Tag Archives: 浜岡原発

静岡県は２８日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）周辺などで定期的に実施している環境放射能調査の結果を公表した。１２月までに測定結果をまとめた採取 試料５種のうち、３種で測定した放射性セシウムの最大値が東日本大震災前の変動幅を上回った。県原子力安全対策課は、東京電力福島第１原発事故の影響とみ るが、「いずれも健康への影響を心配するレベルではない」としている。 検出された放射性セシウムの最大値は、浮遊塵（じん）１立方メートル当たり０・０１４ミリベクレル（震災前は検出されず）、ミカン１キロ当たり０・ ０４９ベクレル（震災前の最大値０・０１９ベクレル）、海水１リットル当たり４・３ミリベクレル（同４・１ミリベクレル）だった。降下物と海底土は震災前 の変動幅の範囲内だった。 続きは一部試料で震災前超える　静岡県・環境放射線調査

静岡市の田辺信宏市長は２４日の定例記者会見で、２５日の中部電力株主総会で一部株主が提案する、「浜岡原発の立地不適宣言」を定款に盛り込む議案などに「白票を投じる」と表明した。 　田辺市長は浜岡原発の安全性について「市長選でも市民から懸念の気持ちが届いた。慎重に精査する必要がある」とした。市の担当者は「再稼働の是非も含め、総合的に課題が多い」と説明した。 […] 全文を読む。

(抜粋） 運転が止まっている静岡県御前崎市の浜岡原発では、この地震による影響は今のところないという。 また、原子力規制庁によると、運転が止まっている茨城県東海村にある、日本原子力発電・東海第二原発と、廃炉作業が続く東京電力・福島第一原発でも、この地震による影響は今のところないという。 全文は関東地方で震度５強　浜岡原発など影響なし

◆川勝知事が強調 　静岡県の川勝平太知事は十一日の定例会見で、十四日で全面停止から四年になる中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働について「使用済み燃料の置き 場所がない現状では動かせない。５号機は海水流入などの問題を起こしており、稼働が極めて難しい」と慎重な姿勢をあらためて示した。 　川勝知事は３～５号機の燃料プールの容量九千九百五十体分に対し、使用済み燃料と使用途中で保管している燃料が計八千九百六十四体に達し、容量に余裕がないと指摘。「使用済み燃料の持って行き場はない」と強調した。 　中電が二〇一八年度の完成を目指す乾式貯蔵施設（約二千二百体分）ができた後も「それでも半永久的には稼働できない。電力を原発に頼るのか、住民 の意思を反映して決めるべきだ」と語った。原発停止後の中電の対応については「安全第一主義で自ら対策を講じている」と評価した。 続きは浜岡原発５号機「再稼働難しい」

原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物の処分が課題になるなか、静岡県にある浜岡原発の廃炉中の１号機と２号機から来月以降発生する低レベル放射性廃棄物について、中部電力は敷地内に専用の設備を新たに作るなど仮置きする案をまとめました。 周辺自治体からは敷地内に廃棄物がたまることに懸念の声が上がっています。 浜岡原発１号機と２号機について、中部電力は７年前、国内で主流の軽水炉と呼ばれる原発で初めて廃炉を決め、来月以降、汚染が残る原子炉周辺の設備の解体に入る予定です。 今後１４年間で配管やポンプなど合わせて１万４０００トンの低レベル放射性廃棄物が出る見通しで、中部電力は当初、「国と協議して適切に処分する」と説明していましたが、受け入れる処分場が確保されるめどは立っていません。 このため、中部電力は、原発の敷地内に専用の施設を作るなど低レベル放射性廃棄物を当面、仮置きする案をまとめました。 （略） 廃炉で出る放射性廃棄物 処分場存在せず 原子力発電所から出る放射性廃棄物には、使用済み燃料を再処理したあとに残り、「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物と、それよりも放射性物質の濃度の低い低レベル放射性廃棄物の２種類があります。 このうち、高レベル放射性廃棄物については、地下３００メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、処分場の候補地は決まっていません。 一方、低レベル放射性廃棄物については、現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の処分場と、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の処分場の２つがあります。 しかし、六ヶ所村の処分場は、運転中や定期検査の際に出る廃棄物を受け入れる前提で地元の合意を取り付けるとともに、国の許可を得ていて、東海村の処分場もＪＰＤＲという国内初の試験炉の解体で出た廃棄物を埋めて、受け入れを完了しています。 全文は浜岡原発 廃炉の放射性廃棄物を敷地内に仮置きの案

　原子力規制委員会は３０日、中部電力浜岡原発（静岡県）で人の侵入を検知する装置を設置していない規定違反があったとして、中部電に文書で注意し、再発防止を求めた。 　核物質防護規定はテロ対策や核物質の盗難防止策を定めている。中部電は昨年３月までに、３〜５号機の原子炉建屋内にある核燃料を冷却するための設備の周りに、侵入者の有無を検知する装置を設置することになっていた。 　しかし、同年４月の原子力規制庁による検査で未設置であることが判明した。浜岡原発は停止中なため、担当者が施設の再稼働までに実施すればよいと誤認していたという。 もっと読む。

◆浜岡地元　野党共闘も影？ 静岡県内で唯一、民主党と維新の党が候補者を一本化し、自民前職に民主元職と共産新人が挑む３区は、中部電力 浜岡原発（御前崎市）を抱え、原発から半径三十一キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に含まれる。二年前の前回選では、原発の賛否が大きな争点となった が、今回は選挙戦中盤になっても、論戦は盛り上がりに欠ける。争点化を避けたいという思惑も見え隠れし、せっかく実現した野党共闘も影を落とす形になって いる。 　「原発のお膝元だけに、有権者の関心は高いはずなのに」－。浜岡原発の近くに住む菊川市民らでつくる「浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会」共同代表の北原勤さん（７０）は、公示日の出陣式で原発再稼働の問題に言及しなかった二大政党の候補者にあきれ顔だ。 　「原発のお膝元だけに、有権者の関心は高いはずなのに」－。浜岡原発の近くに住む菊川市民らでつくる「浜岡原発はいらない・命を守る菊川市民の会」共同代表の北原勤さん（７０）は、公示日の出陣式で原発再稼働の問題に言及しなかった二大政党の候補者にあきれ顔だ。 　菊川市が初めて今年実施した市民アンケートで、浜岡原発は「停止しておいた方が良い」の回答が全体の５６％を占めたにもかかわらずだ。北原さんは「候補者は原発に対する率直な持論を訴え、有権者の審判を仰ぐべきだ」と批判する。 　前回選は、民主と自民、共産の三候補に加え、脱原発の急先鋒（せんぽう）として維新から鈴木望さん（６５）が立ち、原発政策をめぐり舌戦を繰り広げた。 　今回聞こえてくるのは安倍政権の経済政策「アベノミクス」の是非ばかり。 　さらに、野党共闘で３区での立候補を譲り、比例代表東海ブロックから立つ予定だった維新前職の鈴木さんが、公示直前、九州ブロックに転出したのだ。 続きは<総選挙>　原発賛否　知りたいのに

　中部電力は４日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の１、２号機で行っている廃炉作業を報道公開した。商業原発の軽水炉では初の廃炉で、２０３６年度に完了する予定。 　同社は０９年１月に１、２号機の運転を終了し、その後、廃炉作業を順次開始。現在は全４段階のうち第１段階に当たる解体工事準備期間として、燃料の搬出や放射性物質による汚染状況の調査、汚染されていない設備の撤去、配管内などの系統除染を進めている。 　この日は、重油タンクを撤去した跡や、これから撤去する主要変圧器などを公開した。 続きは浜岡原発の廃炉作業公開＝１、２号機、３６年度に完了—中部電

　中部電力は２９日、浜岡原発５号機の燃料プールに保管中の使用済み核燃料に付いた異物が、鉄を主成分とする金属くずだったと発表した。 この異物は２０１３年３月に確認。８７２体の燃料集合体のうち１２体から見つかっていた。 うち４個を分析した結果、いずれも長さ約５ミリの微小金属と分かった。 中部電は核燃料の健全性に影響はないとしている。 ５号機は東京電力福島第１原発事故後の１１年５月、政府要請で運転停止中に海水約４００トンが流入する事故が発生。原子炉などの主要機器が塩分などで汚染された。 続きは浜岡原発:５号機、核燃料の異物は金属くずと発表　／静岡

［東京　８日　ロイター］ – 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。 ＜再稼動と廃炉はセットと経産相＞ 「私としては、円滑な廃炉を進めることと、安全性が確認された原発の再稼動を進めることは、合わせて推進していきたい」──。小渕優子経済産業相は、今月５日の記者会見でこう語った。就任３日目の発言であり、経産省の意向を反映しているとみられる。 （略） 両電力は「廃炉の検討に入った事実はない」（関電）、「現時点で何も決まったものはない」（九電）などとコメントしたが、額面通り受け止めるエネルギー関係者はほとんどいない。 「美浜１、２号の廃炉は既定路線」（関係筋）、「九電は玄海１号の廃炉を検討している」（政府関係者）というのが実状だ。 （略） ＜古い原発ほど安全投資の回収困難＞ 延長を望む場合、事業者は原子炉の劣化状況などを調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を得る必要がある。 規制委の田中俊一委員長は「４０年で（運転延長の基準を）クリアするのは、時間とカネがかかる」と指摘している。 中国電の苅田知英社長が、今年３月の記者会見で、島根１号について「廃炉にするという選択肢もある」と発言するなど、電力経営者からも廃炉に言及する事例も出ている。 （略） ＜再稼動が不透明な柏崎刈羽と浜岡＞ 原発が立地する地元の県や市町村の同意を得られるかどうかも、再稼動に向けた関門となる。地元の反対は、運転年数や活断層問題のような再稼動を阻む法的拘束力はないものの、地元の同意なしに再稼動を強行することは事実上、不可能だ。 この観点で再稼動が難しいか、不確実性が高そうな例として、東京電力福島第２原発（４基、運転開始から２７─３２年）と同柏崎刈羽原発（７基、同１７年から２９年）、中部電力の浜岡原発（３基、同９年から２７年）が挙げられる。 福島県議会などが福島県内の原発すべての廃炉を求めており、第２原発の再稼動は極めて困難な情勢だ。東電は、第２原発の存廃問題について方針をあいまいにしたままだが、そうした姿勢に今後、批判が高まる可能性も否定できない。 柏崎刈羽については、地元・新潟県の泉田裕彦知事が東電による再稼動に厳しい姿勢を続けている。複数の業界関係者か らは「柏崎刈羽は東電から切り離さない限り、再稼動できないだろう」との見方が聞かれる。６基中４基が複合的に事故を起こした福島第１の教訓もあり、７基 という多数基を問題視する見方も原子力規制委・規制庁側にある。 巨大地震の想定地域に立地する浜岡原発の再稼動も不透明だ。中部電力は今年２月に、規制委に新規制基準の適合性審査を申請したが、審査会合では「巨大地震が発生する確率が他の原発に比べてはるかに高い」（規制委の島崎邦彦委員）と指摘されている。 静岡県の川勝平太知事が、浜岡原発の再稼働に当たっては住民投票の実施が必要との認識を示している。 首都圏から約２００キロと近く、人口や産業が密集する太平洋ベルト地帯に立地することは、再稼動には不利に働くとの指摘が、地元の保守系県議から聞かれる。 全文は焦点：古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風