」　福島の甲状腺検査でがんの疑い via msn.産経ニュース

　東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べるため、福島県が１８歳以下の約３６万人を対象に行っている甲状腺検査の１次検査で、がんの疑 いがあり「直ちに２次検査が必要」と初めて判定された子供が１人いることが１７日、関係者への取材で分かった。１８日に報告される。 調査を進めている福島県立医大は「チェルノブイリ原発事故でも甲状腺がんの発見に最短で４年かかった」として、放射線との因果関係は低いとみているが、血液や細胞を調べ、がんかどうか判断する。 １次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、軽い方から「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」があり、今回の１人は「Ｃ判定」。 続きは１人が「直ちに２次検査必要」　福島の甲状腺検査でがんの疑い

東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。 検討委は昨年５月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計１９人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計８回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約１週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。 ９月１１日に福島市内の公共施設で開いた第８回検討委の直前にも県庁内で準備会を開いていた。同日は健 康管理調査の一環である子供の甲状腺検査で甲状腺がん患者が初めて確認されたことを受け、委員らは「原発事故とがん発生の因果関係があるとは思われない」 などの見解を確認。その上で、検討委で委員が事故との関係をあえて質問し、調査を担当した県立医大がそれに答えるという「シナリオ」も話し合った。 実際、検討委では委員の一人が因果関係を質問。県立医大教授が旧ソ連チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんの患者が増加したのは事故から４年後以降だったことを踏まえ因果関係を否定、委員からも異論は出なかった。 続きは　福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 参考記事　甲状腺がん:検査で子ども１人確認　原発事故と関係否定 via 毎日新聞

福島原発事故に伴う福島県の調査で、一人に小児甲状腺がんが見つかった問題。同県立医大は事故の影響を否定したが、一九八六年のチェルノブイリ原発事故後、現地で甲状腺がんの治療に当たった医師の菅谷（すがたに）昭・長野県松本市長は「即断は禁物」とし、丁寧な対応を訴える。 （中略） 今回の福島県での結果（検査対象は十八歳以下）について、検査を担当する県立医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故でも、甲状腺がんが見つかったのは最短四年」と説明したが、同市長は「事故後、早い時期甲状腺がんが発生する可能性は否定できない。現段階では『分からない』としか言えないはずだ」と即断をいさめる。 菅谷市長が入手した同センターの資料によると、八六〜九七年の小児甲状腺がんの患者五百七十人のうち、半数以下の三百八十五人にリンパ節転移が見られ、16.5％に当たる九十四人が肺に転移していた。 甲状腺がんは進行も遅く、早期に治療すれば完治するとされている。ただ、菅谷市長は「ベラルーシでは、転移していたケースが非常に多い。将来にわたって、注意深く経過を追わなければならない」と指摘する。 診察よりも調査を優先している検査体制にも疑問を投げかける。 続きは福島で小児甲状腺がん 「事故無関係」危うい即断 医師の菅谷松本市長が警鐘 チェルノブイリ翌年から増加

◇全文記事は、一部当サイト既出記事（郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か via Jcast）と重複します。 （抜粋） 賠償額は18歳以下の子どもと妊婦は一人40万円、それ以外は8万円。また南相馬市の一部、双葉町、飯舘村、大熊町などの住民には、精神的な苦痛に対する賠償として一人月額10万円、避難所にいる人には月12万円。 50代のYさんは登録していた派遣会社からメールがあり、2月13日から4日間行われた研修に参加した。研修の部屋には監視人らしき男性が数人立ち、配布された資料の持ち出しはおろか休憩中の私語も禁止された。 そこで言われたのは、お前たちの仕事は避難して困っている人たちを救うことではなく、送付した書類の問い合わせに答えることだけで、被災者に有利な情報を教える必要もないというものだった。 東電は被災者への対応として「親身・親切な賠償のための5つのお約束」を掲げているのに、実態はこうである。 また相手を刺激する言葉を使うなといわれ、言い換えるようにされた例はこうだ。×原発→○原子力発電。×放射能→○放射線。×放射能を浴びる→危険なイメージだから使うな。×想定外→積み上げた知見の甘さが引き起こしたものでございます。 こうしたNGワードばかりではなく、「電話に出たら低いトーンで会話を始めるように」、「被災者から、お前ら事故の詳しい内容を隠蔽しているだろ うと言われたら、隠し事はございませんと平身低頭する」「電話口で怒りが収まらない相手には、『少々お待ちくださいませ』と言って、電話の保留ボタンを押 せ」というのだ。