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[…] 「ＳＨＵＴ泊」の川原茂雄共同代表は「原発が止まって７年。電気は不足せず、私たちの生活に何も支障はない。泊原発はやめて、放射能の不安のない北海道をつくろう」と呼びかけました。 　２５０人の参加者は手作りのプラカードを掲げ、サウンドカーを先頭に、市民や観光客でにぎわう中心部をデモ行進。「泊は廃炉、再稼働反対」「原発動かす道知事いらない」とアピールしました。 　「北電は原発をやめた方がコストダウンにつながる」という「脱原発をめざす北電株主の会」の男性（６４）。「活断層が否定できない泊に原発があること自体が危険。一刻も早く廃炉にすべきだ」と話していました。 　泊原発廃炉訴訟原告の女性（６６）は「原発は人ごとでは済まされない。廃炉まで頑張ります」と語ります。 　日本共産党のはたやま和也前衆院議員、佐々木明美、長屋いずみ両市議、高橋典子江別市議が参加しました。 全文

[…] 泊村には、道内で唯一の原子力発電所・北海道電力泊原発がある。発電量は、道内の４割を占めていたが、２０１２年５月、定期検査のため稼働を停止した。 　泊原発から車で約１０分。泊村に近い岩内町のホテルは、再稼働に備えた津波対策の工事などのため、多くの業者が利用している。再稼働となれば、今後もホテルが潤い続けるのは確実だ。女性従業員（５６）は「本当は、原発はないほうがいいんだけど。目の前の生活があるから」と複雑な胸の内を明かす。 […] もっと読む。

原子力規制委員会は４日、北海道電力泊原子力発電所３号機の再稼働に向けた安全審査で、緊急時に原子炉を冷却する「格納容器スプレー」という機器の配管が足りず、原発の新規制基準を満たさないと指摘した。 北電は、配管を１本から２本に増やすことを明らかにした。配管の増設は大がかりな工事になると予想され、「数か月では終わらない」（北電）という。同原発の再稼働は大幅に遅れる可能性が出てきた。 スプレーは、原子炉の緊急冷却が必要な時、格納容器内の天井部から放水する機器。 続きは原発再稼働、大幅遅れも…冷却用配管足りず

北海道電力は２２日、泊発電所の安全対策として計画している防潮堤建設に着手したと発表した。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、発電所敷地海岸部に海抜１６．５メートルの防潮堤を建設するもので、２０１４年１２月に完成する予定。新たに 建設する防潮堤の総延長は１２５０メートルで、約２５０メートルをコンクリート壁、約１千メートルを盛り土とする。 防潮堤の一部には、道路として利用している既存の盛り土部分も利用する。 続きは北海道電、泊原子力で防潮堤建設着工　１４年１２月完成

「距離だけで計れぬ」 内閣府原子力安全委員会が原子力防災対策の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」を原発から半径３０キロに拡大する素案をまとめたことに関し、小樽市の中松義治市長は２４日の定例記者会見で、「市民の安全安心を守るため、範囲に入れてもらわなくてはならない。後志町村会と連携をはかり、道や国に拡大を求めたい」と述べ、後志全体で一体となり、国や道に見直しを求める考えを示した。 小樽市は泊原発から、近い地域で３２キロ、市中心部だと約４０キロ離れている。 続きは　小樽市長　原発防災「３０キロ圏」の拡大要求

国主催の原発関連シンポジウムなどで、経済産業省原子力安全・保安院が「やらせ」質問を依頼していた問題で、同省の第三者調査委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は三十日、これまでに判明していた中部、四国、九州の三電力三件に加え、北海道電力泊原発と東北電力女川原発でも計四回のやらせがあったとする最終報告を枝野幸男経産相に提出した。やらせ認定は、これで五電力七件となった。 記者会見した大泉委員長は「シンポの公平性・透明性に関する規範が不明確で、電力会社と経産省との相互依存関係もあり、ずるずると不適切な行為が繰り返された」と指摘した。経産省幹部の組織的な指示は「確認できなかった」という。 第三者委は国が過去五年に開いたシンポや住民説明会四十一件を調査。八月末の中間報告で、二〇〇五年十月の九電玄海原発、〇六年六月の四電伊方原発、〇七年八月の中電浜岡原発のプルサーマル発電に関するシンポで、保安院による「やらせ」があったと認定。最終報告では〇六年十月の東北電女川原発の三回の住民説明会と、〇八年八月の北電泊原発のシンポでも「やらせ」があったと認定した。 女川と泊でも「やらせ」　５電力の７件認定

◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年

高橋はるみ知事は１７日、道庁内で臨時記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開について、「国からの回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きが行われることについて異議はない」と述べ、容認する考えを正式に表明した。知事はこの後、海江田万里経済産業相に営業運転再開に同意する考えを伝え、経産省原子力安全・保安院は同日夕、北電に定期検査の終了証を交付した。３号機は東京電力福島第１原発事故後、定期検査中の原発としては全国で初めて営業運転を再開した。 会見に先立ち、道は再開容認の考えを、原発から半径１０キロ圏内の後志管内４町村（泊、岩内、共和、神恵内）に連絡、異論は出なかった。４町村以外の後志管内全ての１６市町村にも、容認する考えを伝えた。 泊原発３号機営業運転　高橋知事、容認表明　政府の安全検査を評価  

北電泊原発３号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授（環境経済学）ら道内の研究者５０人が１５日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元４町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど５項目を求めている。 続きは　道内研究者５０人　泊原発営業運転へ５項目要求

公益企業でありながら北海道電力の全役員が高橋はるみ知事の資金管理団体「萌春会」に、毎年いっせいにランク付けをして献金している問題について、日本共産党の真下紀子道議は十四日、北海道議会決算特別委員会の知事総括質疑で、高橋知事に直接ただしました。 真下道議は、二〇〇四―〇六年の献金状況をパネルで示し、役職が昇格すると献金額がいっせいに上がり、退任すると献金額が下がることを指摘。「北電役員が『一糸乱れず』献金していた」と指摘しました。 続きは　北海道電力役員の献金辞退を