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静岡県にある浜岡原子力発電所について、中部電力が、巨大地震による津波の高さが最大で２２.５メートルに達する可能性があるとの想定をまとめたことがわかりました。これは、「防波壁」の高さを超える想定となっています。 […] 中部電力では、マグニチュード９クラスの地震での津波の発生事例が少ないため、不確かな部分が多く、より厳しい条件で検討した結果だと説明しています。浜岡原発の前面には、津波対策として高さ２２メートルの防波壁が建設されましたが、新たな想定では最大の津波の高さが壁の高さを上回ることになります。これについて中部電力は「現時点では追加の対策などを検討する段階ではない。まずは真摯に審査に対応し、基準津波の高さをきちんと策定することに全力を尽くしたい」とコメントしています。 全文

中部電力の浜岡原子力発電所で、放射性物質を含む水4リットルが漏れたことが分かりました。 　中部電力によりますと、7日午後5時過ぎ、停止中の浜岡原発3号機の原子炉建屋で、点検のため除染作業に使われた水を抜いたところ、およそ4リットルが漏れ、男性作業員1人の腹あたりにかかりました。 　この水には放射性物質が含まれていましたが、男性作業員の線量を調べたところ基準値を下回っていて、被ばくは確認されなかったということです。 　また、外部への放射能の影響はないということです。 続きは浜岡原発で“放射性物質含む水”が作業員に…除染作業で使った水を抜く際に約4リットル漏れ出る

中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の発電コストが、仮に今すぐ再稼働したとしても現時点で１キロワット時当たり２１・０～１２・１円になり、国が２０１５年に原発の発電コストとして示した１０・１円を上回るとの試算を、１５日までに県原子力経済性検証専門部会委員で龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）がまとめた。大島教授は「既に経済性を失っている」と指摘している。 東京電力福島第１原発事故から１０年に合わせ、有識者の有志らが浜岡原発に生かすべき教訓をまとめた報告書「人権の視点で考える震災」（県人権・地域改善推進会発行）の中で示した。報告書は近く公表される。 　事故後、原発の運転期間は「原則４０年、最長で延長２０年」とのルールが定められた。試算は１５年に国の発電コスト検証ワーキンググループが用いた計算方法に基づく。安全対策工事費や維持費など１１年度以降に要した費用と、４０年ルールを適用した際の発電電力量を比較した。その結果、３号機２１・０円、４号機１４・３円、５号機１２・１円となった。 　再稼働の時期が遅れるほど発電コストは上昇する。仮に３年後に３～５号機が再稼働した場合は５３・８～１３・９円に。直ちに再稼働し、さらに運転期間を２０年延長しても１２・７～１１・１円だった。 続きは浜岡原発「経済優位性なし」龍谷大・大島教授試算　発電コスト、国提示上回る

中部電力は１２日、廃炉作業中の浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋で、配管の継ぎ手部分から、消火などに使う水が漏れたと明らかにした。 （略） 中部電力は外部への影響はないとしている。　 中部電力によると、９日未明、タービン建屋で水漏れの可能性を示す警報が点灯したため、作業員が確認したところ地下１階で約４トンの漏水を発見。さらに原子炉建屋地下２階にも約１１トンの水があふれ、放射性物質を含む廃液を一時的にためるタンクには約９５トンが流入していた。 全文は静岡・浜岡原発１号機で水漏れ　１１０トン、外部影響なし

＜14＞原発について「無知」を恥じた理由 via 毎日新聞 女優の木内みどりさんを政治的、社会的行動に駆り立てた最大のきっかけは、2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故だった。それにしても、「芸能界で仕事を干されるかもしれないのに……」と疑問に思う人もいるだろう。夫の水野誠一さん（74）が、背景にある「アナザーストリー」を教えてくれた。【企画編集室・沢田石洋史】 （略） 水野さんは東京生まれだが、父の成夫（しげお）さんは同県浜岡町（現御前崎市）出身で、産経新聞の社長を務めたり、フジテレビを設立したりした財界人。1960年代、中部電力浜岡原発の地元誘致に一役買った人物でもある。水野さんは01年当時をこう振り返る。 　「9人の市民が訪れ、知事選に出馬して静岡空港の建設に反対してほしいと依頼されました。山の上を切り開いて空港を造ること自体が自然破壊であり、建設予定地の上空は『飛行機銀座』と言われるぐらい航空路線が集中して危険だし採算も合わない、と。僕も空港は必要ないと思っていました。だけど、僕の一番の関心事は、東海地震が起きた時に、父が誘致に協力した浜岡原発がもつのかどうかということでした」 （略） 水野さんの父はどんな経緯で浜岡原発誘致に協力したのだろうか。 夫は浜岡原発の安全性疑い立候補 　「9電力会社全てが原発を一つ造るというのが当時の国策でしたが、中部電力管内は、候補地で反対運動が起きて実現していない。そこで、ある財界人に父は『君の郷里である浜岡に造らせてもらえないだろうか。核の平和利用であり、浜岡に新しい産業が誘致され、安全も絶対確保される』と頼まれ、手を貸してしまった。そして父は、原発を誘致した『地元の恩人』として扱われてきたのです」 しかし、95年1月の阪神大震災で「安全神話」が崩れる。この年夏の参院選に新党さきがけ（当時）から比例代表で立候補し初当選した水野さんは、原発の安全性に疑問を抱くようになった。例えば、00年11月の参院経済・産業委員会で、「安全確保」などを名目に原発立地自治体への補助金をかさ上げする法案が審議されると、水野さんは国側にこんな質問をぶつけている。 　「安全対策という点において従来の施策というものがやっぱり何か足りなかった、不足だったというふうにお感じになっているのか。感想をうかがいたい」 　答弁内容は、99年に核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」（茨城県東海村）で起きた臨界事故を機に、「地域ごとの防災計画が今見直されている」などというもので、質問とかみ合っていない。 　水野さんは「経済産業省や中部電力の担当者に説明を求めると、みんな口をそろえて『絶対大丈夫です。マグニチュード8の地震でも耐えうる強度がある』と言う。でも、阪神大震災では『絶対安全』と言われていた高速道路が倒壊し、『絶対』の根拠は全くなくなった。浜岡原発で大きな事故が起きると、新幹線が止まり、日本が分断され首都圏も居住できなくなり、経済は成り立たなくなる」。そう考えていたとき、知事選への出馬要請を受けたのだという。 （略） 　水野さんは5月29日に立候補を正式表明。記者会見で浜岡原発についてこう述べている。翌30日の毎日新聞静岡県版は要旨を次のように伝える。 　＜心配なのは東海地震が起きた時。断層などの位置が正確に把握されるようになり、浜岡町は非常に危険な場所であることは間違いない。中部電力は浜岡原発は絶対安全というが、災害には絶対はなかなかありえない。知事の立場で安全性を再確認していきたい＞ 木内さんは「原発は選挙のプラスにならない」 　夫の知事選出馬に当初反対していた木内さんが、応援することに転じた理由について、彼女は14年にウェブサイト「マガジン9」編集部のインタビューにこう答えている。 　＜水野は、浜岡原発を止める「いいチャンスだ」と、せっかくチャンスがあってお願いされているのに、「僕は逃げるわけにはいかない」と言ったんですよ。それはやっぱり、「人としてかっこいいな」と思ったので、わたしもひと夏、ものすごく頑張ったんです＞ （略） 木内さんは01年当時、原発の危険性について全く考えていなかったという。知事選の投開票日は7月29日。静岡空港の建設を推進し自民、公明などが推薦する現職が102万4604票を得て3選を果たした。支持基盤のない無所属の水野さんは、田中康夫長野県知事（当時）や堂本暁子千葉県知事（同）らの支援を受けたが、56万8008票で落選した。 「原発はあってはならない発電手段」 　その10年後、福島第1原発が爆発する。木内さんは「あなたが言っていたことは本当だった。私は無関心で無理解だった」と話したという。水野さんは「3・11後の木内みどり」についてこう解説する。 　「原発はあってはならない発電手段であると認識し、自身の無関心を恥じて、彼女は自ら勉強し始めました。世界から原発をなくすために自分に何ができるかを考え、行動するようになった。次第に彼女は、原発が造られる以前に日本は被爆国であり、他の国にはない悲惨な経験があったことに思いをはせるようになった。そこから原爆をなくすための行動を始めました」 　その一つが、この連載で紹介した原爆絵本「おこりじぞう」の朗読会である。水野さんは続ける。 　「原爆に関心を持つと、その背後にある戦争と平和の問題や、憲法9条に興味を持つようになった。戦争体験から生まれた9条がいかに重要であるか、と。彼女は一つ一つのステップを自分で納得しながら慎重に踏んで、関心を広げていく。しかも、生半可な理解ではありません。謙虚な姿勢で学んでいた。戦争反対を訴えるようになりましたが、原発反対が全ての出発点だったんです」 全文は＜14＞原発について「無知」を恥じた理由

[…] 新燃料の輸送は震災前の2010年9月以来約10年ぶり。核燃料メーカーから引き取り要請を受けたためで、「再稼働を見すえて輸送するわけではない」（広報担当者）という。 　中部電によると、今年度第2四半期（7～9月）に5号機に142体、第3四半期（10～12月）に4号機に144体を輸送する。核燃料メーカー「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）の工場から運ぶ。メーカー側から、工場を新規制基準に対応させる工事を円滑におこなうため、新燃料を早期に運びたい、と要請されたという。新燃料は、将来の再稼働後に使うことが想定されている。 全文

静岡県の浜岡原子力発電所の廃炉を求める市民グループが8年に及ぶ街頭での訴えに終止符を打った。 活動を終えたのは、甲州市の有志らでつくる「浜岡原発の無事故を訴える会」。会は、東日本大震災により福島第一原発事故が起きたことをきっかけに、山梨県に最も近い浜岡原発の廃炉を訴える活動を始めた。 （略） 活動を終えるのは、拠点だった朝一の会場が変わることなどが理由で、８年間に配布したチラシは2万７０００枚に上るという。 全文は浜岡原発の廃炉求める活動に終止符

経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦） 　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。 　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。 […] 全文

中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が運転停止して７年になる１４日を前に、朝日新聞静岡総局と静岡大情報学部の中澤高師准教授（社会学）が合同で、県と県内３５市町の首長に同原発の再稼働に関するアンケートを行った。再稼働に賛成したのは１町だけで、その際の自治体の事前了解を「県全体」を含む広い範囲で求める声も多く、慎重な姿勢が浮き彫りになった。 　３月に行い、県のほか沼津、下田両市を除く３３市町から回答があった。原子力規制委員会の安全審査を通過した場合、再稼働に「賛成」としたのは同原発から距離がある県東部の小山町だけ。「反対」は中部電との安全協定の対象となっている同原発から３１キロ圏内の島田、藤枝、袋井３市を含む計７市町だった。 […] 全文